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2020年08月13日(木)
［介護］ 介護支援専門員実務研修で実習の免除も 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第14報）（8／13付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2020年06月18日(木)
［介護］ 介護保険のリハビリサービス、第8期計画策定へ手引き案 厚労省
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厚生労働省は18日、第8期介護保険事業（支援）計画の策定に当たり、市町村が要介護者に対するリハビリテーションサービスの提供体制を確保するための具体的な取り組みと目標を設定するためのプロセスを示す「手引き」案を検討会に提示した(p14参照)。医師など専門職を代表する構成員からは、介護保険制度の中の生活期リハビリテーションの位置付けや考え方など、目指すべき方向や理念に関する記載を求める意見が相次いだ一・・・
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2020年06月05日(金)
［介護］ 居宅介護支援事業所の管理者要件で改正省令を公布 厚労省
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- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）（6／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2020年06月01日(月)
［介護］ サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に 社保審分科会
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1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1～p23参照)。 「介護保険・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 利用者と接する介護・福祉分野の慰労金、介護職に限定せず 厚労省
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厚生労働省は1日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険における新型コロナウイルス感染症への主な対応について報告した。感染症が発生または濃厚接触者に対応した介護施設・事業所に勤務し、利用者と接する職員などへの慰労金については、介護職に限定せず幅広い職員へ配る考えを明らかにした(p1～p21参照)。 第2次補正予算案に、感染対策の物品購入費などに対する「緊急包括支援交付金」を拡充し、医療従事者を・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ 20年度改定で疑義解釈、調剤報酬は21項目 厚労省が事務連絡
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厚生労働省は3月31日、1日に実施された2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）を示した。調剤報酬は21項目にわたり、「医療資源の少ない地域に所在」の要件と、医療機関と不動産取引などがあり特別調剤基本料（9点）の両方に該当する場合、「医療資源の少ない地域に所在」に適用される「調剤基本料1」（42点）を算定できる、などとした(p81参照)。 調剤基本料では、20年度改定で、複数の医療機関からの処方箋を同時に受・・・
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
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循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
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2020年02月03日(月)
［介護］ 要介護認定制度の改正案で事務連絡 厚労省
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厚生労働省はこのほど、各都道府県介護保険主管部（局）に宛てて、4月からの要介護認定制度の改正案について事務連絡を出した(p1参照)。市町村が、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する場合、介護支援専門員が認定調査を行うとしているが、新たに「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」を規定する。また、都道府県に対して、管内の市町村に周知することを求めた。 認定調査の改正は、2019年12月に社・・・
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2019年12月24日(火)
［介護］ 介護従事者の高齢者虐待、12年連続過去最多を更新 厚労省調査
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- 平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
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2019年12月17日(火)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件で社保審・介護給付費分科会の審議報告
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厚生労働省は17日、居宅介護支援事業所の管理者要件について社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告を公表した。2021年4月1日以降の新規管理者には主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）であることを義務付け、一定の条件を満たす事業所には要件の適用について猶予期間を延長する(p2参照)。 18年度の介護報酬改定ではケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保をうたって、主任ケアマネジャーであることが居・・・
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2019年12月05日(木)
［介護］ 介護保険制度改正へ「論点ごとの議論の状況」 社保審部会で厚労省
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厚生労働省は5日の社会保障審議会・介護保険部会に、次期介護保険制度改正に向けた「論点ごとの議論の状況」を示した。これまでの議論について検討テーマごとに整理を行い、年末の取りまとめに向けたさらなる議論を求めた(p7～p56参照)。 これまでの議論を通じて、▽ケアマネジメントに関する給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方▽「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準－などを、さらなる・・・
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2019年11月25日(月)
［介護］ 効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を 財政審建議
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財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省
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2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案
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厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・
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2019年10月15日(火)
［介護］ 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 21年度介護保険制度改正へ給付と負担の在り方議論 社保審・部会
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社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のう・・・
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2019年07月29日(月)
［Ｑ＆Ａ］ 19年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について
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- 2019年10月以降の福祉用具貸与の上限価格について（7／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 Q&A
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2019年06月14日(金)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用指針、療養環境別・各論編を通知 厚労省
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厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針［各論編（療養環境別）］」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、外来・在宅、回復期・慢性期の入院医療、介護施設といった療養環境別で整理した。 今回通知された各論編の指針は、2018年5・・・
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2019年03月14日(木)
［介護］ 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査
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厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・
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2019年03月08日(金)
［診療報酬］ 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省
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- 要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（3／8付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険
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2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
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- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2018年11月12日(月)
［医療提供体制］ 入退院ルールや患者情報共有ルールの策定を 在宅医療WG
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厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府・・・
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2018年10月03日(水)
［介護］ 介護医療院のサービス提供実態など7調査を実施 改定検証研究委
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は10月3日、2018年度介護報酬改定の効果検証を目的とした調査の調査票案について、議論した。2018年度に実施するのは、▽介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業▽介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業▽居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研・・・
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2018年06月29日(金)
［介護］ 介護サービス指定申請文書の簡略化で省令公布 厚労省
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厚生労働省は6月29日付けで、介護保険サービスの指定申請関連文書の削減について定めた「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」を公布し、同日付で都道府県などに通知した。指定申請の際に提出される文書から、▽申請者または開設者の定款、寄付行為等▽役員の氏名、生年月日、住所▽申請事業に係る資産の状況▽介護支援専門員の氏名、登録番号－などの関連項目を削除する。施行は2018年10月1日(p1～p3参照)。・・・
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2018年04月26日(木)
［介護］ 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議 介護支援専門員協会
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- 居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明（4／26）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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