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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 平成23年4月の介護保険給付費は5760億円
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厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない
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厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・
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2011年08月18日(木)
［規制改革］ 自治体間合意で、居宅サービス等の住所地特例認めよ 伊東市
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）（8／18）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対しては、所管省庁から回答が出ている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再検討を要請している。
医療・介護関係について見てみると、静岡県伊東市は、一定の要件を満たした介護保・・・
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2011年08月17日(水)
［介護保険］ 陸前高田市の食費等負担限度額認定証の有効期限、9月末に延長
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厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、岩手県陸前高田市の認定証等有効・・・
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2011年08月15日(月)
［介護保険］ 平成21年度の介護保険料未収総額は約509億円
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政府はこのほど、「介護保険料に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、介護保険料は「国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」との規定を踏まえ、「保険料の未納、滞納者数および滞納額はいくらか。また、滞納に対する督促に応じて徴収できた年間額」について質問。これに対し政府は、「未納、滞納者数および滞納額は把握していないが、平成21年度の未収額は、508億64・・・
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2011年08月12日(金)
［意見募集］ 障害者の自立支援促すための関係法律整備に伴い、省令を改正
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- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・
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2011年08月12日(金)
［社会保障］ 24年度改定は例年通りの進行、医療保険改革は24年以降法案提出
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- 社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて（8／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（社会保障担当）社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日に示された作業スケジュールでは、大きく（1）社会保障（2）番号（3）税制（4）国・地方―の4つの関係について、平成23年度および平成24年度以降の予定が示され・・・
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2011年08月11日(木)
［介護保険］ 応急仮設施設の特養ホーム・老健施設の安全基準を規定
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- 東日本大震災に係る応急仮設施設整備として特別養護老人ホーム等及び介護老人保健施設を設置する際の基準について（8／11付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者医療課 カテゴリ： 介護保険
本・・・
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2011年08月10日(水)
［意見募集］ 介護福祉士の喀痰吸引等、医療的ケアの50時間教育実施へ
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厚生労働省はこのほど、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）の施行に伴い、介護福祉士試験を受験しようとする実務経験者に対して新たに実務者研修の受講が義務付けられるとともに、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72号）の施・・・
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2011年08月10日(水)
［意見募集］ 喀痰吸引と経管栄養、介護職員等が行うための研修を類型化
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- 介護職員等によるたんの吸引等の実施に関する御意見募集（パブリックコメント）について（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令案関係）（8／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 カテゴリ： 介護保険
今般、介護保険法等改正の一環である社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の一部改正により、介護職員等によるたんの吸引等が制度化される。これに伴う関係省令の改正について、パブリックコメントを求めるもの。
主な改正内容は、（1）対象とする喀痰吸引等の範囲（2）研修の内容（3）介護職員等に対する研修を行う登・・・
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2011年08月10日(水)
［介護保険］ 地域区分を7区分に変更、今秋の実調結果見て本格議論
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厚生労働省が8月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬における地域区分見直しについて議論したほか、これまでの議論の整理を行った。
介護報酬は、診療報酬と異なり、1単位あたりの単価が地域ごとに5つに設定されている。これは、もっぱら地域別の人件費を考慮したもの。たとえば、同じ業務であっても都心と地方では給与に差があるためだ。しかし、現行の区分や上乗せ率に・・・
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2011年08月08日(月)
［介護保険］ 24年度のダブル改定に向けて、介護保険サービス関係団体が参集
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厚生労働省が8月8日に開催した、「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、平成24年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、介護保険サービスに関する関係団体が参集し、意見交換等を行うために設置された。参集する団体は、全国個室ユニット型施設推進協議会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国訪問看護事業協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協・・・
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2011年08月05日(金)
［規制改革］ 居宅サービス等での住所地特例、介護保険の趣旨から妥当でない
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- 構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（8／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
静岡県伊東市は、15年以上住民税・介護保険料を納めてきた介護保険の第1号被保険者について、住所地を異動しても、前住所地の保険者から居宅介護サービス費等の給付をうける住所地特例の拡大を・・・
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2011年08月04日(木)
［介護保険］ 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに
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厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4％増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人（前年度費4.5％・・・
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2011年08月03日(水)
［介護保険］ 二次予防事業対象者の要介護認定情報等、積極的に共有を
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厚生労働省は8月3日に、介護保険最新情報vol.227を公表した。今回は、「二次予防事業における要介護認定等の結果の積極的な活用」に関する事務連絡を掲載している。
これは、7月14日に「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知が発出されたことを受け、二次予防事業が円滑に実施されるよう留意事項を知らせるもの。
個人情報保護の観点から、要介護認定情報の共有が困難という指摘がある。そのため事務連絡・・・
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2011年08月01日(月)
［医療保険］ 口蹄疫特措政令の趣旨と主な内容を整理 厚労省
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- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令の施行について（介護保険関係）（8／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 医療保険
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2011年08月01日(月)
［介護保険］ 新潟・福島豪雨による避難者、避難先でも居宅介護サービスを
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厚生労働省は8月1日に、「平成23年7月新潟・福島豪雨」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
今回の新潟県・福島県の豪雨により河川が氾濫するなど大きな被害し、多くの方が避難所生活等を強いられている。こうした状況を受け厚労省は、介護を要する避難者に対し、柔軟な介護サービス提供を行う特別措置をとっている。具体的には、（1）避難所や旅館など、自宅以外でも居宅介護サービスを受けられ・・・
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2011年08月01日(月)
［介護保険］ 南相馬市の食費等の負担額認定証等、有効期限9月末まで延長
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厚生労働省は8月1日に、介護保険最新情報vol.226を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省はこれまでも、食費および居住費等の負担限度額に係る認定証や、旧措置入所者に係る利用者負担の減免に関する書面、旧措置入所者の食費および居住費の特定負担限度額に係る認定証の有効期限等について示してきた。
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 平成23年3月の介護保険給付費は6043億円
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厚生労働省は7月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は505万9000人となっている。65歳以上の17.4％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万2・・・
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2011年07月29日(金)
［介護保険］ 東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望
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東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・
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2011年07月28日(木)
［介護保険］ 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針
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厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・
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2011年07月26日(火)
［介護保険］ 潜在ヘルパー228万人超、就業意向の高い人へ働きかけを提案
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株式会社日本総合研究所は7月26日に、「平成22年度 潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要を公表した。介護需要の高まりに対応するため、介護人材を現在の134万人から倍増させることが求められているが、実際には2級ヘルパー保有者の大半がホームヘルパーとして働いていない。同調査はこれを背景として、ホームヘルパーの就業促進を目的に、潜在ヘルパーの現状・課題を把握し、就業支援策に対するニーズ・・・
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2011年07月26日(火)
［介護保険］ 被災被保険者の食費・居住費等に関する補助、9月以降も継続
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厚生労働省は7月26日に、介護保険最新情報vol.225を公表した。今回は、「東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
今般の震災により被災した介護保険の被保険者の食費および居住費等に関する補助の適用については、「震災特別法」第90条から第92条で、特例対象期間として、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間において特定被災区域における災害救助法・・・
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2011年07月26日(火)
［精神医療］ 精神病床の認知症患者、短期間で退院を目指す「目標値」を提案
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厚生労働省が7月26日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する指標の目標値について議論した。
目標値については、「精神保健医療福祉改革ビジョン」の後期5ヵ年の重点施策群において、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく改革の一環に、入院患者数等を例に「認知症に関する目標値を平成23年度までに具体化すること」があげられてい・・・
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2011年07月21日(木)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、8月サービス分より原則概算請求不可
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（7／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、7月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている・・・
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