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2023年07月14日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月17日-7月22日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月17日-7月22日)(7/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年07月13日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,271億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,357億円▽施設サービス分/2,454億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:696.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年07月11日(火)
[介護] 介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず 厚労省
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- 令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和4年度調査)の結果について(最終版・情報提供)(7/11付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定 調査・統計
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2023年07月10日(月)
[介護] 職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ 厚労省方針
- 医療・介護・保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。 さらに、離職状況の公・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 介護保険の利用者負担見直し 「丁寧な議論を重ねる」加藤厚労相
- 社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。 介護保険制度を持続可能にするため、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などが2022年秋から話し合われている。介護保険部会では、年末までに結論を・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備
- 厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業(支援)・・・
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2023年07月07日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月10日-7月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月10日-7月15日)(7/7)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年06月28日(水)
[介護] 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員(日本看護協会常任理事)は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・
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2023年06月23日(金)
[医療改革] 匿名感染症情報の第三者提供、開始時はコロナ対象 有識者会議
- 厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」は23日、感染症の発生届といった情報について他のレセプト情報などと連結・分析するとともに、匿名化した上で第三者への提供を可能とする新たな仕組みを具体化するための議論を開始した。2024年4月の制度開始時に提供する関連情報は新型コロナウイルス感染症とすることや、連結して利用できるデータベースはナショナルデータベース(NDB)などとする方針を大筋・・・
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2023年06月22日(木)
[看護] 「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書
- 日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定(10月分)で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。 この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので・・・
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2023年06月21日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年3月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は21日、2023年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9893page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万1,600人▽介護予防居宅サービス/84万7,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/458万5,500人▽要介護1/122万4,100人▽要介護2/108万6,100人▽要介護3/88万4,500人▽要介護4/84万2,400人▽・・・
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2023年06月16日(金)
[介護] 介護ロボットやICT機器導入盛り込む 骨太方針2023
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- 経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義-未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現-(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
- 発信元:内閣府 カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
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2023年06月14日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,654億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,654億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,103億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,698億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:694.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年06月14日(水)
[診療報酬] 急性期病棟に介護福祉士、「診療報酬で評価」に反対 中医協
- 中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)が反対を表明した。 介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団体協議会が国に求めている。入院患者の高齢化が進行して介護が必要な割合が上昇しているため。 中医協の総会と社会保障審議会の介護給・・・
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2023年06月12日(月)
[介護] 介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ 厚労省
- 厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE(科学的介護情報システム)情報を追加する方針を示した<doc9608page4>。また集計区分の仕様も変更し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設の類型別の集計も公表することとした<doc9608page6>。 厚労省が12日、匿名介護情報の提供方法について話し合う有識者会議で示した。介護保険・・・
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2023年06月07日(水)
[診療報酬] 「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記
- 政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。 物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・
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2023年06月06日(火)
[制度改革] 新マイナンバーカード、26年中の導入目指す 政府
- 政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。このなかで、マイナンバーカードについて性別や仮名といった券面記載事項などを検討した上で、2026年中を視野に新しいカードの導入を目指すとした<doc9521page1>。 岸田文雄首相はマイナンバーカードについて「安全・安心対策を徹底し、運転免許証、介護保険証など既存の各種カードとの一体化やペーパーレス化をさらに推・・・
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2023年06月02日(金)
[介護] 介護保険総合データベース、二次利用の課題をヒアリング 厚労省
- 厚生労働省は2日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ」を開催し、介護保険総合データベースを研究者などが二次利用する際の課題についてヒアリングを行った。 ワーキンググループの会合では、筑波大学の田宮菜奈子教授が二次利用の課題として、▽使いたい情報が十分になく研究計画が立てにくい▽申請に必要な書類の数が多く複雑▽申請からデータ受領までにかかる日数が長く、予定している期間・・・
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2023年05月31日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9540page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/86万6,200人▽介護予防居宅サービス/85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/462万2,600人▽要介護1/123万2,500人▽要介護2/109万6,300人▽要介護3/89万2,100人▽要介護4/84万8,200・・・
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2023年05月30日(火)
[看護] 全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」 日看協など要望
- 日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。 診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。 また、2022年・・・
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2023年05月29日(月)
[介護] ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。 提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・
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2023年05月29日(月)
[医療改革] 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言(春の建議)を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長(経団連会長)が鈴木氏に手渡した・・・
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2023年05月29日(月)
[診療報酬] 医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ 財政審
- 財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。 増田氏は会見で、医療や介護の歳出改革は「少子化対策を巡る議論が政府内で本格化する前から重要なテーマだったのに、これまで先送りしてきた、先送りされてきた・・・
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2023年05月24日(水)
[医療提供体制] コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続 入院3段体制で全病院対応へ
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- 新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会(第541回 3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
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2023年05月22日(月)
[診療報酬] 少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論 こども未来戦略会議
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- こども未来戦略会議(第4回 5/22)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 診療報酬
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