過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年07月24日(月) ［介護］訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第220回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。　厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。　また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・

2023年07月11日(火) ［介護］介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず　厚労省

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について（最終版・情報提供）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 調査・統計

　2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことなどを挙げる施設が多かった。　この調査は、24年度に予定されている介護報酬改定に向けて前回改定の影響を検証することを目的に実施されたも・・・

2023年07月10日(月) ［介護］通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」　分科会の複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。　通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）・・・

2023年07月10日(月) ［介護］通所介護の入浴介助加算の見直し求める声続出　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。　通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算（I）として1日当たり40単位に見直されるとともに、55・・・

2023年07月10日(月) ［介護］療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。　療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・

2023年06月28日(水) ［介護］「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員　介護給付費分科会で

社会保障審議会介護給付費分科会（第218回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。　中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・

2023年06月22日(木) ［看護］「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書

令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書（6／22）《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》: 発信元：日本看護協会日本訪問看護財団全国訪問看護事業協会　　カテゴリ：看護 介護保険 2024年度改定

　日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10月分）で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。　この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので・・・

2023年06月21日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医機能」推進の議論始まる　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第547回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。　5月に成立した全世代型社会保障制・・・

2023年06月19日(月) 急性期は「実績」をより反映した報酬体系へ　開業規制へ診療科別・地域別の定員設定も『MC plus Monthly』6月号

MC plus Monthly 2023年6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜春の建議＞急性期は「実績」をより反映した報酬体系へ開業規制へ診療科別・地域別の定員設定も＜診療報酬改定＞救急医療の評価は三次偏重、二次の拡充を後ろ倒し時期は財政影響など総合的に＜医療機能情報提供制度＞「過去の診療情報」の活用状況が明らかにかかりつけ医機能の選択に資する情報も＜介護ロボット等の活用＞見守り機器導入で時間減、適時適切なケアに介護助手活用では職員→利用・・・

2023年06月17日(土) ［人事］全日病、猪口会長4期目スタート　今期限りで会長職退任へ

全日本病院協会定時総会（6／17）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全日本病院協会（全日病）は17日の定時総会で、猪口雄二会長の再選を決定した。副会長5人の続投も決まり、4期目の猪口執行体制がスタートした。ただ、猪口氏は続投が決定した後のあいさつで「いつまでも同じ人間が会長職に就くというのは組織の新陳代謝上よくない」とし、今期（2年間）限りで会長職を退く意向を表明した。　2024年度は診療報酬や介護報酬などの同時改定が行われるほか、第8次医療計画がスタートし、医師の時間外・・・

2023年06月16日(金) ［介護］介護サービスの人員配置基準見直し盛り込む　規制改革実施計画

令和5年「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府が16日の臨時閣議で決定した新たな規制改革実施計画には、介護分野の項目が盛り込まれた。介護サービスにおける人員配置基準を見直して管理者が複数のサービス事業所を管理できる範囲を緩和することや、手数料の高額化が問題視されている有料職業紹介事業について、業者への集中的指導監督を行うことなどが明記された。　具体的には▽介護サービス管理者の人員配置基準の見直し<doc9687page91>▽医療・介護・保育分野の・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］社会保障財源「拡充は必要」、骨太方針の決定受け　日薬会長

「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて（6／16）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。　コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だ・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］少子化対策、社会保険負担を歳出改革で軽減　骨太方針決定

経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義－未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現－（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。　一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で・・・

2023年06月16日(金) ［介護］介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4％上昇　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第37回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。　厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。　介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・

2023年06月15日(木) ［介護］物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を　東京都が要望

令和6年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／15）《東京都》: 発信元：東京都政策企画局　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。　物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なも・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］少子化対策の財源確保巡る議論に危機感表明　全自病・会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・・・

2023年06月14日(水) ［医療提供体制］医療現場での介護ロボ活用「時期尚早」　中医協・江澤委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が、医療現場での介護ロボットの活用は時期尚早だとの認識を示した。介護ロボットの活用の効果を測定する国の実証事業が行われているが、江澤委員は、検証事例が少なくエビデンスの構築がまだ進んでいないことを理由に挙げた。　ただ、少子化の進展によって生産年代の急速な人口減少が見込まれるだけに、江澤委員は「ケアの質を確保し・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議（令和5年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。　物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

2023年06月03日(土) ［介護］避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け　厚労省

令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた<doc9515page1>。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。　それによると、各サービスの共通事項として、被災して他の地域に避難した人が、新たに介護を必要とした場合、避難先の・・・

2023年06月01日(木) ［医療提供体制］医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申（6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。　答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での・・・

2023年05月30日(火) ［看護］全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」　日看協など要望

岸田総理に要望（5／30）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会日本看護連盟　　カテゴリ：看護

　日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。　診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。　また、2022年・・・

2023年05月29日(月) ［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言　財政審・建議

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。　提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・

2023年05月29日(月) ［診療報酬］医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2024年度改定 診療報酬 介護保険

　財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。　増田氏は会見で、医療や介護の歳出改革は「少子化対策を巡る議論が政府内で本格化する前から重要なテーマだったのに、これまで先送りしてきた、先送りされてきた・・・

2023年05月26日(金) ［診療報酬］診療・介護報酬の「大幅増が必要」　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。　連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67％。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9％、介護現場では・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を

日本病院団体協議会記者会見（5／26）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。　この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!