過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年09月13日(木) ［経営］ドラッグストア7月の販売額は前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計月報平成30年7月分（9／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が9月13日に公表した、2018年7月分の「商業動態統計月報」によると、ドラッグストアの販売額は5,705億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品335億円（前年同月比3.3％増）、OTC医薬品770億円（2.7％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品364億円（1.8％増）、健康食品208億円（10.2％増）などとなっている(p31参照)。　また、店舗数は1万5,464店（5.1％増）だ・・・

2018年09月12日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」を報告項目に　医療機能情報提供制度

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第11回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。　医療機能情報提供制度では、医・・・

2018年09月11日(火) ［経営］ 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21％、10年超～11年以内0.23％、11年超～12年以内0.26％、12年超～13年以内0.29％、13年超～16年以内0.40％、16年超～19年以内0.50％、19年超～23年以内0.60％、23年超～27年以内・・・

2018年09月10日(月) ［医療提供体制］在宅医療の充実に向けた論点整理案をWGに提示　厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第6回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険

　厚生労働省は9月10日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた論点整理案を提示した。都道府県が在宅医療に関する情報を収集・共有できる体制を整え、在宅医療の取組状況の「見える化」を図ることなどを盛り込んだ。　在宅医療を推進する観点から厚労省は、「第7次医療計画」（2018年度から6年間）の策定に際して、「退院支援」、「急変時の対応」、「看取り」、・・・

2018年09月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月10日～9月15日

来週注目の審議会スケジュール（9月10日～9月15日）（9／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月10日（月）16:00-18:00　第6回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ9月11日（火）時間未定　閣議9月12日（水）10:00-12:00　第11回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会9月14日（金）時間未定　閣議・・・

2018年09月06日(木) ［介護］保健事業・介護予防の一体的実施で有識者会議が初会合　厚労省

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議（第1回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業（生活習慣病・フレイル対策）と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月ま・・・

2018年09月06日(木) ［介護］介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長　10月5日まで　厚労省

第31回介護福祉士国家試験受験申込受付期間の延長について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人社会福祉振興・試験センターまで(p1参照)。・・・

2018年09月05日(水) ［介護］新経済政策パッケージに基づく処遇改善の検討に着手　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第161回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。　今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣・・・

2018年09月04日(火) ［患者］「退院後に自宅療養可能」は57.2％、増加傾向続く　受療行動調査

平成29年受療行動調査（概数）の概況（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年（2017年）受療行動調査（概数）」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2％を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査（2014年）に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・

2018年09月04日(火) ［医療改革］全世代型社会保障の構築に改めて意欲　加藤厚労相

加藤勝信厚生労働大臣会見概要（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働大臣は9月4日の閣議後の会見で、今後の社会保障施策のあり方について、2019年10月に予定される消費税率引き上げ財源も活用しながら、これまでのような高齢者に特化した制度ではなく、「全世代型社会保障」の構築を目指していく考えを改めて表明した。具体的には、社会保障の効率化と同時に、社会の活力向上を目的とした健康寿命の延伸や、生産性の向上に取り組む方向を提示。このうち、健康寿命の延伸では、予防・・・

2018年09月03日(月) ［病院］ 5月の平均在院日数、前月比0.3日減の28.1日　病院報告

病院報告（平成30年5月分概数）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が9月3日に公表した「病院報告（概数）」によると、2018年5月の病院全体の平均在院日数は28.1日となり、前月比で0.3日短縮した。このうち一般病床は16.1日（前月比0.3日減）、療養病床は141.7日（0.1日減）、介護療養病床は312.2日（14.6日増）、精神病床は257.2日（12.3日減）、結核病床は66.9日（0.4日減）となった(p1参照)。　病院全体の 1日平均在院患者数は122万8,788人で、前月に比べて1万6,913人減少。外・・・

2018年08月31日(金) ［医療費］ 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3％増　社人研

平成28（2016）年度社会保障費用統計（8／31）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28（2016）年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円（1.3％）の増加となり、2％以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68％（0.06ポイント増）だった(p1～p2参照)。　同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際・・・

