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2024年02月28日(水)
［介護］ 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
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2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・
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2024年02月26日(月)
［介護］ 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
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介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・
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2024年02月22日(木)
［介護］ 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
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厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・
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2024年02月08日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：707.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 訪問系サービスの居宅介護など基本報酬を引き上げへ
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厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された<doc13304page104>。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける<doc13304page77><doc13304page78>。 居宅介護の基本報酬の引き上げは、4月に行われる。具体的には、居宅での身・・・
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2024年01月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月31日、2023年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13264page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万800人▽介護予防居宅サービス／88万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／471万6,400人▽要介護1／125万4,400人▽要介護2／112万1,300人▽要介護3／90万8,600人▽要介護4／86万8,700・・・
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2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見
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中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検討する」と明記した<doc13215page1>。厚労省は、この日の意見を反映させた修正版を次の総会で出す。 地域包括医療病棟に関しては、・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、高齢者救急搬送を新病棟や「下り搬送」で対応
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高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 医師と介護支援専門員の連携強化で4つの報酬の基準見直し
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医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を強化するため、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」など4つの報酬の基準を見直す。 厚労省が26日、中央社会保険医療協議会に示した個別改定項目案では、地域包括診療料のほか、「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療料」「認知症地域包括診療加算」の施設基準として、▽脂質異常症など慢性疾患の患者を指導する担当医がサ・・・
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2024年01月22日(月)
［介護］ 高齢者施設の感染症対応、介護報酬で底上げ 加算新設
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特別養護老人ホーム（特養）など高齢者施設の感染症対応力を向上させるため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で医療機関との連携体制の整備を新たな加算で評価する。新たに作るのは、「高齢者施設等感染対策向上加算I」（月10単位）と「同加算II」（同5単位）で、特養など介護保険施設のほか、認知症グループホームや有料老人ホーム、ケアハウスなどが算定する<doc13054page46>。 高齢者施設等感染対策向上加算Iは、▽・・・
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2024年01月17日(水)
［介護］ 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計
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40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み・・・
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2024年01月16日(火)
［医療提供体制］ オンライン診療、通所介護事業所・学校で容認 厚労省
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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ＆Aを見直し、各都道府県などに通知した。患者が長時間滞在する場合、通所介護事業所や学校でオンライン診療を受けることを認める内容<doc13066page4><doc13066page5>。政府の規制改革推進会議が2023年末に行った中間答申を踏まえて「患者の所在」に関するQ＆Aを改訂し、通所介護事業所や学校に拡大した。ただ、今回はオンライン診療の指針自体の見直しは行・・・
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2024年01月10日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受・・・
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2023年12月27日(水)
［介護］ 居住費の基準費用額、1日60円増 24年8月施行 社保審分科会
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厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額（居住費）を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする<doc12888page3>。 社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱水費の高騰や在宅で生活する人との負担のバランス、利用者負担への影響など・・・
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2023年12月27日(水)
［診療報酬］ 複数の訪問看護ステーションで管理者を兼務可能に 厚労省案
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厚生労働省は12月27日、同じ法人が運営する複数の訪問看護ステーションの管理者について、業務に支障が出ない範囲で兼務できるようにすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12841page24>。介護保険の訪問看護で管理者の兼務が可能なことを明確化する見通しになったことを踏まえた対応だが、医療と介護を同じ扱いにすることへの慎重論が診療側から出た。 厚労省案は、▽訪問看護ステーションの管理者の責務を明確・・・
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2023年12月22日(金)
［介護］ 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会
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社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。 「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で見直しを先送りすることで合意。介護サービスは医療サービスと利用実・・・
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2023年12月22日(金)
［医療改革］ 医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定 政府
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- 第2回こども政策推進会議 第10回全世代型社会保障構築本部（12／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉
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2023年12月20日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／465万8,100人▽要介護1／124万3,700人▽要介護2／110万7,800人▽要介護3／89万6,300人▽要介護4／85万4,700人▽・・・
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2023年12月20日(水)
［介護］ 介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定 厚労省
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武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。 見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。 1つ目の案は、直近・・・
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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務 厚労省案
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厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。 厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介・・・
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2023年12月20日(水)
診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当 「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 2023年12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2023年12月18日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定、審議報告案を了承 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・・・・
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2023年12月14日(木)
［医療提供体制］ 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省
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厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・
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2023年12月14日(木)
［医療改革］ 流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に 税制改正大綱
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自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・
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2023年12月11日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,127億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12749page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,127億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,763億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：705.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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