過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月21日(木) ［診療報酬］地域医療の提供体制確保のため診療報酬大幅プラス改定を要望

要望書（11／21）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、国民健康保険中央会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療保険

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国知事会など関係10団体は合同で11月21日に、厚生労働省や財務省、総務省など関係省庁に宛てて、国の予算編成および診療報酬改定に関して要望書を提出した。　　要望書では、病院・病床の機能分化・連携を推進するため都道府県が積極的に関与することが求められており、国は人的、物的、財政的な支援策を積極的に講じる必要があると強調。平成26年度診療報酬改定では、消費・・・

2013年10月29日(火) ［介護］介護福祉分野の経営専門職として139名が資格取得

第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 139名が合格（10／29）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は10月29日に、第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験において、139名が合格したことを公表した。この試験は、平成25年4月に第1回が行われ、193名が合格。第2回試験は9月29日に行われた。　介護福祉経営士は、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、人材育成等の知識を習得し、実務の現場においてその知識・経験を発揮できる、介護福祉分野の経営の専門職と位置付けられてい・・・

2013年10月11日(金) ［規制改革］病床過剰地域での増床、特定病床の特例を活用して対応

構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針（10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　内閣官房は10月11日に、「構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針」を発表した。　今回、医療・介護に関連する「全国において実施する規制改革事項」は次のとおりとなった(p2～p3参照)。（1）救急救命士による血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）救急救命士による心肺機能停止前の静脈路確保と輸液（3）基準病床数を算定する際の加減算についての権限付与（4）特例病床の許可に際して必要な・・・

2013年10月08日(火) ［介護］介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8～7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4～p7参照)・・・

2013年09月04日(水) ［介護］予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案

社会保障審議会介護保険部会（第47回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。　この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。　具体的なテーマは、（1）生活支援・介護予防等（2）認知症施策の推進（3）介護人材の確保―の3点。　（1）の生活支援・介護予防等については、（i）生活支援の充実（ii）予防給付の見直し（i・・・

2013年09月02日(月) ［介護］認知症への初期対応行う集中支援チームモデル事業14ヵ所を採択

平成25年度認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業採択市町村（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月2日に、平成25年度の「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業採択市町村」を発表した。　モデル事業として採択されたのは、（1）苫小牧市（北海道）（2）仙台市（宮城）（3）白鷹町（山形）（4）福島市（福島）（5）前橋市（群馬）（6）世田谷区（東京）（7）敦賀市（福井）（8）長野市（長野）（9）宇治市（京都）（10）神戸市（兵庫）（11）新見市（岡山）（12）宇部市（山口）（13）荒尾市（熊本）（14・・・

2013年06月26日(水) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、対象患者限定などで認めるべき

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請の実施について（6／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月26日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
　今回、医療・介護に関連の深い提案としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等（3）医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和（4）臨床研修医の定・・・

2013年06月12日(水) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可

構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。
　これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
　医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・

2013年05月31日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回

社会保障審議会介護給付費分科会（第94回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
　（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・

2013年05月21日(火) ［介護］介護関係の経営を担う専門職の養成、193名が資格取得

第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 193名が合格（5／21）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は5月21日に、第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験の結果、193名が合格したことを公表した。同資格試験は2013（平成25）年4月21日に実施され、全国の8会場で415人が受験した(p1参照)。
　介護福祉経営士とは、介護福祉経営に関する諸制度や財務会計等実務現場の多岐にわたる知識を習得し、経営を担う専門職。介護福祉分野のビジネス拡充や、介護職が介護施設等の経営実務に携わるケース、・・・

2013年04月19日(金) ［看護］外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を　　総務省

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―（調査結果に基づく勧告）（4／19）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局法務、外務、文部科学等担当評価監視官室　　カテゴリ：看護

　総務省は4月19日に、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―」を発表した。これは、外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ等に対し、改善勧告を行うものである。
　EPA（経済連携協定）に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
　この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・

2013年01月24日(木) ［意見募集］平成27年度からの介護福祉士試験、受験資格を変更

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則」の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月24日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令」案に関する意見（パブリックコメント）募集を開始した。
　今回、改正するのは（1）社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録（2）介護福祉士試験の受験資格―の2点。
　（1）では、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の登録申請、登録事項変更の届出、および登録証の再交付申請を行う場合、「戸籍謄本・・・

2013年01月21日(月) ［介護］介護職養成施設、教員資格要件の確認や指定基準遵守の指導を

介護福祉士等各種養成施設の指導監督に関する行政評価・監視（調査結果に基づく改善通知）（1／21）《総務省》: 発信元：総務省関東管区行政評価局　　カテゴリ： 介護保険

　総務省は1月21日に、「介護福祉士等各種養成施設の指導監督に関する行政評価・監視（調査結果に基づく改善通知）」を公表した。
　総務省は、養成施設の適切な管理・運営を図る観点から、監督官庁による指導監督状況などについて調査を実施し、関東信越厚生局（以下、厚生局）に必要な改善措置について通知している。主な調査項目は、（1）指定基準等の遵守状況（2）変更手続および定期報告の励行状況（3）養成施設に対する指導・・・

2012年12月18日(火) ［介護］介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施

「介護福祉経営士」育成を本格的にスタート！4月21日に第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を実施─これからの介護福祉事業を担う経営「人材」を育成─（12／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　一般社団法人日本介護福祉経営人材教育協会は12月18日に、第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を、平成25年4月21日に全国6都市（予定）で実施することを発表した(p1参照)。
　「介護福祉経営士」とは、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる「介護福祉分野の経営」を担う専門・・・

