過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年06月16日(金) ［医療改革］社会保障財源「拡充は必要」、骨太方針の決定受け　日薬会長

「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて（6／16）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。　コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だ・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減　骨太方針決定

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義－未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現－（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。　一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・

2023年06月16日(金) ［介護］介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4％上昇　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第37回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。　厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。　介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・

2023年06月15日(木) ［介護］物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を　東京都が要望

令和6年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／15）《東京都》: 発信元：東京都政策企画局　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。　物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なも・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］少子化対策の財源確保巡る議論に危機感表明　全自病・会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・・・

2023年06月14日(水) ［医療提供体制］医療現場での介護ロボ活用「時期尚早」　中医協・江澤委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいないことを理由に挙げた。　ただ、少子化の進展によって生産年代の急速な人口減少が見込まれるだけに、江澤委員は「ケアの質を確保し・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議（令和5年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。　物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

2023年06月03日(土) ［介護］避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け　厚労省

令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた<doc9515page1>。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。　それによると、各サービスの共通事項として、被災して他の地域に避難した人が、新たに介護を必要とした場合、避難先の・・・

2023年06月01日(木) ［医療提供体制］医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申（6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。　答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での・・・

2023年05月30日(火) ［看護］全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」　日看協など要望

岸田総理に要望（5／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会日本看護連盟　　カテゴリ：看護

　日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。　診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。　また、2022年・・・

2023年05月29日(月) ［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言　財政審・建議

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。　提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・

2023年05月29日(月) ［診療報酬］医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2024年度改定 診療報酬 介護保険

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。　増田氏は会見で、医療や介護の歳出改革は「少子化対策を巡る議論が政府内で本格化する前から重要なテーマだったのに、これまで先送りしてきた、先送りされてきた・・・

2023年05月26日(金) ［診療報酬］診療・介護報酬の「大幅増が必要」　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。　連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67％。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9％、介護現場では・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を

日本病院団体協議会記者会見（5／26）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。　この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・

2023年05月25日(木) ［診療報酬］「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を　日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明（5／25）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会日本看護協会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。　声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

2023年05月24日(水) ［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第217回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。　厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・

2023年05月23日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請　厚労相

加藤大臣会見概要（5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。　保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結・・・

2023年05月18日(木) ［診療報酬］医療用麻薬対応の薬局への配慮を改定議論で検討　意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が上がった。　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会による意見交換会では、人生の最終段階における意思決定支援を・・・

2023年05月18日(木) ［診療報酬］訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を　意見交換会で

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。　また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・

2023年05月18日(木) ［医療提供体制］人生最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった<doc9217page4>。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。　厚労省のガイドラインでは、医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者などのチームと十分話し合い、本人による意・・・

2023年05月16日(火) ［介護］物価高騰で賃上げの余裕なし、介護11団体が財政措置要望

物価・賃金高騰対策に関する要望書（5／16）《介護系11団体》: 発信元：全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本慢性期医療協会日本介護福祉士会日本介護支援専門員協会日本福祉用具供給協会全国介護事業者連盟高齢者住まい事業者団体連合会全国介護事業者協議会日本在宅介護協会　　カテゴリ： 介護保険 介護報酬改定 2024年度改定

　物価が高騰する中、公定価格で経営する介護業界では一般企業と同程度の賃金引上げができず異業種への人材流出を招いているとして、介護関係の11団体は16日、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度の介護報酬改定での対応を求める要望書を政府に提出した<doc9157page1>。要望書を提出したのは、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会など介護関係の11団体。　要望書では岸田政権が掲・・・

2023年05月11日(木) ［介護］アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定

　現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化（在宅復帰）などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。　介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・

2023年05月10日(水) ［医療改革］日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」　少子化対策

三師会合同記者会見（5／10）《三師会》: 発信元：日本医師会日本歯科医師会日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。　松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。　会見は、日医のほか、日・・・

2023年04月28日(金) ［診療報酬］自民党調査会に医療分野の物価対策要望　日医など6団体

医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望（4／28）《日本医師会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議》: 発信元：日本医師会四病院団体協議会全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できな・・・

2023年04月27日(木) ［介護］介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第216回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。　この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・

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