過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年02月28日(水) ［介護保険］保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡　厚労省

介護保険最新情報Vol.622（2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2～p4参照)(p20～p23参照)。　厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・

2018年02月27日(火) ［改定速報］介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を　厚労省

平成30年度介護報酬改定説明会（2／27）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。　西嶋室長は、介・・・

2018年02月26日(月) ［改定速報］維持期リハの介護への円滑移行に注力　18年度改定で厚労省

イブニングセミナー（2／26）《慢性期リハビリテーション学会》: 発信元：慢性期リハビリテーション学会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課の廣瀬佳恵課長補佐は2月26日に開催された、「第5回慢性期リハビリテーション学会」のイブニングセミナーで、2018年度診療報酬改定について解説した。リハビリテーション（以下、リハビリ）の関連では、入院から外来・在宅、医療から介護への移行が円滑に進むよう、今回の改定では、▽回復期リハビリ病棟から退院直後の患者を疾患別リハビリの算定日数上限から除外▽リハビリ計画書の様式見直し▽介護移行後・・・

2018年02月26日(月) MC plus Monthly 2018年 2月号

2018年 2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly 改定答申

2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定が答申され、いよいよ個別点数・単位が明らかに。本号ではそれぞれ4ページの特集を組んで、ポイントとなる項目を図表とともにていねいに解説。読めば、改定の全容がつかめます　　※下部にある「資料１」をクリックしてお読みください2月号もくじ【診療報酬】中医協が2018年度診療報酬改定を答申　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注目ポイントを解説【介護報酬】自立支援・重度化防止と・・・

2018年02月23日(金) ［介護］ 2017年12月の介護サービス受給者は426万6,400人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年12月審査分）（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円、介護サービスは18万8,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別の受給者数をみると、施設サービスは要介護1が5万400人、要介護2が9万4,000人、要介護3が21万7,500人、要介護4が31万1,700人、要介護5が26万7・・・

2018年02月20日(火) ［医療提供体制］オンライン診療でヒアリングを実施　医療・介護WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第12回　2／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループは2月20日、福島県の南相馬市立小高病院から、同院が独自に行っているオンライン診療の取り組みについて、ヒアリングを行った。同院では通院が困難になった高齢者に対して、訪問診療とオンライン診療を組み合わせた在宅医療を提供。オンライン診療の際には看護師がタブレットを持って患者宅を訪問し、診療をサポートする(p10～p11参照)。　同院は、▽医師が患者宅に出・・・

2018年02月20日(火) ［医療改革］「全世代型」の社会保障実現も検討課題に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第2回　2／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　経済財政諮問会議は2月20日開かれ、2018年前半の課題と取り組みについて議論した。具体的にはアベノミクスで掲げた政策課題の着実な実行・実現を目指して、プライマリーバランス黒字化目標の達成年度を決定し、その裏づけとなる具体的な計画を策定。「全世代型」の社会保障に向けた検討も進める方針で、▽1人当たり医療費・介護費の効率化・地域差半減への取り組み加速、広域化・制度間連携強化▽医療・介護分野の人材供給の仕組み・・・

2018年02月19日(月) ［介護］訪問介護、新研修のカリキュラム案でパブコメ募集　厚労省

介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（仮称）に関する意見募集について（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」（仮称）の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・自立支援▽介護の基本▽介護・福祉サービスの理解と医療との連携▽介護におけるコミュニケーション技術▽老化と認知症の理解▽障害の理解▽こころとからだのしくみと生活支援技術▽振り返り－の9科目を59時間で履修。この・・・

2018年02月16日(金) ［高齢者］生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す　高齢社会対策大綱

高齢社会対策大綱（2／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 保健・健康

　政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。　大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直・・・

2018年02月16日(金) ［介護保険］医療・介護の連携と技術革新の推進を要望　認知症会議

認知症医療介護推進に関する提言（2／16）《国立長寿医療研究センター》: 発信元：国立長寿医療研究センター認知症医療介護推進会議　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　認知症の関係学会や家族の会などで構成される、国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議は2月16日、認知症の人や家族の視点に立った医療と介護の連携と、技術革新の推進などを盛り込んだ提言をまとめ、厚生労働省にその実現と関係省庁、地方自治体への周知を要請した(p1参照)。　提言は、認知症の人とその家族を支えるための具体的施策として、▽職種や関係機関同士の連携推進▽ロボットの開発やICTの活用、創薬な・・・

2018年02月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月19日～2月24日

来週注目の審議会スケジュール（2月19日～2月24日）（2／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月20日（火）時間未定　閣議2月21日（水）18:00-20:00　第3回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ2月22日（木）14:30-15:30　第5回東京都医療費適正化計画検討委員会2月23日（金）時間未定　閣議・・・

