過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年02月19日(金) ［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大　人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。　厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・

2016年02月16日(火) ［介護］介護福祉士試験の実務者研修期間の短縮などに意見募集　厚労省

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 教育機関

　厚生労働省は2月16日、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。　今回、改正するのは、（1）実務者研修の受講期間の短縮（2）実技試験の免除（3）介護事業者などによる登録要件の明確化─など。2016年4月1日に施行予定(p2参照)。　募集期間は3月16日まで。意見は所定の様式により、電子政府の総合窓口（e-Govパブリックコメント意見提出フォーム）、郵送、ファクスの・・・

2016年02月15日(月) ［介護］ 1億総活躍目指して介護人材確保へヒアリング　政府意見交換会

一億総活躍社会に関する意見交換会（第4回　2／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策のため、人材確保などが求められている。　採用活動の取り組みに関し、社会福祉法人徳心会特別養護老人ホームさくらえんの山村修司園長は少子化の影響による資格取得者の専門学校生が減少し、高卒者獲得へ目を向けた経験を・・・

2016年02月12日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）

来週注目の審議会スケジュール（2月15日～2月20日）（2／12）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月15日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」などです。　17日の「介護保険部会」は、2013年12月20日以来の開催です。議題は（1）介護分野の最近の動向、（2）介護保険制度における所得指標の見直し―などが予定されており、介護保険制度の見直しに向けた議論がスタートします。前回の制度改正では、「地域包括ケアシステム構築」と「介護保・・・

2016年02月01日(月) ［介護］人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業　地域戦略会議

介護人材地域確保戦略会議（第4回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。　厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。　（1）では、介護職員として・・・

2016年01月22日(金) ［社会保障］介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金　安倍首相

第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／22）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1～p12参照)。　安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。　また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・

2015年11月13日(金) ［社会保障］ 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言　国民会議

1億総活躍国民会議（第2回　11／12）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、（1）社会福祉法人ノテ福祉会(p74～p77参照)（2）日本商工会議所(p80～p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。　（1）では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・

2015年10月23日(金) ［改定速報］重症度、医療・看護必要度は状態に応じ見直しへ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第308回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）入院医療、（2）個別事項・精神医療―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。　（1）に関して、直近の社会保障審議会・医療部会（10月22日）や医療保険部会（10月21日）で示された改定の具体的な方向性でも、「患者の状態に応じた評価」が打ち出されている。　今回、厚労省は「急性期医療における患者像の評価・・・

2015年09月17日(木) ［社会福祉］包括的な視点で地域福祉サービスを検討　厚労省

新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会（第2回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月17日、「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会」を開催し、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン案」を提示した(p4～p28参照)(p28～p33参照)(p62～p68参照)。家族形態や地域社会の変容にともない、福祉サービスのニーズの多様化、さまざまな分野が絡み合う課題の複合化、必要な支援の複雑化が進行している。また、人口減少局面に入り、福祉サービスの持続可能・・・

2015年09月03日(木) ［社会福祉］福祉の仕事の魅力を伝えるセミナーを開催　東京都

「フクシの魅力☆発見セミナー」の開催～学んで、感じて、好きになる！～（9／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は9月20日から、都内の介護福祉士等養成施設において「フクシの魅力☆発見セミナー」を開催する。セミナーでは、福祉に関する講演会（または映画上映）や福祉・介護体験などを通して、福祉のやりがいや魅力などを伝えるという。「中学生・高校生」および、「子育てや仕事が一息つき、福祉の仕事を始めたい」など、福祉の仕事や福祉ボランティアなどの福祉活動に幅広く興味・関心のある方を対象としている。事前申込不要（当・・・

2015年08月20日(木) ［介護］人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介　介護人材戦略会議

介護人材確保地域戦略会議（第3回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。　厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・

2015年06月24日(水) ［介護］ 2025年度の介護人材37.7万人が不足　厚労省需給推計

2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。　2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・

2015年04月17日(金) ［介護］介護福祉士国試の実技免除非対象の合格者の取り扱い　厚労省

第26回介護福祉士国家試験において実技試験の免除が認められない者に免除をした事案について（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 教育機関

　厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験（2014年3月合格発表）で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。　　実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福祉士養成施設等が実施する介護技術講習修了者」、「3年以上の介護等業務従事者で、実務・・・

2015年04月01日(水) ［国家試験］ EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表　厚労省

