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2015年10月16日(金)
[介護保険] 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人 厚労省
- 厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・
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2015年10月06日(火)
[介護保険] 介護サービスを取り巻く環境整備に関する答弁書 政府
- 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、「介護サービスを取り巻く環境整備に関する質問主意書」(p3~p6参照)に対する答弁書(p1~p2参照)を公表した。 牧山議員は、介護サービス事業者の倒産件数が2015年1月~8月だけで、2014年を上回る55件に達し、介護保険制度開始以来、年間の最多件数を更新した背景として、2015年4月から実施された「介護報酬の引き下げや人手不足がある」(p4~p5参照)と指・・・
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2015年10月02日(金)
[規制改革] 重点事項に医療機器の審査迅速化・介護保険対象拡大 内閣府WG
- 内閣府は10月2日、規制改革会議の「投資促進等ワーキング・グループ(WG)」を開催し、今後の進め方案(p2~p14参照)の一環として、「重点的なフォローアップ事項」を示した。同会議には下部組織として、「投資促進等」のほか、「健康・医療」、「農業」、「地域活性化」などのWGが設置されている。 今回、示されたフォローアップ事項において、厚生労働省関連では、第3期決定事項(2015年6月30日閣議決定)のうち、「ロボッ・・・
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2015年09月29日(火)
[介護保険] マイナンバー施行で申請事項などに個人番号を追加 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.496(9/29)、介護保険最新情報vol.497(9/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年09月18日(金)
[介護保険] 消費税率引き上げ時の対応で論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)の調査票案、(2)介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。 (1)では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・
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2015年09月14日(月)
[介護保険] 介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査(2015年度調査)の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5~p12参照)、(2)中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・
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2015年09月14日(月)
[介護保険] 2016年度「介護事業経営実態調査」の論点 介護事業調査委
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」(p4~p14参照)を中心に討議し、論点(p5~p13参照)を提示した。この調査は、介護保険法にもとづく各々の介護サービスの費用などの実態を明らかにすることで、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とし、3年周期で実施されている。 ちなみに6月22日の前回会合では、「介護従事者処遇・・・
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2015年09月11日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月14日~9月19日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月14日~9月19日)(9/11)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年08月06日(木)
[介護保険] 介護保険の年間受給者数は前年度比4.4%増の5,968万人 厚労省
- 厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分~2015年4月審査分を年報として取りまとめている。 年間の累計受給者数は5,968万5,500人(前年度比252万6,300人増、4.4%増)で、介護予防サービスは1,326万7,300人(同80万6,700人増、6.5%増)、介護サービスは4,644万7,900人・・・
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2015年07月21日(火)
[介護保険] 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.492(7/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年07月01日(水)
[社会保障] 介護保険総合データベースについて厚労省が説明 政府調査会WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(第12回 7/1)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2015年06月25日(木)
[介護] 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
- 厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3~p4参照)(p5~p14参照)や、(2)「介護事業経営実態調査」(p15~p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。(1)については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・
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2015年06月25日(木)
[介護保険] 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
- 厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・
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2015年06月22日(月)
[介護保険] 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委
- 厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4~p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・
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2015年05月20日(水)
[介護保険] 介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案 介護給付費分科会
- 厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果(2014年度調査の最終報告)(p4~p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。 具体的には、(1)介護保険制度におけるサービスの質の・・・
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2015年04月23日(木)
[介護保険] 次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案 介護給付費分科会
- 厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。 厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。(1)次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・
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2015年04月23日(木)
[介護保険] 2015年2月の介護サービス受給者数は388万900人 厚労省
- 厚生労働省は4月23日に、2015年2月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス111万7,600人、介護サービス388万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万700円、介護サービス18万6,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が86万6,000人、要介護2が81万3,300人、要介護3が49万8,000人、要介護4が35万2,900人、要介護5が23万9,3・・・
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2015年04月14日(火)
[高齢者] 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議
- 政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・
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2015年04月01日(水)
[事務連絡] 介護報酬請求等の消滅時効などを改定 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.462(4/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年03月25日(水)
[介護保険] 地域包括ケア構築に向けた課題の提示も 介護給付費分科会
- 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果の概要(p4~p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。 2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・
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2015年03月24日(火)
[介護保険] 平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人 厚労省
- 厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・
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2015年03月20日(金)
[介護保険] 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委
- 厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果案の概要(p4~p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・
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2015年03月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月23日~3月28日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月23日~3月28日)(3/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年03月09日(月)
[介護報酬改定] 改定の実施日は6月1日に延期すべき 保団連
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- 平成27年度介護報酬改定に関するパブリックコメント提出について(3/9)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
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2015年02月24日(火)
[介護保険] 12月の介護サービス受給者は390万300人 厚労省
- 厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万800円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 このうち、要介護者は居宅サービスで、要介護1が86万9,400人、要介護2で82万200人、要介護3が50万3,000人、要介護4が35万6,300人、要介護5が24万3,100人。施設サービスは、要・・・
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