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2022年07月21日(木)
[医療提供体制] 物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望 10団体
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- 医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望(7/21)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年02月17日(木)
[介護] 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省
- 厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・
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2021年06月09日(水)
[介護] LIFEへの情報提出、利用者死亡時は把握できた項目のみで可 厚労省
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- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和3年6月9日)」の送付について(6/9付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2021年05月17日(月)
[社会福祉] ヤングケアラーの支援で報告書案を取りまとめ 厚労省と文科省
- 厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とする、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」は17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた(p4~p16参照)。 ヤングケアラーは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指す(p4参照)。年齢や成長の度合いに見合わ・・・
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2021年04月26日(月)
[介護] 入浴介助加算(II)の算定は通所介護等事業所の浴室も可 厚労省
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- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)(令和3年4月26日)」の送付について(4/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2020年11月26日(木)
[介護] ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・
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2020年11月09日(月)
[介護] 福祉用具の販売への移行で財務省試算に違和感の声も 社保審分科会
- 財務省が2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、福祉用具の一部貸与種目について「貸与ではなく販売とすべき」などと指摘したことなどを受け、社会保障審議会・介護給付費分科会でも対応について検討が始まった。9日の議論では、貸与を原則とする制度の趣旨を踏まえ、委員から反対意見が相次いだ。財務省が販売に移行した場合に抑制できるとしている給付費の試算データについても、一部の委員は違和感を表明した・・・
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2020年11月09日(月)
[介護] 生活援助の頻回利用への対応で議論 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、生活援助の訪問回数が多い利用者への対応が俎上に載った。2日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、届出が義務付けられている生活援助の頻回利用について、届出を避けるために生活援助サービスが身体介護に振り替えられているのではないかとの見方から、身体介護も含めた訪問介護全体の回数で届出を義務付ける制度の改善を図るべきと、財務省が提言したことなどを受けたもの・・・
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2020年10月30日(金)
[介護] サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日、2021年度介護報酬改定に向けた検討事項として示した(p453参照)。 居宅介護支援を巡る検討事項として示されたのは、▽質の高いケアマネジメント▽通院時の情報連携▽緊急的な対応に係る実費の徴収▽サービス利・・・
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2020年10月30日(金)
[介護] 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省
- 厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。 調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・
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2020年10月30日(金)
[介護] 居宅介護支援の基本報酬、逓減制の見直しを 厚労省
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は10月30日、居宅介護支援の基本報酬について、介護支援専門員(ケアマネジャー)1人当たりの担当件数が40件を超えた場合に、算定できる単位数が半減する「逓減制」の仕組みを見直す方針について検討を始めた。事業単独での収支の状況について赤字が続いている状況を踏まえ、ICTの活用や事務職員の配置などを満たすことを要件として厚生労働省が見直す方向性を示した(p454~p455参照)。 居・・・
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2020年10月22日(木)
[介護] 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省
- 厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。 厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・
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2020年10月15日(木)
[介護] 退院・退所時のカンファレンスに福祉用具専門相談員の参画を
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。 厚労省が同日示したデータ(14年度の老健事業による調査結果)によると、医療機関や老人保健施設が実施・・・
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2020年10月15日(木)
[介護] デイケアのリハマネ加算、要件見直しへ議論 社保審・分科会
- 15日の社会保障審議会・介護給付費分科会は、通所リハビリテーション(デイケア)の報酬や基準の方向性についても検討した。自立支援、重度化防止の取り組みを推進する観点から、「リハビリテーションマネジメント加算」などの算定要件や区分の見直しが俎上に載った。また、デイケアは新型コロナウイルスによる収支への影響が大きいサービスでもあることも踏まえ、大規模事業所の報酬体系について見直しが検討された・・・
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2020年09月14日(月)
[介護] 社会参加支援加算の算定要件見直しなどを求める意見 社保審分科会
- 14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36~p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わない・・・
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2020年09月14日(月)
[介護] 介護DBから利用者の自立度を追跡調査 厚労省が結果を提示
- 2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」(C2)の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した(p124参照)。委員からはデータの利活用を評価する声や、成果があるケアへの報酬での評価を求める意見があった。 寝たきりの大きな要因となる廃用症候群(心身の機能を適切に使用しないことか・・・
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2020年08月19日(水)
[介護] 居宅介護支援の基本報酬引き上げを求める意見 社保審・分科会
- 厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援(ケアマネジメント)についての議論を求めた。地域における多様な資源の活用などケアマネジメントへの期待は高いが、収支差率のマイナスが続いていることなどから、2018年度の介護報酬改定に続き、基本報酬のさらなる引き上げを求める意見が多数出た(p380参照)。 高齢化の進展によりケアマネジメントの利用者数が年々増加する中で、18年度改定では、・・・
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2020年08月19日(水)
[介護] 介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。 19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・
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2020年08月13日(木)
[介護] 介護支援専門員実務研修で実習の免除も 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第14報)(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年06月18日(木)
[介護] 介護保険のリハビリサービス、第8期計画策定へ手引き案 厚労省
- 厚生労働省は18日、第8期介護保険事業(支援)計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一・・・
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2020年06月05日(金)
[介護] 居宅介護支援事業所の管理者要件で改正省令を公布 厚労省
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- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について(通知)(6/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2020年06月01日(月)
[介護] サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に 社保審分科会
- 1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1~p23参照)。 「介護保険・・・
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2020年06月01日(月)
[介護] 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
- 厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1~p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・
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2020年03月31日(火)
[診療報酬] 20年度改定で疑義解釈、調剤報酬は21項目 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省は3月31日、1日に実施された2020年度診療報酬改定の疑義解釈(その1)を示した。調剤報酬は21項目にわたり、「医療資源の少ない地域に所在」の要件と、医療機関と不動産取引などがあり特別調剤基本料(9点)の両方に該当する場合、「医療資源の少ない地域に所在」に適用される「調剤基本料1」(42点)を算定できる、などとした(p81参照)。 調剤基本料では、20年度改定で、複数の医療機関からの処方箋を同時に受・・・
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2020年03月19日(木)
[医療提供体制] 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
- 循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
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