2018年08月31日(金) ［経営］医療・福祉の6月の売上高、前年同月比0.7％増の約4.7兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成30年6月分結果（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省が8月31日に公表した2018年6月分の「サービス産業動向調査」によると、医療・福祉業の売上高は4兆7,641億円で、前年同月比0.7％増となったことがわかった(p2参照)(p4参照)。　内訳は、医療業3兆3,473億円（前年同月比0.8％増）、保健衛生602億円（5.3％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,566億円（0.9％増）。サービス産業全体では、31兆7,456億円（1.2％増）だった(p4参照)。　医療・福祉業全体・・・

2018年08月31日(金) ［経営］ 2018年7月の医療・福祉新規求人総数は約21.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成30年7月分）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況」（2018年7月分）を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万6,562人（前年同月比6.3％増）で、このうちパートタイム新規求人数は10万1,008人（8.7％増）だった(p4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万56人（5.7％増）、このうちパートタイム新規求人数は2万7,111人（8.1％増）。「社会保険・社会福祉・介護事業」は、新規求人数14万5,753人（6.6％増）、こ・・・

2018年08月31日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月3日～9月8日

来週注目の審議会スケジュール（9月3日～9月8日）（8／31）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月3日（月）15:00-18:00　第9回医師の働き方改革に関する検討会9月4日（火）時間未定　閣議9月5日（水）14:00-16:30　第161回社会保障審議会介護給付費分科会9月7日（金）時間未定　閣議・・・

2018年08月30日(木) ［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人　厚労省

平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(p1参照)(p5参照)。　調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・

2018年08月30日(木) ［経営］ドラッグストア7月の販売額は前年同月比6.0％増　経産省

商業動態統計速報平成30年7月分（8／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省が8月30日に公表した、2018年7月分の「商業動態統計速報」によると、ドラッグストアの販売額は5,704億円で、前年同月に比べて6.0％増加したことがわかった。商品別の販売額は、調剤医薬品334億円（前年同月比3.0％増）、OTC医薬品769億円（2.5％増）、ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品364億円（1.8％増）、健康食品209億円（10.6％増）などとなっている(p10参照)。　また、店舗数は1万5,460店（5.1％増）だ・・・

2018年08月29日(水) ［税制改正］控除対象外消費税問題、新たな措置導入を　厚労省が要望

平成31年度税制改正要望事項（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

2018年08月29日(水) ［予算］地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求　医政局

平成31年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。　地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・

2018年08月29日(水) ［予算］介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求　老健局

平成31年度概算要求の概要（老健局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。　介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・

2018年08月29日(水) ［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円　厚労省

平成31年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・

2018年08月28日(火) ［介護］「介護の仕事」をテーマに川柳募集　10月5日まで

介護の日「第2回介護あるある川柳」を募集します（8／28）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月11日の「介護の日」に向け、「介護あるある川柳」を募集している。応募締切は10月5日(p1参照)。　「介護の仕事」をテーマにした川柳で、介護職への理解や親しみ、仕事のやりがいなどをアピールする狙い。応募資格は、▽介護業界に従事する人▽介護サービスの利用者とその家族。10月開催のNCCU定期大会で審査を行い、投票で優秀作品を選出する。　応募の際は、郵送・ファクス・電子メ・・・

2018年08月28日(火) ［Q&A］生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について

生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について（8／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は？　居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に利用者やその家族が、生活援助中心型の訪問介護の提供を希望するケースが少なくありません。2018年10月から、全国平均以上の回数の生活援助中心型訪問介護をケアプランに盛り込む場合は、市町村へのケアプランの届出が必・・・

2018年08月26日(日) MC plus Monthly 2019年 8月号

MC plus Monthly 2019年 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

診療報酬改定とも関連が深い、「地域医療構想」。中央社会保険医療協議会の議論では、急性期病床の転換が進んでいないことなどを理由に、地域医療の進捗に不満を示す支払側委員と、ハード面の整備に時間を要しているだけで順調に進んでいると主張する診療側の対立が鮮明に。医師の働き方改革で残された課題となっていた、宿日直や研鑽の扱い、応召義務の解釈などについても、通知などの内容を見やすい表形式に整理して掲載しました・・・

2018年08月24日(金) ［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円

平成28年度介護保険事業状況報告年報（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。　2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0％。認定者を要介護度別にみると・・・

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