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2008年04月16日(水)
社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討 内閣官房
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政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
資料には、社会保障の（1）基本理念・機能(p24～p64参照)（2）取り巻く環境の変化(p85～p97参照)（3）給付と負担(p98～p110参照)―などが掲載されている。
また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・
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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年04月15日(火)
今後の介護保険料制度について、意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が4月15日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の介護保険料制度について議論が行われた。
資料では、（1）前回公表された「介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果」の追加資料(p3～p5参照)（2）賦課ベース（保険料）(p6～p12参照)（3）これまでの意見整理(p13～p24参照)―などについてまとめられている。
賦課ベースについては、「国・・・
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2008年04月10日(木)
介護療養型老健におけるサービス費の算定基準を改正 厚労省
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護や介護保健施設サービスについて、改正された内容が示されている(p3～p32参照)。
この・・・
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2008年04月10日(木)
特別療養費の算定について、留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は4月10日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）宛てに特別療養費の算定に関する留意事項について、通知を出した。
通知によると、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護においては、特別療養費のうち「初期入所診療管理」と「リハビリテーション指導管理」は算定できないとしている(p1参照)。
その上で、個別項目を示し、算定の基準等をまとめている(p2～p19参照)。
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2008年04月10日(木)
老健の運営や指定地域密着型サービス事業に関する基準を一部改正
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- 「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
資料には、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」(p3～p11参照)と「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準」(p12～p18参照)の新旧対照表が掲載されている。
なお、改正内容は平成20年5月1・・・
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2008年03月28日(金)
重度化対応加算の経過措置延長、9月末までに結論 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日に、都道府県の介護保険担当主管課等宛てに、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正」が公布され、平成20年4月1日より適用するとの通知を出した。
これは、重度化対応加算等の経過措置の延長について、社会保障審議会が舛添厚労相から諮問を受け、検討を重ねた結果、答申を踏まえている(p1参照)。
通知によると、経過措置の延長にあたっては、介護老人福祉施設等におけ・・・
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2008年03月05日(水)
介護サービス事業者に利用者保護を義務付け 介護保険法等一部改正法案
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厚生労働省はこのほど、「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」を公表した(p1～p84参照)。
一部改正法律案は、介護サービス事業者が介護保険法を遵守するための業務管理体制の整備と事業廃止時等における利用者の保護を義務付ける等の必要があるとして、提出されている(p84参照)。
法律案では、介護老人保健施設の開設者は、廃止又は休止の届出をしたときは、引き続きサービスの提供を希望する者に対・・・
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2008年02月29日(金)
介護保険料の賦課方式、9割の保険者が「問題がある」と回答 厚労省調査
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厚生労働省が2月29日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成19年9月に実施し、1203保険者からの回答を得たもの。
調査結果によると、介護保険料の賦課方式（段階別定額制）の認識については、90％の保険者が「問題がある」とした一方、賦課方式を「見直すべきである」と回答したのは52％にとど・・・
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2008年02月28日(木)
介護職員基礎研修に関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月28日に、介護職員基礎研修に関する資料を公表した。
資料では、介護職員基礎研修に関して、よくある質問事項をQ&A形式で示している(p3～p6参照)。
また、介護職員基礎研修の概要(p7参照)、介護保険制度における介護従事者の資格(p8参照)が掲載されている。
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2008年02月27日(水)
療養病床の転換踏まえ、介護保険事業計画の策定を 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、平成20年度以降の介護保険における指導監督や、介護給付の適正化、介護関連施設・事業の整備と運営等について、老健局の関係各課より説明が行われた。
療養病床の転換を踏まえた第4期（平成21年度から平成23年度）介護保険事業（支援）計画は、各都道府県が策定し、介護給付等対象サービスの体制確保と地域支援事業の実・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表対象を30サービスに拡大 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。
介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在12サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに18サービスを追加し、公表の対象外となる事業所を見直すとしている(p2参照)。
公表対象として新たに追加されたサービスには、短期入所生活介護や介護予防通所リハビリ・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表にともない、調査員養成研修を見直し
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表にともなって調査事務を行う調査員を養成するための研修について、意見募集を開始した。
介護サービスの調査員養成研修は、すでに修了した介護サービスと関連するものについては、すべての課程を修了したものとみなすことができるとしている(p2参照)。
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2008年02月20日(水)
地域支援事業費の特例の取扱いについて、事務連絡 厚労省
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厚生労働省が2月20日に都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡で、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例の取扱いを示したもの。
