過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年09月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月19日～9月24日）

来週注目の審議会スケジュール（9月19日～9月24日）（9／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」と「介護保険部会」です(p1参照)。　21日（水）の「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」では、「有識者のヒアリング」などを行う予定です。生活保護費の約半分の1.7兆円を医療扶助が占めており、医療機関への受診や健康管理が適切でない場合、重症化するリスクがある疾患を抱えている人が多いと報・・・

2016年08月24日(水) ［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年5月暫定版）（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・

2016年06月27日(月) ［介護保険］ 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年4月暫定版）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)。

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年3月暫定版）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501億円だった(p1参照)。・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年2月暫定版）（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は41.7万人、施設サービス受給者は91.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,672億円だった(p1参照)。・・・

2016年05月11日(水) ［医療改革］医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第8回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。　民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、（1）改革の成果検証と成果を反映した予算、（2）介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、（3）医療分野・・・

2016年04月26日(火) ［介護保険］ 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年1月暫定版）（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・

2016年03月18日(金) ［介護保険］ 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年12月暫定版）（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.9万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,743億円だった(p1参照)。・・・

2016年02月24日(水) ［介護保険］ 2015年11月の要介護者は618.9万人で給付費7,527億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年11月暫定版）（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月24日、2015年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,353万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は391.0万人、地域密着型サービス受給者は41.3万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,527億円だった(p1参照)。・・・

2016年02月08日(月) ［介護保険］ 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年10月暫定版）（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者（要支援者含む）は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］ 2015年9月の要介護者は616.4万人で給付費7,790億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年9月暫定版）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2015年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,340万人。要介護者（要支援者含む）は616.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.0万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,790億円だった(p1参照)。・・・

2015年12月11日(金) ［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年8月暫定版）（12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,603億円だった(p1参照)。・・・

2015年10月30日(金) ［介護保険］ 2015年7月の要介護者は614.5万人で給付費7,654億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年7月暫定版）（10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月30日、2015年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,326万人。要介護者（要支援者含む）は614.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.1％。居宅サービス受給者は386.0万人、地域密着型サービス受給者は40.3万人、施設サービス受給者は90.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,654億円だった(p1参照)。・・・

2015年10月16日(金) ［介護保険］ 2015年6月の要介護者は612.2万人で給付費7,378億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年6月暫定版）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月16日、2015年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,319万人。要介護者（要支援者含む）は612.2万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は18.0％。居宅サービス受給者は382.1万人、地域密着型サービス受給者は39.5万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,378億円だった(p1参照)。・・・

2015年10月02日(金) ［規制改革］重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大　内閣府WG

規制改革会議投資促進等ワーキング・グループ（第12回　10／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 介護保険

　内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ（WG）」を開催し、今後の進め方案(p2～p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。　今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項（2015年6月30日閣議決定）のうち、「ロボッ・・・

2015年07月24日(金) ［障害者］高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第68回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。　障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・

2015年07月10日(金) ［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年4月暫定版）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・

2015年06月24日(水) ［介護保険］ 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年3月暫定版）（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・

2015年06月10日(水) ［介護保険］ 2015年2月の要介護者は602.6万人で給付費7,576億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年2月暫定版）（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月10日、2015年2月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,294万人。要介護者（支援者含む）は602.6万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は381.0万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は90.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］住所地特例対象者の事務手続きを解説　厚労省総合事業GL

介護保険最新情報vol.483（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(p37～p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・

2015年05月15日(金) ［介護保険］ 2015年1月の給付費は7,385億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年1月暫定版）（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月15日、2015年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,286万人。要介護者（支援者含む）は600.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,385億円だった(p1参照)。・・・

2015年04月15日(水) ［社会福祉］要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。　今回、新たに整理案が示されたのは、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、（2）手話通訳等を行・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］ 2014年12月の給付費は7,648億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成26年12月暫定版）（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者（支援者含む）は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は379.5万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,648億円だった(p1参照)。・・・

2015年02月18日(水) ［社会福祉］自立支援給付と介護保険給付の適用関係の調査結果　厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月18日、障害者総合支援法の自立支援給付と介護保険制度の適用関係などに関する「運用等実態調査」の結果を公表した。自立支援給付に関しては、調整規定により介護保険給付が原則として優先される。調査は抽出した全国259市町村から回答を得た(p1参照)(p2参照)。　　65歳以上の障害福祉サービス利用者は3万4,400人で、介護保険と障害福祉を併せて利用する併給者は1万2,198人（65歳以上利用者の35.7％）・・・

2015年02月06日(金) ［社会保障］介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を　保団連

これでは介護崩壊が加速する国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（2／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は2月6日、改定率の「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度介護報酬改定案が了承されたことに対し、「改めてプラス改定を求める」ことなどを内容とする談話を発表した(p1参照)。同日、社会保障審議会・介護給費分科会が、改定案を了承したことをうけたもの。　談話は、プラス改定を求める主な理由を次の通りあげている(p1参照)。●介護職員処遇改善加算について、さらなる要件を満たした場合・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!