2012年11月30日(金) ［介護］定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成　　24年度予備費

経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二弾）（平成24年11月30日閣議決定）（11／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
　これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
　予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］ ODA活用し、医療機器メーカー等の途上国進出を支援　　外務省

平成25年度予算概算要求（9／7）《外務省》: 発信元：外務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　外務省は9月7日に、平成25年度予算概算要求を公表した。
　25年度の要求額は、現時点では6465億円（要求枠5804億円、特別枠661億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて293億円・4.7％の増額となっている(p3参照)。
　医療・介護関連について見てみると、「ライフ成長戦略」の57億円が目立つ(p6参照)(p12参照)。具体的には、（1）ODA（政府開発援助）を活用した我が国の先進的医療サービス・医療機器等の海・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］ 25年度のがん対策、女性特有のがん検診支援に116億円要求

平成25年度予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省がん対策・健康増進課》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省健康局のがん対策・健康増進課は9月7日に、平成25年度予算概算要求の概要を発表した。平成25年度のがん対策予算などについて詳細に説明している。
　それによると、平成25年度のがん対策としては（1）放射線療法・化学療法・手術療法の充実と人材育成に34億円(p3参照)（2）がんと診断されたときからの緩和ケア推進に13億円(p3～p4参照)（3）がん登録推進と、がん医療に関する相談支援などに9.3億円・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］介護職員が外部研修に出た際の代替職員確保に2億4000万円要求

平成25年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省老健局は9月7日に、同局所管分の平成25年度予算概算要求を公表した。
　老人保健福祉関係の25年度予算概算要求は2兆5824億円（ただし、老健局要求分は2兆884億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて1510億円・6.2％の増額要求となっている。
　主要事項は、（1）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進に63億円(p1～p2参照)（2）安定的な介護保険制度の運営（給付費等）に2兆5463億円(p3参照)・・・

2012年07月07日(土) ［介護］喀痰吸引の指導者に向け、研修プログラム等の詳細な講習を実施

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）（7／7～8、7／21～22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月7～8日、7月21～22日に、平成24年度の「喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）」を行った。前日程は東京で、後日程は兵庫県で開催され、全国の都道府県から喀痰吸引の研修指導者が参加した。
　講習のカリキュラムは、大きく（1）喀痰吸引の制度論(p2～p213参照)（2）介護職による喀痰吸引等の研修カリキュラム(p214～p256参照)（3）演習(p257～p296参照)―という構成。
　（1）の・・・

2012年07月02日(月) ［介護］喀痰吸引等指導者講習を修了した医師等も、介護職員等への研修可

「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）」の一部改正について（7／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月2日に、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行（喀痰吸引等関係）」の一部改正に関する通知を発出した。
　介護保険法等改正の一環で、「社会福祉士及び介護福祉士法」の一部が改正され、所定の研修を満たした介護職員や介護福祉士は、在宅介護の現場や介護施設において痰の吸引等を実施できることが法律上認められた。
　今般の通知は、上記研修を行う講師の要件に関するもの。具体的には、（・・・

2012年06月28日(木) ［介護］介護職員の実際の技能を評価・認定する段位制度

介護プロフェッショナルのキャリア段位制度のパンフレットについて（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月28日に、介護保険最新情報vol.292を公表した。今回は、「『介護プロフェッショナルのキャリア段位制度』のパンフレット」(p3～p18参照)に関する、同日付の事務連絡を掲載している。
　介護プロフェッショナル段位制度とは、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。当面は、レベル1（ホームヘルパー2級研修修了相当以上）、レベル2（レベル1と同様）、レベル3（介護・・・

2012年06月05日(火) ［介護］　外国人候補者も国家試験は日本語、用語や時間等の面で配慮

経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月5日に、「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告」を公表した。
　平成20年度からEPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れが始まり、23年度までにインドネシア、フィリピンから計788名が入国している。このほど行われた第24回介護福祉士国家試験においては、95名の候補者が受験、36名が合格した。しかし22年6月の「新成長戦略」では、看護師・介護福祉士試験に・・・

2012年06月04日(月) ［介護］訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を募集

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）実施団体の公募について（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月4日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）を実施する団体の公募を開始した。
　改正介護保険法等（社会福祉士法等改正）の中で、介護福祉士や介護職員にも一定要件の下で喀痰吸引等が法律上認められた。要件としては、（1）これから介護福祉士を目指す人については、養成過程で実地研修を行う（2）現在、一定要件下でたんの吸引等を行っている介護職員等については、都・・・

2012年05月15日(火) ［高齢者］高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言　　経団連

高齢社会に対応した住まい・まちのあり方（5／15）《日本経済団体連合会》: 発信元：一般社団法人日本経済団体連合会　　カテゴリ： 高齢者

　日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
　提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
　（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・

2012年05月11日(金) ［介護保険］介護職員の知識・技術もとにしたレベル認定、今秋からスタート

介護職員の処遇改善等に関する懇談会（第1回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月11日に、「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の初会合を開催した。
　かねてより、介護現場で働く介護職員について、（1）労働内容等に比べて賃金が低い（2）キャリア・アップを図る機会や仕組みが不十分―との指摘がある。そこで厚労省は、平成21年度に介護報酬のプラス改定、平成21年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金」の創設を行うとともに、平成24年度の介護報酬改定では「介護報酬処遇改善加・・・

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