経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月1日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師（2012年度入国）・介護福祉士候補者（2011年度入国）の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準が、「第104回看護師国家試験」は、合格基準点（199点）の5割以上の100点、「第27回介護福祉士国家試験」は、合格基準点（68点）の5割以上の34点であることを公表した(p1参照)。・・・

2015年03月26日(木) ［介護］介護福祉士の合格者は9万3,760人、外国人は78人　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第27回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日、2015年の「第27回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。　介護福祉士国家試験は、受験者数15万3,808人に対し、合格者数は9万3,760人（男性2万4,466人、女性6万9,294人）で、合格率は61.0％(p1参照)。　また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定）に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野におい・・・

2015年03月09日(月) ［介護］外国人介護福祉士候補者への支援団体を公募　厚労省

平成27年度外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募について（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本語学習を含めた総合的な支援などを行うことを目的としている(p2参照)。　事業の実施期間は2015年4月1日から2016年3月31日。応募資格は、次にあげるすべての要件を満たす民間団体など。日本に拠点を有してい・・・

2015年03月03日(火) ［介護］福祉人材確保に関する見解を表明　日本介護福祉士会

「2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて」（平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）に対する見解（3／3）《日本介護福祉士会》: 発信元：日本介護福祉士会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 社会福祉

　公益社団法人・日本介護福祉士会は3月3日付で、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会が2月25日に示した取りまとめ（「2025年に向けた介護人材の確保」）に対する「見解」を表明した(p1～p4参照)。厚労省の取りまとめは、2013年に約171万人となった介護人材が、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年に、約248万人が必要になるとの前提のもと、介護人材確保の方策として、「参入促進」や「労働環境・処遇の改善」、・・・

2015年03月03日(火) ［社会福祉］生活困窮者支援などのテーマで事業公募　厚労省

平成27年度社会福祉推進事業の募集（第1回）について（お知らせ）（3／3)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月3日、2015年度「社会福祉推進事業」の第1回目公募について公表した。地域社会における課題解決を目指す民間業者の取り組みを支援し、社会福祉事業の発展に寄与することが目的(p1参照)。募集テーマは、（1）生活困窮者自立支援制度の対象者像に関する調査研究事業、（2）ひきこもり支援に関する調査研究事業、（3）介護福祉士養成教育に関する調査研究事業―など10テーマ(p2～p3参照)。応募書類提出期限・・・

2015年02月23日(月) ［介護］労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案　福祉人材確保専門委

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第4回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3～p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(p4参照)。　そのうえで取りまとめ案は、「介護人材確保の具体的な方策」として、次のよ・・・

2015年01月27日(火) ［介護］取りまとめ案を2月初旬に提示へ　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第3回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・

2015年01月08日(木) ［介護］実習制度に介護が追加された場合を検討　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第5回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）技能実習(p4～p22参照)や、（2）国家資格取得者への在留資格(p23～p28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT（実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式）によって技能を移転する制度(p7参照)。（現状では介護分野は含まれていないが）同制度によって現在、・・・

2014年11月20日(木) ［介護保険］介護職員処遇改善加算への上乗せ評価を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第115回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、報酬・基準などに関して、（1）療養通所介護(p3～p14参照)、（2）福祉用具(p15～p31参照)、（3）認知症対応型共同生活介護(p32～p44参照)、（4）認知症対応型通所介護(p45～p63参照)、（5）短期入所生活介護(p64～p104参照)、（6）短期入所療養介護(p105～p113参照)、（7）介護人材の処遇改善の充実(p114～p147参照)、（8）地・・・

2014年11月20日(木) ［介護］介護現場の声をヒアリング　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第2回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月20日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、国際厚生事業団（JICWELS）(p3～p26参照)、不二健育会(p27～p45参照)、青森社会福祉振興団(p46～p57参照)、善常会(p58～p63参照)からヒアリングした。必要とされる日本語能力として、施設の約9割がN3（日常的な日本語をある程度理解できる）以上と考えていること(p13参照)や、介護福祉士試験合格後の教育支援が課題・・・

2014年11月18日(火) ［介護］介護人材をとりまく現状などが俎上に　福祉人材確保専門委員会

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は11月18日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、主に介護人材の質的確保について討議した。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれており(p15参照)、厚労省は6月、福祉人材確保対策検討会を設置した。さらに、具体的な人材確保の方策などを検討するために、福祉人材確保専門委員会を設置し、10月に初会合を開いてい・・・

2014年10月29日(水) ［介護］特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第112回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される　（1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・

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