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2018年10月31日(水)
［経営］ サービス産業動向調査 2018年8月分速報 総務省
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総務省は10月31日、2018年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆7,815億円（前年同月比1.5％増）▽医療業／3兆3,621億円（1.4％増）▽保健衛生／536億円（2.3％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,657億円（1.9％増）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／851.5万人（1.5％増）▽医療業／433.3万人（1.0％増）▽保健衛生／11.8万人（3.6％増）▽・・・
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2018年10月30日(火)
［経営］ 一般職業紹介状況 2018年9月分 厚労省
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厚生労働省は10月30日、「一般職業紹介状況」（2018年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。▽有効求人倍率（季節調整値）：1.64倍（前月比0.01ポイント上昇）▽新規求人倍率（季節調整値）：2.50倍（0.16ポイント上昇）▽新規求人数／医療・福祉業全体・20万9,779人（4.2％減）、うちパートタイム・9万7,428人（3.8％減）／医療業・6万7,299人（3.6％減）、うちパートタイム・2万6,230人（4.3％減）／社会保険・社会福祉・介護事・・・
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2018年10月29日(月)
［経営］ 商業動態統計速報 2018年9月分 経済産業省
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経済産業省は10月29日、2018年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p10参照)。●販売額：▽総額／5,176億円（前年同月比4.6％増）▽調剤医薬品／323億円（1.6％減）▽OTC医薬品／696億円（0.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／326億円（1.2％減）▽健康食品／182億円（6.7％増）●店舗数：1万5,567店（4.9％増）・・・
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2018年10月29日(月)
［医療改革］ ICTによる死亡診断の要件緩和など検討課題に 医療・介護WG
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政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は10月29日開かれ、来年6月に予定される答申のとりまとめに向けた検討課題を確認した。訪日外国人の増加に対応して社会医療法人などの自費診療に関する認定要件を緩和することや、ICTを利用した死亡診断の要件緩和などがあがっている。 今後の審議項目として了承されたのは、（1）個人が自身の生涯にわたる医療・介護・健康情報を必要に応じて利活用できる仕組・・・
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2018年10月26日(金)
［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
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厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
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2018年10月26日(金)
［医療提供体制］1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定 地域医療構想WG
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厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟（病院のみ）について詳しく分析すると、病床種別で最も多かっ・・・
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2018年10月26日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月29日～11月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月29日～11月3日）（10／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
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厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月22日(月)
［医療改革］ 2040年見据えた社会保障、働き方改革で本部を設置 厚労省
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厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上、これら施策の実現を前提にした社会保障制度の給付と負担のあり方などを検討。本部の下には部局横断的な政策課題を取り扱うプロジェクトチームを設置する。根本厚労相は翌23日の閣議・・・
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2018年10月22日(月)
［医療改革］ 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議
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政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・
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2018年10月19日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月22日～10月27日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月22日～10月27日）（10／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年10月16日(火)
［介護］ 介護事業者の生産性向上でIT導入補助金の活用呼びかけ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。 2017年度補正予算事業として経済産業省が実施しているもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目指し、ソフトウェア、アプリ、サービスなどの簡易的なITツール導入を支援する。介護事業も対象となっており、当初は11月19日だった期・・・
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月15日(月)
［経営］ 商業動態統計月報 2018年8月分 経済産業省
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経済産業省は10月15日、2018年8月分の「商業動態統計月報」を公表した。ドラッグストアの販売額、店舗数に関するデータの詳細は、以下の通り(p31参照)。●販売額：▽総額／5,469億円（前年同月比5.2％増）▽調剤医薬品／328億円（2.7％増）▽OTC医薬品／743億円（0.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／342億円（0.2％減）▽健康食品／197億円（9.8％増）●店舗数：1万5,488店（4.9％増）・・・
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2018年10月15日(月)
［予算］ 2018年度補正予算案、復興支援で315億円要求 厚労省
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厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額315億円を計上した(p1参照)。 補正予算案は、▽災害応急復旧等（289億円）▽生活の再建（9.9億円）▽生業の再建（17億円）－で構成。災害応急復旧等では、医療施設（94億円）、精神科病院を含む保健衛生施設（6.1億円）、・・・
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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応 給付費分科会1
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2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。 今回の処・・・
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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4～p5参照)。 介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・
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2018年10月12日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 10月15日～20日
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月15日～20日）（10／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年10月11日(木)
［介護］ 介護老人保健施設事業の功労者57名を大臣表彰 厚労省
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厚生労働省は10月11日、2018年度の介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者57名を発表した。長年にわたって同事業の発展向上に貢献した施設長18名と従事者39名の功績をたたえる(p1～p2参照)。 表彰式は10月18日（木）9時、場所はソニックシティホール「大ホール」（埼玉県さいたま市大宮区桜木町）。第29回全国介護老人保健施設大会の中で行う(p1参照)。・・・
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2018年10月11日(木)
［経営］ 10月11日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論
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根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・
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2018年10月09日(火)
［介護］ ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
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厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
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2018年10月09日(火)
［病院］ 病院報告 2018年6月分概数 厚労省
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厚生労働省は10月9日、2018年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.2日（前月比0.9日減）▽一般病床／15.6日（0.5日減）▽療養病床／144.5日（2.8日増）▽介護療養病床／323.3日（11.1日増）▽精神病床／250.5日（6.7日減）▽結核病床／66.7日（0.2日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万6,130人（7,342人増）▽外来患者数／136万1,252人（4万4,5・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
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厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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2018年10月09日(火)
［医療改革］ 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2
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財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・
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