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2015年02月27日(金) ［介護］介護人材確保と定着へ企業・団体が方策を発表　介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議（第2回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。　冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の需給推計（暫定値）では、求められる需要248万人に対して、供給は215万になり、30万人の不足が見込まれていることを述べた。そのため、「総合的な確保方策」により、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上による・・・

2015年02月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）

来週注目の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）（2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」などです。また、4日には、「中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会」が開催されます(p1参照)。　2日、3日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」は、介護保険や認知症に関する2015年度の施策や介護報酬改定について、自治体の担当・・・

2015年02月24日(火) ［地域活性化］外国人実習生制度に関する事例が報告される　内閣府

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会地域活性化部会（第55回　2／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　内閣府の構造改革特別区域推進本部は2月24日、評価・調査委員会「地域活性化部会」を開き、「外国人技能実習生受け入れによる人材育成事業に関する報告」(p6～p9参照)が俎上に上った。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れて技能を移転する制度。現状、介護分野は含まれていないが、厚生労働省が「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」などで討議を続けており、内閣府の議論とは密接・・・

2015年02月23日(月) ［介護］労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案　福祉人材確保専門委

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第4回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3～p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(p4参照)。　そのうえで取りまとめ案は、「介護人材確保の具体的な方策」として、次のよ・・・

2015年02月06日(金) ［介護保険］新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第119回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。　厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・

2015年02月03日(火) ［介護保険］外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントした。「人材確保のため、1つは１万2,000円の改善加算を確実に結果として出してもらう。もう1つは、介護について700億円あまりの基金が創設されるので、そのうち90億円を充て人材確保に万全を期す」と述べた・・・

2015年01月30日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.11　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第11号　1／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（1月21日～1月29日）をアップしました。　今回は、（1）「サービス付き高齢者向け住宅実態調査」と（2）「外国人介護人材の受け入れ」について、それぞれ解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年01月27日(火) ［介護］取りまとめ案を2月初旬に提示へ　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第3回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・

2015年01月26日(月) ［介護］実習2年目移行時は日本語能力N3が要件　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(p3～p18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(p5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働者と同等の処遇」、「質の担保と利用者の不安防止」を打ち出しており、また、・・・

2015年01月26日(月) ［介護］取りまとめについて引き続き討議　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第7回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、先週に開かれた前回（1月23日）に引き続き、これまでの議論の「中間まとめ案」について討議した(p3～p18参照)。（1月27日に詳報します）・・・

2015年01月23日(金) ［介護］日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第6回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3～p17参照)。　中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・

2015年01月23日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）

来週注目の審議会スケジュール（1月26日～1月31日）（1／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月26日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「福祉人材確保専門委員会」や「社会保障審議会」などです(p1参照)。　27日の「福祉人材確保専門委員会」は、介護人材確保の具体的な方策を議論する予定です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に、介護職員は現在の1.5倍が必要と見込まれており、2014年6月に本検討会が設置され、議論が続けられています。今回は、具体策の提案がされる見通しです・・・

2015年01月08日(木) ［介護］実習制度に介護が追加された場合を検討　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第5回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）技能実習(p4～p22参照)や、（2）国家資格取得者への在留資格(p23～p28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT（実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式）によって技能を移転する制度(p7参照)。（現状では介護分野は含まれていないが）同制度によって現在、・・・

2015年01月08日(木) ［介護］技能実習や在留資格について討議　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第5回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、（1）技能実習（監理団体による監理の徹底）、（2）国家資格取得者への在留資格など（外国の看護師の取り扱いを含む）について討議した。（1月9日に詳報します）・・・

2014年12月19日(金) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第117回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。　報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、（2）介護人材確保対策の推進、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・

2014年12月15日(月) ［介護］ 2025年に向け東京都の地域包括ケアシステム構築目指す　　東京都

東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度～平成29年度）中間のまとめ（素案）（12／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は12月15日、東京都高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、2015～2017年度の「東京都高齢者保健福祉計画」中間まとめ素案を公表した。老人福祉法の「老人福祉計画」、介護保険法の「介護保険事業支援計画」を一体的に策定している。2025年を見据えた中長期的視点と、2015年度の介護保険制度改正を踏まえ、東京都の地域包括ケアシステム構築を目指す。具体的には、（1）介護サービス基盤整備と円滑・適正な制度運営、（2）・・・

2014年11月27日(木) ［介護］外国人の技能実習、身体介護を必須業務に　受入れの在り方検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（11／27 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、技能実習について（1）移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、（2）必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。　技能実習は諸外国の青壮年労働者を受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう仕組み。日本再興戦略（成長戦略）で介護分野の追加について、2014年内をめどに検討し結論を得ることとされている。　（1）では、厚・・・

2014年11月27日(木) ［介護］外国人介護人材、技能実習の業務範囲俎上に　受入れの在り方検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第3回　11／27）: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、外国人介護人材の技能実習について（1）移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、（2）必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。（11月28日に資料・詳報を配信します）　・・・

2014年11月20日(木) ［介護保険］介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第115回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p3～p14参照)、（2）福祉用具(p15～p31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(p32～p44参照)、（4）認知症対応型通所介護(p45～p63参照)、（5）短期入所生活介護(p64～p104参照)、（6）短期入所療養介護(p105～p113参照)、（7）介護人材の処遇改善の充実(p114～p147参照)、（8）地・・・

2014年11月20日(木) ［介護］介護現場の声をヒアリング　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第2回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月20日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、国際厚生事業団（JICWELS）(p3～p26参照)、不二健育会(p27～p45参照)、青森社会福祉振興団(p46～p57参照)、善常会(p58～p63参照)からヒアリングした。必要とされる日本語能力として、施設の約9割がN3（日常的な日本語をある程度理解できる）以上と考えていること(p13参照)や、介護福祉士試験合格後の教育支援が課題・・・

2014年11月19日(水) ［介護保険］療養通所介護、重度要介護者への対応を評価　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第115回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p4～p9参照)（2）福祉用具(p10～p18参照)（3）認知症対応型通所介護(p26～p35参照)（4）短期入所生活介護(p36～p56参照)（5）介護人材の処遇改善の充実(p62～p78参照)―などの厚労省案を議論した。　たとえば、（1）では、在宅での重度要介護者の療養生活継続への対応を強化するため、重度・・・

2014年11月18日(火) ［介護］介護人材をとりまく現状などが俎上に　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(p15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策などを検討するために、福祉人材確保専門委員会を設置し、10月に初会合を開いてい・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］新たな財政支援制度、介護分野の対象について現状の考え方示す

全国介護保険担当課長会議資料（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(p259～p261参照)(p760参照)（2）介護保険制度改正における費用負担に関する事項・・・

2014年10月27日(月) ［介護］介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第1回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。　本専門委員会・・・

2014年10月22日(水) ［介護］「介護福祉士が介護職の中核」福祉人材確保対策検討会が打出す

福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめについて（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月22日に、「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。今年（平成26年）6月から10月にわたる7回の議論を取りまとめたもの(p11参照)。　取りまとめは基本的な考え方として、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことをあげた。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組・・・

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