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2019年07月23日(火)

注目の記事 [改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾

介護保険最新情報 Vol.734(7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

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2019年07月05日(金)

[国家試験] 第32回介護福祉士国家試験の概要を発表 厚労省

第32回介護福祉士国家試験の施行について(7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月5日、2020年に実施する第32回「介護福祉士国家試験」について官報で公告した。試験日程は、筆記試験が1月26日(日)に北海道、東京都、大阪府など34都道府県で、実技試験が3月1日(日)に東京都、大阪府で実施される。合格発表は3月25日。受験申し込み期間は、19年8月7日(水)から9月6日(金)(当日消印有効)。公益財団法人社会福祉振興・試験センターへ受験書類を提出する。受験手数料は1万5,300円。試験に関・・・

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2019年06月17日(月)

[Q&A] 【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について

【介護職員等特定処遇改善加算】の算定要件について(6/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 2019年度改定 介護保険
Q.【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか? 通所介護事業所の管理者です。2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定で、介護職員の処遇改善を目的とした加算が新設されると聞いています。報道などによると、今回の加算は、勤続10年以上の介護福祉士について月額平均で8万円相当の賃上げをすることが目的だそうですが、当事業所のように介護福祉士の有資格者がいない事業・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
 厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。 通知によると・・・

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2019年04月12日(金)

注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省

介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)の送付について(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
 厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】のいず・・・

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2019年03月27日(水)

[介護] 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7% 厚労省

介護福祉士国家試験合格発表(第31回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人(前回比1,956人増)のうち、合格者は6万9,736人(4,162人増)で、合格率は73.7%(2.9ポイント増)となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人(構成比29.6%)、女性4万9,063人(70.4%)。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人(61.0%)、次いで「訪問介護員等」1万287人(14.7%)、・・・

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2019年03月06日(水)

注目の記事 [改定情報] 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能

社会保障審議会 介護給付費分科会(第169回 3/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・

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2019年02月19日(火)

[開催案内] 介護ロボット活用に向けた人材育成シンポ開催 経産省・厚労省

介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催します(2/19)《経済産業省、厚生労働省》
発信元:経済産業省 製造産業局 ロボット政策室、厚生労働省 老健局 介護ロボット開発・普及推進室   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 経済産業省は3月13日に、厚生労働省、国立研究開発法人日本医療研究開発機構と共催で、介護ロボットの活用に向けた人材育成シンポジウムを開催する。介護福祉士養成施設における介護ロボットの導入事例の紹介や、メーカー・養成施設・介護施設の3者によるパネルディスカッション、介護ロボットの体験会などを行う。 開催時間は13時から17時まで。場所はベルサール六本木グランドコンファレンスセンター(東京都港区六本木)。入・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ 

社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

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2018年12月19日(水)

注目の記事 [改定情報] 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第167回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・

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2018年12月12日(水)

注目の記事 [改定情報] 介護職員の処遇改善、事業所内での配分ルールなどを提案 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第166回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。・・・

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2018年11月22日(木)

注目の記事 [介護] 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省 

社会保障審議会 介護給付費分科会(第165回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・

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2018年10月31日(水)

注目の記事 [介護] 介護職員の処遇改善、経験などで財源配分に傾斜 厚労省が提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第163回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。 今回の処遇改善は、政府の「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月閣議決定)に基づいて実施されるもので、勤続10・・・

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2018年10月15日(月)

注目の記事 [介護] 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応 給付費分科会1

社会保障審議会 介護給付費分科会(第162回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。 今回の処・・・

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2018年10月01日(月)

[Q&A] 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について

介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について(10/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定で、職員の勤続年数を通算できますか? 当院は、地域包括ケア病棟と医療・介護療養病棟を持つ、慢性期医療を主体とした病院で、2018年度の介護報酬改定で介護医療院が創設されたことを受けて、介護療養病棟を介護医療院に転換するための準備を進めています。当院の介護療養病棟では現在、【サービス提供体制強化加算(III)】を算定しています。同加算では職員の勤続年数・・・

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2018年09月06日(木)

注目の記事 [介護] 介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長 10月5日まで 厚労省

第31回介護福祉士国家試験受験申込受付期間の延長について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(p1参照)。・・・

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2018年09月05日(水)

注目の記事 [介護] 新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手 給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第161回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・

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2018年06月29日(金)

[介護] 地域包括ケアの実践スキル、できていない介護職が7割

地域包括ケア 介護職「できていない」が7割 OJTが急務-介護キャリア段位制度取り組みデータからみる介護職員の実践的スキルの現状とスキル見える化の重要性-(6/29)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ-。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価(期首評価)データの分析から明らかになった。振興会は、国が推進する施策と現場の実情に乖離があると指摘。介護職のレベルに応じ必要な実践スキルを「見・・・

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2018年03月28日(水)

[介護] 介護福祉士国家試験の合格者は6万5,574人 厚労省

介護福祉士国家試験合格発表(第30回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は3月28日、2018年の「第30回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。受験者数9万2,654人(前回7 万6,323人)に対し、合格者数は6万5,574人(5万5,031人)、合格率は70.8%(72.1%)だった。男女別合格者数は、男性1万9,906人、女性4万5,668人(p1~p2参照)。 合格者を受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が5万618人で最も多く、次いで訪問介護員1万3,848人、介護老人保健施設の介護職員6,452人、介護・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [高齢者] 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱

高齢社会対策大綱(2/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 介護保険 保健・健康
 政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。 大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直・・・

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2018年01月26日(金)

注目の記事 [改定速報] 訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に 社保審3

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満:248単位▽30分以上1時間未満:394単位▽1時間以上1時間30分未満:575単位▽以降30分増すごとに算定:83単位-に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満:181単位▽45分以上:223単位-に引き下げる(p20参照)<・・・

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2017年12月08日(金)

注目の記事 [予算] 2018年度予算編成の基本方針と新経済政策パッケージを閣議決定

平成30年度予算編成の基本方針、新しい経済政策パッケージ(12/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。 予算編成の基本方針では、(1)戦後最大の名目GDP600兆円、(2)希望出生率1.8、(3)介護離職ゼロ-をアベノミクス第2ステージの「新・三本の矢」に据え、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向けた施策を推進していく決意を表明。2018年度予算については、「歳出全般にわたり、聖域・・・

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2017年11月01日(水)

注目の記事 [改定速報] 医療機関の医師・リハ職も生活機能向上連携加算の対象へ

社会保障審議会介護給付費分科会(第149回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 30年度同時改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は11月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、要介護者の自立支援と重度化予防を促進する目的で、訪問介護の【生活機能向上連携加算】の算定要件を見直し、医療機関の医師やリハ職の利用者宅訪問にサービス提供責任者が同行して、身体状況の評価(生活機能アセスメント)を共同で行った場合の算定も認めることなどを提案した(p8参照)。 現行では、訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療・・・

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2017年06月22日(木)

注目の記事 [介護] 日本介護医療院協会を2018年4月に設立 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(6/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は6月22日会見し、2018年4月に「日本介護医療院協会」を設立すると発表した。同日に総会の承認を受け、設立準備委員会を立ち上げた(p21参照)。改正介護保険法の施行で2018年4月に新設される介護医療院の施設基準と介護報酬は、今後、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論される予定だが、武久会長は、「より良い介護医療院を作っていくことが協会設立の目的。病床を移行させる病院に対・・・

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2017年04月10日(月)

[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
 厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。(1)2017年度介護報酬改定 2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。 【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

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