過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月30日(木) ［介護］「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第233回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。　また、賃金規程の見直しなど事業者・・・

2023年11月16日(木) ［介護］介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を

社会保障審議会介護給付費分科会（第231回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域に・・・

2023年10月23日(月) ［介護］総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ　24年度報酬改定で

社会保障審議会介護給付費分科会（第228回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進するこ・・・

2023年10月20日(金) ［診療報酬］医師と介護支援専門員の連携、診療報酬で促す方針示す　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第560回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した<doc11609page103>。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。　中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケア・・・

2023年10月16日(月) ［介護］ケアプラン作成の「課題分析標準項目」を一部改正　厚労省

介護保険最新情報vol.1179、vol.1178（10／16付　事務連絡・通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　介護支援専門員（ケアマネジャー）などが介護サービス計画（ケアプラン）を作成する際に用いる「課題分析標準項目」について、厚生労働省は一部改正を行い、都道府県などに16日付で通知した。それに併せてQ＆Aの事務連絡も出した<doc11569page2><doc11570page2>。　「課題分析標準項目」の改正では、利用者の基本情報に関する9項目と、課題分析（アセスメント）に関する14項目について、主な内容（例）の部分で文言・・・

2023年10月02日(月) ［介護］介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を　日本ケアテック協会

社会保障審議会介護給付費分科会（第226回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている<doc11280page18>。　同協会は、現状では「求められるICTリテラシーと既存資格のギャップ」があると指摘。例えば、管理職は現状分析から課題解決までの企画と・・・

2023年08月30日(水) ［診療報酬］次期報酬改定での適正化に向け「データ提供を」　支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第553回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。秋以降の踏み込んだ議論を見据えたもので、改定に向けたスケジュールの調整を行うことも要望した。　外来については、▽「かかりつけ医機能」の強化や外来機能の明確化・連携を進めて質の高い医療を提供するための診療報酬の在り方▽生活・・・

2023年08月30日(水) ［介護］ LIFEの入力、負担軽減を求める意見相次ぐ　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第222回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が30日に開かれ、科学的介護情報システム（LIFE）について、委員から、事業所の職員が入力をする際の負担が大きいことを課題に挙げる意見が相次いだ。また、蓄積されたデータについて、施設や利用者へのフィードバックをさらに充実すべきだとの声も上がった。　LIFEは、介護施設や事業所が利用者の状態やケアの計画・実施内容などを集計・分析し、施設や利用者にフィードバックすることで介護の・・・

2023年06月28日(水) ［介護］処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第218回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。　厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・

2023年06月02日(金) ［医療提供体制］人生会議「よく知っている」医師でも半数に満たず　厚労省

社会保障審議会医療部会（第99回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、「人生会議」（アドバンス・ケア・プランニング、ACP）について「よく知っている」と答えた医師や看護師などが半数に満たないなどとする調査結果を、社会保障審議会・医療部会に報告した<doc9491page3>。委員から、まずは医療従事者の認知度の向上を図る必要があるとの意見が出た。　ACPは、もしもの時のために本人が望む医療やケアについてあらかじめ考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合って・・・

2023年05月18日(木) ［医療提供体制］人生最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった<doc9217page4>。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。　厚労省のガイドラインでは、医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者などのチームと十分話し合い、本人による意・・・

2023年04月05日(水) ［介護］共有すべき介護情報、直近のサービス状況など提言　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第5回　4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。　国が創設を目指す「全国医療情報プラットフ・・・

2023年03月15日(水) ［診療報酬］同時改定で医療・介護間の情報共有で様式を統一化　厚労省方針

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化する方向性を示した<doc8382page8>。効果的・効率的な情報連携を進めるのが狙い。複数の委員から、統一化を進めるべきだとの意見が出た。　医療と介護の施設間での情報の提供や連携は、いまだに手交や郵送といったアナログな方法で行われるこ・・・

2022年11月29日(火) ［介護］多床室の室料負担導入を提言も時期には触れず　財政審建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった<doc6339page51>。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画（次期計画）で導入することが「適切」との表現にとどめた・・・

2022年11月24日(木) ［介護］地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第102回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6244page24>。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。　地域包括支・・・

2022年11月07日(月) ［介護］軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。　要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・

2022年09月05日(月) ［診療報酬］一般の事務職員は賃上げの対象外　看護職員処遇改善評価料

看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定 看護

　看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料（その1）によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。　看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・

2022年09月05日(月) ［介護］福祉用具、貸与・販売の選択を可能にするとの考えも　厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第6回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した<doc4590page7>。　福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職の連携や主治医などの医学的な意見を十分に踏まえることの重要性を記載。介・・・

2022年07月21日(木) ［医療提供体制］物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望　10団体

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望（7／21）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本介護支援専門員協会日本福祉用具供給協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

2022年02月17日(木) ［介護］福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論　厚労省

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。　福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・

2021年06月09日(水) ［介護］ LIFEへの情報提出、利用者死亡時は把握できた項目のみで可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.10）（令和3年6月9日）」の送付について（6／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(p2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(p4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情報提出が必要だとしている。　Ｑ＆Ａでは、サービス利用開始時にLIFEへの・・・

2021年05月17日(月) ［社会福祉］ヤングケアラーの支援で報告書案を取りまとめ　厚労省と文科省

ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム（第4回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とする、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」は17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた(p4～p16参照)。　ヤングケアラーは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指す(p4参照)。年齢や成長の度合いに見合わ・・・

2021年04月26日(月) ［介護］入浴介助加算（II）の算定は通所介護等事業所の浴室も可　厚労省

「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.8）（令和3年4月26日）」の送付について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は26日、介護報酬改定のＱ＆Ａ第8弾について各都道府県に事務連絡を出した(p2参照)。2021年度改定で新設された入浴介助加算（II）について、6つの問いに答えている。　21年度改定では、通所介護等の入浴介助加算50単位／日が、加算（I）40単位／日へ改定され、入浴介助加算（II）55単位／日（通所リハビリテーションは60単位）が新たに設けられた。この入浴介助加算（II）は、医師等が居宅を訪問し、浴室での利・・・

2020年11月26日(木) ［介護］ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和　厚労省が提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第194回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・

2020年11月09日(月) ［介護］福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第192回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・

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