特例の適用を受けるための要件としては、既存の市町村介護保険事業計画を変更すること等が示されている。
また、特例の効果として、変更後の事業計画に定めた地域支援事業の額が平成20年度の地域支援事業を行う額の範囲として認められる、としている・・・
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2008年02月15日(金)
介護ベッド用手すりの重大製品事故について注意を求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当課宛てに、介護ベッド用手すりによる重大製品事故について注意喚起を求める事務連絡を出した。
事務連絡では、平成19年5月以降、重大製品事故が5件発生したことを受け、より一層の周知を図る必要があるとして改めて注意を呼びかけている(p1～p2参照)。
また、別添として、介護ベッド用手すりによる重大製品事故の被害状況一覧(p3参照)や、事故事例と注意事項に関する・・・
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2008年02月08日(金)
地域包括支援センターの安定的な運営と適切な体制整備について事務連絡
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厚生労働省は2月8日に、都道府県の介護保険担当部宛てに、地域包括支援センターの安定的な運営の確保や地域における相談体制等の整備促進について、事務連絡を出した。
地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として設置された。しかしながら、未だ介護予防支援業務の負担が大きいことや、包括的支援事業が十分に果たせていないという意見もあり、センターの安定的な運営を確保する観点からさらな・・・
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2008年02月06日(水)
不正請求を行った介護事業者から、確実に返還金を徴収 社保審介護保険部会
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厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は、「コムスン問題」のような不正事案の再発防止を検討するため、介護事業運営の適正化に関する意見（案）(p4～p9参照)や、有識者会議の報告書(p10～p19参照)が提示された。
介護サービス事業運営の適正化については、不正行為を行った介護事業者から、保険者が介護報酬の返還金や加算金を確実に徴収する仕組みが必要だとしている・・・
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2008年01月25日(金)
社会保障カード（仮称）の基本構想について、報告書を公表 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書について（1／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している。また、年金記録等を、本人が自宅のパソコン等からいつでも安全に確認できるようにし、その上で、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安が極力解消さ・・・
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2008年01月21日(月)
社会保障カード（仮称）、平成23年度を目途に導入
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第6回 1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書（案）によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している(p4参照)。
1枚のカードになるメリットとしては、保管・・・
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2008年01月18日(金)
介護事業者規制、適切な法改正を 社保審介護保険部会
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厚生労働省が1月17日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は前回に引き続き、介護事業運営の適正化について議論された。
資料としては（1）前回の主な意見（案）(p4～p6参照)（2）介護サービス事業の経営の安定化・効率化と介護労働者の処遇向上を図るための今後の検討課題(p7～p11参照)（3）介護サービス情報の公表制度の概要(p12～p18参照)（4）介護サービス事業者に対する指導監督・・・
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2008年01月11日(金)
国保の財政状況、単年度は3236億円の赤字 厚労省
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厚生労働省が公表した「平成18年度国民健康保険（市町村）の財政状況」の速報。平成18年度の一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計が12兆972億円、支出合計が11兆9601億円であり、収支差引額は1371億円となっている。ただし、基金繰入金、繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は823億円の赤字で、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3236億円の赤字と・・・
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2007年12月26日(水)
社会福祉施設、介護保険施設等でのノロウイルス対策を求める 厚労省通知
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- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について（12／26付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
厚労省は、12月に特別養護老人ホーム等の入所者が感染性胃腸炎を発症し、死亡する事例が増加したことを受け、今回の通知を出した(p1～p2参照)。通知では、施設内で感染防止対策検討会を定期的に開催することや、指針の整備、研修などを実施するよう求めている(p3参照)。
また、「社会福祉施設等・・・
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2007年12月26日(水)
混合診療解禁は大枠として認めるべきではない 日医見解
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日本医師会はこのほど、政府が12月19日に決定した「規制改革推進のための第2次答申」に対する見解を発表した。日医は、第2次答申において「混合診療の禁止措置は原則廃止されるべき」と示されたことに対し、「混合診療解禁は大枠として認めるべきではない」と指摘した。また、「有効性、安全性が確認された医療は個々に検討し、普遍的な医療は必ず保険適用するということを国民に保証すべき」との見解を示した(p3参照)。
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2007年12月20日(木)
「生活援助」の可否、同居家族がいても状況に応じて判断を 事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県の介護保険主管課に対し、訪問介護サービス等の利用者に対する「生活援助」の実施について、柔軟な対応を求めるよう連絡した。
「生活援助」は、利用者が「一人暮らしである場合」と「同居家族等がいても疾病や障害があって家事を行うことが困難な場合」などやむをえない事情がある場合に実施されることとなっている。しかし、一部の市町村では、個別の状況を踏まえずに同居家族がいることを判断・・・
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2007年12月20日(木)
介護保険制度運営に1兆9739億円 老健局予算内示
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厚生労働省が12月20日に公表した老健局分予算の平成20年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成20年度当初内示額は2兆394億円で、567億円の減額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1兆6520億円となる。
主要事項としては（1）介護基盤の整備（445億円）（2）安定的・効率的な介護保険制度運営（1兆9739億円）（3）総合的な健康づくり施策の推進（764億円）（4）元気高齢者支援対策の推進（32億円）（5）介護・・・
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