過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年06月25日(月) ［臨床研修］基幹型病院の年間3000人以上要件、合理性はあるのか？

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第6回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定基準などが議題となった。
　臨床研修病院には、基幹型と協力型がある。基幹型は、協力型病院や協力施設（介護施設など）と連携して、臨床研修医の知識・技術向上を目指すもので、研修の管理は基幹型病院が行う。この基幹型病院に指定されるにはさまざまな要件があるが、平成24年度からは「臨床研修に必要な・・・

2012年06月22日(金) ［介護保険］地域介護・福祉空間整備等施設整備で、119件に38億円余交付

平成24年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示について（県別）（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月22日に、平成24年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（県別）について公表した。
　内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で38億8540万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の25件で6億9430万9000円、次いで鳥取県の15件で3億7000万円、北海道の12件で3億6000万円となっている(p1参照)。

2012年06月22日(金) ［介護保険］介護職員の処遇改善状況把握するため、24年10月に調査実施

社会保障審議会介護給付費分科会（第91回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月22日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、介護従事者処遇状況等調査について報告を受けている。
　介護職員には、「『労働量に見合った賃金が得られない』『キャリアアップできるのか、先が見えない』などの不安があるため、業務継続が困難である」との指摘がある。そこで、平成21年度の補正予算で賃金増とキャリアパス作成を要件とする『介護職員処遇改善交付金』が創設され、24年度の介・・・

2012年06月21日(木) ［介護］要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
　この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
　このう・・・

2012年06月21日(木) ［健康日本21］厚生科学審議会が次期健康日本21の基本方針を了承

「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」について、厚生科学審議会に諮問し、同審議会から答申を得たことを発表した(p2参照)(p23～p24参照)。
　これは、次期健康日本21の計画を策定する際の拠り所となる基本方針である。
　基本方針では、国民の健康を増進させるために、具体的な目標値を設定。この目標値に向かって、自治体等が健康増進のための施策（たとえば、・・・

2012年06月21日(木) ［地域保健］対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱、7月中目途に告示

「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月21日に、「『地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱』の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申」について公表した。この基本指針は、健康増進、感染症対策など個別の地域保健対策の全体像を捉え、市町村、都道府県、国などが取組むべき基本的方向性を示し、総合的な健康対策を推進することを目的としている(p9参照)。厚労省は、7月中を目途に改正案の告示に向けた準備を進めていく・・・

2012年06月21日(木) ［診療報酬］小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（6／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・

2012年06月20日(水) ［社会保障］医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出

社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》: 発信元：民主党、自由民主党、公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻元厚生労働大臣ら6名は6月20日に、「社会保障制度改革推進法案」を衆議院に提出した。民主党・自由民主党・公明党の3党で「社会保障・税一体改革」について確認した内容を法案化したもの。
　法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・

2012年06月20日(水) ［社会保障］安全に匿名化された情報は個別法の対象外として検討

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第5回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月20日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けた議論を踏まえ、これまでの論点が整理されている(p2～p16参照)。中でも、「引き続き検討が必要と考えられる論点」として、（1）医療等情報個別法（仮称）の適用範囲（2）本人同意のあり方（3）学術研究分野等・・・

2012年06月18日(月) ［認知症］グループホームをケア拠点とし、地域に根ざした認知症ケア実現を

「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめについて（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報vol.291を公表した。今回は、「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめに関する事務連絡を掲載している。
　これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標と施策の方向性について検討した内容を総括したもの（内容はすでにお伝えした通り）。
　報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（・・・

2012年06月18日(月) ［介護］訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を決定

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）実施団体の公募結果について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月18日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）を実施する団体の公募結果を発表した。
　これは、介護保険法改正の一環で、法律上認められた「介護職員による喀痰吸引等」の指導者を養成するための講習を行う事業である。具体的には、「介護保険施設やグループホーム、訪問介護事業所等に勤務する介護職員を対象とする研修（第一号、第二号）の指導者」に対する講習を行う。・・・

2012年06月18日(月) ［認知症］不適切な「ケアの流れ」を抜本的に見直す標準的ケアパスの構築を

今後の認知症施策の方向性について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、「今後の認知症施策の方向性」をとりまとめた。これは、厚労省の「認知症施策検討プロジェクトチーム」が、過去10年間の認知症施策を再検証した上で、今後目指すべき基本目標とその実現のための施策の方向性について検討した内容を総括したもの。
　報告書は、（1）基本的な考え方（2）現状・課題等（3）具体的な対応方法―の3章で構成されている。
　（1）では、今後の基本目標を「『ケアの流れ』を変え・・・

2012年06月18日(月) ［難病］医療費助成の認定適正化、「重症度」を一定の基準とする考え方も

難病研究・医療ワーキンググループ（第3回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について主な意見と検討事項が整理されている。
　まず（1）の定義・範囲については、希少性の要件は必要との観点から、「比較的まれな疾病を中心に対策を進めるべき」「研究という側面だけで希少性をとらえるのでなく、『難病対策要綱』で示された社会的側面も含めた幅広い定義・・・

