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2023年05月12日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,852億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,243億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,452億円▽施設サービス分/2,723億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:692.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年05月12日(金)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決
- 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・
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2023年05月11日(木)
[介護] アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省
- 現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化(在宅復帰)などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・
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2023年05月08日(月)
[介護] 介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す 厚労省
- 介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定(コンピューターによる判定)が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・
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2023年04月26日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年1月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/464万2,100人▽要介護1/123万9,700人▽要介護2/110万300人▽要介護3/89万4,800人▽要介護4/85万1,000人▽要介・・・
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2023年04月19日(水)
[診療報酬] 高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。 新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡・・・
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2023年04月17日(月)
[介護] 介護の更新申請書類、3割超「負担が軽減した」 厚労省
- 厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した<doc8905page28>。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に携わる複数の委員からも「負担軽減が着実に進んでいる」との意見があっ・・・
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2023年04月14日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月17日-4月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール(4月17日-4月22日)(4/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年04月13日(木)
[医療改革] 医療DXの司令塔機能を厚労省内に確保へ 自民党PTが提言
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- 「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて(4/13)《自由民主党》
- 発信元:自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部 健康・医療情報システム推進合同PT カテゴリ: 医療制度改革
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2023年04月13日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,800億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り <doc8933page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,800億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,279億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,444億円▽施設サービス分/2,646億円●第1号被保険者数:3,584万人●要介護(要支援)認定者数:693.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年04月11日(火)
[医療提供体制] 「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償
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- 第8次医療計画等に関する検討会(第20回 2022/12/9)(第23回 3/9)、循環器病対策推進協議会(第11回 12/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2023年04月10日(月)
[介護] 市町村の「総合事業」を充実へ、夏ごろ中間整理 厚労省検討会
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ: 介護保険
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2023年04月07日(金)
[介護] 介護老人福祉施設の入所に関する指針を一部改正 厚労省
- 厚生労働省は、介護老人福祉施設(特養)の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した<doc8857page2>。 特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定されているが、居宅で日常生活を送るのが難しい「やむを得ない事由」がある場合・・・
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2023年03月31日(金)
[介護] 福祉用具貸与の契約は押印不要 厚労省が再周知
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- 福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について(3/31付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2023年03月31日(金)
[診療報酬] 医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降 厚労省
- 新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を添えて入院先に患者を紹介し、診療情報提供料Iを算定する医療機関が対象で、外来患者の新規入院のほか、入院中の感染者も同じ取り扱いにす・・・
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2023年03月22日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年12月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc8688page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/87万500人▽介護予防居宅サービス/85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/466万1,400人▽要介護1/124万3,100人▽要介護2/110万4,100人▽要介護3/89万8,800人▽要介護4/85万4,200人▽要・・・
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2023年03月15日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,996億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8620page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,996億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,342億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,475億円▽施設サービス分/2,740億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:696.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.1%)●サービス受給・・・
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2023年03月08日(水)
[診療報酬] コロナ5類移行で医療機関の療養指導や入院調整を評価 厚労省案
- 新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針<doc8170page18>。 これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本・・・
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2023年03月03日(金)
[医療提供体制] 医療法人の赤字割合、21年度は25.3% 福祉医療機構
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- 2021年度(令和3年度)医療法人の経営状況について(3/3)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2023年03月03日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月6日-3月11日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月6日-3月11日)(3/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年02月27日(月)
[介護] 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針
- 厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・
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2023年02月27日(月)
[介護] 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会
- 厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・
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2023年02月24日(金)
[医療改革] かかりつけ医機能、政省令や通知もフォロー 社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議(第13回 2/24)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年02月24日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月27日-3月4日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月27日-3月4日)(2/24)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年02月22日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年11月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7953page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万7,700人▽介護予防居宅サービス/85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/466万2,900人▽要介護1/124万1,800人▽要介護2/110万5,700人▽要介護3/89万9,400人▽要介護4/85万5,400人▽・・・
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