2018年02月09日(金) ［経営］ 2月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.27・・・

2018年02月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月13日～2月17日

来週注目の審議会スケジュール（2月13日～2月17日）（2／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月13日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医師の働き方改革に関する検討会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月13日（火）時間未定　閣議14:00-17:00　第5回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ2月16日（金）時間未定　閣議15:00-17:00　第7回医師の働き方改革に関する検討会・・・

2018年02月07日(水) ［医療提供体制］地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記　厚労省

地域医療構想の進め方について（2／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。　通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議・・・

2018年02月07日(水) ［医療提供体制］総合確保基金の対象、事業縮小にも適用へ　厚労省が通知

地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月7日、「地域医療介護総合確保基金（医療分）」の対象事業拡大について、都道府県に通知した。基金の事業区分Iは、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設や設備の整備を対象事業としているが、通知は構想達成に向けた医療機関の事業縮小のための費用も対象に含めて差し支えないことを示した(p1～p3参照)。　具体的には、▽建物の改修整備費：病床削減に伴い不要となる病棟・病室をほかの用途に変更するため・・・

2018年02月07日(水) ［改定速報］ 2018年度診療報酬改定について答申　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第389回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】（旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の中間的評価の報酬と診療実績データ（DPCデータ）で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点（24％）、【同3】は1,491点・・・

2018年02月06日(火) ［介護］世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い　日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析第2回診療所の在宅医療機能調査の結果から（2／6）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている－。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」（野村真美氏、出口真弓氏）で明らかになった。　分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自・・・

2018年02月05日(月) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に105人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2／5）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。1月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに105人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は3,747人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設980人、介護老人福祉施設923人、訪問介護482人の順に多かった。都道府県別では、東京都が最も多く980人。次いで大阪・・・

2018年02月05日(月) ［介護保険］ 2017年11月の要介護者641.9万人、給付費7,905億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年11月暫定版）（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が2月5日にまとめた「介護保険事業状況報告（平成29年11月暫定版）」によると、2017年11月末現在の介護保険の第1号被保険者数は、3,472万人。要介護（要支援）認定者数は641.9万人で、第1号被保険者に占める65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だった。介護保険給付費の総額は7,905億円(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者数は376.4万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は83.8万人。施設サービ・・・

2018年02月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月5日～2月10日

来週注目の審議会スケジュール（2月5日～2月10日）（2／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月5日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月6日（火）時間未定　閣議2月7日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会2月9日（金）時間未定　閣議・・・

2018年01月31日(水) ［経営］特養・社福の2016年度サービス活動増減差額比率、前年を下回る

平成28年度決算分リサーチレポート・経営分析参考指標（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月31日に公表した、「平成28年度決算分リサーチレポート・経営分析参考指標」によると、同機構の融資先である特別養護老人ホームと社会福祉法人の2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、いずれも前年を下回っていることがわかった。　WAMが経営状況を分析したのは、融資先である特別養護老人ホーム（4,759施設）、社会福祉法人（6,902法人）、介護老人保健施設（950施設・・・

2018年01月31日(水) ［看護］求職者の1割は60歳以上、訪看の求人倍率が大幅上昇　日看協調査

平成28年度ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書（1／31）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会が1月31日に公表した、2016年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書」によると、求職者は30～40歳代が多いが、定年後のセカンドキャリアとなる60歳以上も1割近くいることがわかった。施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションがもっとも高く、前年から大きく伸びた。　調査は、都道府県看護協会が行政から委託を受けて運営している、ナースセンターに登録された求職・求人・・・

2018年01月31日(水) ［介護］改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集　厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する意見募集について（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。　政令案は、介護療養型医療施設（介護療養病床）と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項などを盛り込んだ内容(p13～p19参照)。一方、省令案は介護医療院について、▽訪問リハビリ・・・

2018年01月31日(水) ［改定速報］中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第388回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目（いわゆる短冊）と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価（【急性期一般入院料2、3】）について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要・・・

2018年01月30日(火) ［経営］ドラッグストアの調剤医薬品、12月販売額は前年同月比8.6％増加

商業動態統計速報平成29年12月分（1／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　2017年12月のドラッグストアの調剤医薬品の販売額は355億円で、前年同月と比べ8.6％増加したことが、経済産業省が1月30日に発表した「商業動態統計速報平成29年12月分」で明らかになった(p10参照)。　ドラッグストア全体の販売額は5,625億円（前年同月比6.5％増）。その他の商品別では、OTC医薬品791億円（2.4％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品398億円（6.7％増）、健康食品179億円（4.2％増）、食品1,481億・・・

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