-
2017年03月30日(木)
[介護] 介護職員給与は前年比9,530円増加 2016年処遇状況調査
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は3月30日、厚生労働省から「平成28年度(2016年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果について報告を受け、了承した。【介護職員処遇改善加算】を算定している施設・事業所における介護職員の2016年9月の平均給与額は、前年同月に比べて9,530円増加。今回と同じ介護報酬改定から2年後のデータを集計した2013年調査時よりも、増加幅が大きく、より高い効果を上げている・・・
-
2017年03月28日(火)
[介護] 介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人(男性1万6,244人、女性3万8,787人)で、合格率は72.1%だった(p1~p2参照)。 受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661人、介護老人保健施設の介護職員3,872人、医療機関の看護補助者3,545人と続いた・・・
-
2017年03月22日(水)
[診療報酬] 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
- 医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、(1)訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
-
2017年01月12日(木)
[介護] EPA介護福祉士の訪問系サービス解禁で通知 厚労省
-
- 「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について(1/12)《厚生労働省》、EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受け入れ機関等が留意すべき事項について(1/12)《厚生労働省》、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について(1/12)《厚生労働省》、「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について(1/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 介護保険
-
2016年12月22日(木)
[予算] 2017年度予算案の重点事項を公表 厚労省
-
- 平成29年度予算案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算案の主要事項(12/22)《厚生労働省》、平成29年度厚生労働省関係財政投融資資金計画等案の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度予算(案)概要《内閣府》
- 発信元:厚生労働省 カテゴリ: 予算・人事等
-
2016年12月13日(火)
[介護] 介護現場のチームリーダー育成などを議論 福祉人材確保専門委
- 厚生労働省は12月13日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催。(1)介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて(p4~p9参照)、(2)社会福祉士のあり方(p11~p18参照)―などを議論した。 (1)では、委員会での主な論点として、▽チームリーダーが担うべき役割と必要な能力▽チームリーダーの育成▽介護福祉士に必要な資質―などを挙げ、それぞれに関する意見をまとめている(p4~p6参照)。 厚・・・
-
2016年12月09日(金)
[介護保険] 介護人材処遇改善の審議報告を議論 介護給付費分科会
- 厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(p3参照)。 今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」を提案した。報告書では今回の改定について、現行の【介護職員処・・・
-
2016年11月16日(水)
[介護保険] 新処遇改善加算反映後の月給例提示 介護給付費分科会1
- 厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。「介護人材の処遇改善」などを議論した。 厚労省は論点として、(1)2017年度介護報酬改定に関するキャリアアップの仕組みなどの制度設計(p4参照)、(2)介護職員処遇改善加算の対象を他職種職員や職場の環境整備、職員の質の向上に拡大すること(p6参照)―と提示した。 また、(1)の対応案として、2017年度介護報酬改定で、事業者によるキャリ・・・
-
2016年11月04日(金)
[介護保険] 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議
- 九都県市首脳会議(横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」(ニッポン一・・・
-
2016年10月04日(火)
[介護] EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会
- 厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3~p7参照)。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・
-
2016年09月30日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(10月3日~10月8日)
-
- 来週注目の審議会スケジュール(10月3日~10月8日)(9/30)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2016年09月06日(火)
[介護] EPA介護福祉士の訪問介護要件に日本語能力試験を提案 受け入れ検討会
- 厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(p3~p9参照)。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 今回、厚労省は、「EPA介護福祉士が訪問系サービスに就労する場合に想定される課題」について施設な・・・
-
2016年09月02日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月5日~9月10日)
-
- 来週注目の審議会スケジュール(9月5日~9月10日)(9/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2016年08月08日(月)
[介護] 雇用管理改善事業など最終報告案提示 介護労働安定センター検討会
- 厚生労働省は8月8日、「介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会」を開催し、(1)交付金依存体質の改善(p4~p7参照)、(2)2015年度の取り組み状況(p8~p12参照)、(3)指定法人制度の見直し(p13~p17参照)、(4)最終報告(素案)(p18~p24参照)―を議題とした。同センターは、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」にもとづき、1992年に設立。介護労働に関する、専門性の高い人材育成や情報提・・・
-
2016年08月05日(金)
[介護] EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ 受入れ検討会
- 厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、(1)検討の方向性案、(2)EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 (1)に関し、厚労省は外交上の配慮からEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するにあたって、人権擁護など・・・
-
2016年06月30日(木)
[介護] 介護外国人労働者の在留資格新設や技能実習を解説 国会図書館調査
- 国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「介護分野の外国人労働者受入れ問題」(濱野恵氏)を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。 報告では、政府が入管法改正による専門的・技術的分野の在留資格「介護」の新設と、外国人技能実習制度への介護分野の追加の2つの方法で、介護分野の外国人労働者の受け入れを進める方針と説明。このため、「入管法改正法案」と「技・・・
-
2016年06月23日(木)
[社会福祉] 7月31日、II類福祉職の採用選考の説明会を開催 東京都
- 東京都は7月31日に、「東京都職員II類(福祉職)業務説明会」を開催する。都が2016年度から、主に障害児(者)や児童を対象に直接支援を行う福祉職員の「東京都職員II類」の採用選考を開始するのに合わせ実施するもの。 説明会では、業務内容や先輩職員からのメッセージの紹介、採用選考の案内、個別相談などを行う。福祉職II類の配属予定先は、都立病院、療育センター、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設など・・・
-
2016年06月22日(水)
[社会福祉] 22団体で「東京都福祉人材対策推進機構」を設立 東京都
- 東京都は6月29日、「東京都福祉人材対策推進機構」の設立総会を開催した。 「東京都福祉人材対策推進機構」は、東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援団体、区市町村など行政機関など22団体で構成され、福祉人材対策の検討、人材の掘り起しからマッチング、職場定着までを総合的に支援していくことを目指す協議体(p1参照)。 具体的な構成団体はシルバーサービス振興会、東京都社会福祉協議会、東京都老人・・・
-
2016年05月18日(水)
[介護] 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善 政府会議1
- 政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。 プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・
-
2016年05月18日(水)
[介護] 要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ 政府会議2
- 5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。 プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。(1)介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・
-
2016年04月26日(火)
[介護保険] 福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を 1億総活躍会議
- 政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35~p40参照)(p43~p46参照)(p80~p81参照)(p100~p101参照)(p102~p105参照)(p106~p110参照)。 介護職の人材確保に関して、増田寛也議員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・
-
2016年03月28日(月)
[介護] 介護福祉士の合格者は8万8,300人、外国人は82人 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、2016年の「第28回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万2,573人に対し、合格者数は8万8,300人(男性2万4,869人、女性6万3,431人)で、合格率は57.9%(p1~p2参照)。 また、「経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA(日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定)に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野にお・・・
-
2016年03月17日(木)
[社会保障] 介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定 厚労省
- 厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035:一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(p1参照)。 厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に掲げる「安心につながる社会保障」において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、(1)高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保、(2)求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保・・・
-
2016年03月04日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.63 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政(第63号 3/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
-
2016年02月26日(金)
[介護] EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承 外国人介護人材検討会
- 厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3~p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。 方向性が了承された取りまとめ案は、(1)EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。