2012年06月15日(金) ［介護保険］介護保険適用除外の対象外国人、在留資格3ヵ月以下に短縮

「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正について（6／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月15日に、「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正に関する通知を発出した。
　住民基本台帳法の改正に伴い、介護保険の適用除外となる外国人が、これまでの「在留資格1年未満」から「在留資格3ヵ月以下」に改正された。この場合、旅券等とともに「介護適用除外届」を社・・・

2012年06月15日(金) ［病院］ 24年2月、1日平均患者数・外来患者数ともに大幅増

病院報告（平成24年2月分概数）（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日に、平成24年2月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、133万3077人（前月比3万7759人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は71万9672人（対前月比3万1807人増）、外来患者数は142万9269人（対前月比12万5300人増）となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は83.4％で、うち一般病床は78.9％、介護療養病床は93.9％だった。
　また・・・

2012年06月15日(金) ［白書］平成22年の高齢化率は23.3％、50年後には39.9%へ　　高齢社会白書

平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年度高齢社会白書）（6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者

　政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年版高齢社会白書）を決定した。
　平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3％となった。前年（22年）の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0％であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・

2012年06月15日(金) ［難病］二次医療圏ごとに保健所中心とした地域難病医療連絡協議会の設置を

難病在宅看護・介護等ワーキンググループ（第3回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
　今回は、（1）在宅看護・介護・福祉（2）難病相談・支援センター（3）難病手帳（仮称）（4）就労支援―の在り方などについて、主な意見と検討事項が整理されている。
　（1）のうち、「地域における治療連携」については、難病医療地域基幹病院（仮称）を中心に、二次医療圏ごとに地域難病医療連絡協議会（仮称）を設置する提案に関連し、「保・・・

2012年06月13日(水) ［看護］特定看護師制度の早期法制化、在宅医療の人材確保など要望

平成25年度予算編成等に関する要望書（6／13）《日本看護協会》: 発信元：公益社団法人日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月13日に、「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」の鳩山由紀夫会長に宛てて、平成25年度予算編成等に関する要望書を提出した。
　日看協は、社会保障改革の実現に向け、国民に安全で質の高い医療を提供する体制を確保するには、看護職の質・量ともに充実を図ることが必要であるとし、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大・・・

2012年06月12日(火) ［介護保険］平成24年2月の介護保険給付費は6503億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）（6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年2月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成24年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2967万人で、このうち要介護（要支援）認定者は527万4000人となっている。第1号被保険者の約17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は326万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万3000人、施設サービス受給者は86万人となっ・・・

2012年06月11日(月) ［介護保険］実践キャリア･アップ制度、既存制度との関係が不明確なため廃止

内閣府本府行政事業レビュー（公開プロセス）（6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府の行政事業レビュー（公開プロセス）が6月11日に行われた。
　そこでは、介護職員の知識・技能を7段階（当面は4段階）で評価する『実践キャリア・アップ』制度について、実質的に廃止するという結論が出されている。
　実践キャリア・アップは、（1）介護（2）省エネルギー（3）食の産業化―の各分野において、労働者の知識や技術のレベルを7段階で認定する制度(p13参照)。介護では、当面、初級から中級まで4段階のレ・・・

2012年06月07日(木) ［介護保険］介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望　　保団連

地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（6／7）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は6月7日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて、国民医療・介護の確保に関する要望書を提出した。
　要望書は、（1）地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（2）「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める（3）有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
　（1）では、（i）介護療養病床・・・

2012年06月06日(水) ［看護］ 24年度重点政策として、労働条件・環境改善など7項目提示　　日看協

平成24年度重点政策・重点事業並びに事業計画（6／6）《日本看護協会》: 発信元：公益社団法人日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月6日に、「平成24年度重点政策・重点事業並びに事業計画」を公表した。
　少子・超高齢社会を迎え、医療・介護分野では、病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実、重点化に伴うマンパワーの強化等が具体的改革の方向として示された。また、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』に関するプロジェクトチーム」が、看護師等の労働条件改善に向けた取組みを展開するよう提言し、さらに、チーム医療の推進を図・・・

2012年06月06日(水) ［安全対策］医療・介護ベッド死亡事故再発、安全点検チェック表の活用要請

医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検について（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報vol.290を公表した。今回は、「医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検」に関する通知を掲載している。
　厚労省は、平成23年2月9日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用サイドレールやベッド用手すりに関する事故等について、施設管理者への注意喚起を再三にわたり行ってきた。しかしながら、その後も同種の死亡事故等が発・・・

2012年06月05日(火) ［介護］　外国人候補者も国家試験は日本語、用語や時間等の面で配慮

経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月5日に、「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会報告」を公表した。
　平成20年度からEPAに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れが始まり、23年度までにインドネシア、フィリピンから計788名が入国している。このほど行われた第24回介護福祉士国家試験においては、95名の候補者が受験、36名が合格した。しかし22年6月の「新成長戦略」では、看護師・介護福祉士試験に・・・

2012年06月04日(月) ［介護］訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を募集

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）実施団体の公募について（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月4日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）を実施する団体の公募を開始した。
　改正介護保険法等（社会福祉士法等改正）の中で、介護福祉士や介護職員にも一定要件の下で喀痰吸引等が法律上認められた。要件としては、（1）これから介護福祉士を目指す人については、養成過程で実地研修を行う（2）現在、一定要件下でたんの吸引等を行っている介護職員等については、都・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!