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2019年06月12日(水)
［改定情報］ オンライン診療の要件緩和など巡り、賛否 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は6月12日開かれ、オンライン診療やICTを活用した情報共有・連携について意見交換した。オンライン診療では、対面診療を補完する仕組みとして活用するという基本認識は診療・支払側で一致しているものの、生活習慣病を抱える労働者の医学管理にまで利用を拡大するよう求める支払側と、対面診療と同等の効果が認められるものに対象を限定すべきだとする診療側の意見の隔たりは大きく、議論は平行線を・・・
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2019年06月11日(火)
［医療改革］ 公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る 骨太方針2019原案
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政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」（骨太の方針2019）の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・
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2019年05月29日(水)
［改定情報］ 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・
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2019年05月24日(金)
［診療報酬］ 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望
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病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会（日病協）は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・
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2019年05月23日(木)
［Ｑ＆Ａ］ 都道府県が策定する「外来医療計画」について
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- 都道府県が策定する「外来医療計画」について（5／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに 厚労省提案
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厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・
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2019年04月25日(木)
［医療提供体制］ 医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に 厚労省
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厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・
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2019年04月22日(月)
MC plus Monthly 2019年 4月号
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- 2019年 4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年03月29日(金)
［医療提供体制］ 医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知 厚労省
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- 医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2019年03月28日(木)
［医療提供体制］ 医師働き方検討会が報告書、B水準の廃止検討を明文化
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日、報告書をとりまとめた。時間外労働時間の上限は、原則となるA水準（年960時間）のほかに、地域医療の確保に配慮した暫定水準（B水準）と技能向上のための時間確保に配慮した水準（C水準）を設定。B、C水準の上限は1,860時間とする。このうちB水準は医師の確保に目処がついた段階（医師偏在対策の目標年は2036年度）で廃止する予定で、報告書には、35年度末の廃止につ・・・
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2019年03月22日(金)
［医療提供体制］ サブスペ領域の連動研修、4月開始見送りへ 専門研修部会
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2019年4月に予定されていた、基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医の連動研修の開始が見送られる見通しとなった。厚生労働省が3月22日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に提案したもので、サブスペシャリティ領域の指導医がいない連携施設での研修が困難になり、医師偏在が助長されるといった懸念を払拭できなかったことなどが主な原因。サブスペシャリティ領域も含めた専門研修のあり方について、引き続き研修部会・・・
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2019年03月22日(金)
［医療提供体制］ 第4次中間とりまとめを了承 厚労省・医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・
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2019年03月20日(水)
MC plus Monthly 2019年 3月号
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- 2019年 3月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly 改定答申
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2019年03月08日(金)
［医療提供体制］ 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準（年960時間以下）のほか・・・
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2019年02月27日(水)
［医療提供体制］ 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・
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2019年02月27日(水)
［医療提供体制］産科、小児科の医師偏在指標を報告 医師需給分科会で厚労省
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厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標（暫定）を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3％を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」（周産期・小児医療圏）に設定することになっている(p56～p71参照)。 3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・
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2019年02月26日(火)
［医療提供体制］ 内科、外科の専攻医数が大幅減少 新専門医制で日病が調査
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日本病院会が2月26日に公表した、専門医制度に関するアンケート結果によると、回答病院の7割が、新専門医制度によって医師の地域偏在・診療科偏在が進むと考えていることがわかった。制度開始前後で比較すると、回答病院における専攻医（後期研修医）の数は、ほとんどの診療科で減少。大学病院での研修が増加していることが示唆された。とくに内科、外科の減少が著しく、同日会見した末永裕之副会長は、地域の基幹病院で内科や外・・・
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2019年02月20日(水)
MC plus Monthly 2019年 2月号
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- 2019年 2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年02月18日(月)
［医療提供体制］ 産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示
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厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整－といった施策・・・
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2019年02月18日(月)
［医療提供体制］ 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省
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厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し（機械的に計算したたたき台）を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3％に 医師需給
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厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3％とする方向がほぼ固まっ・・・
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2018年12月26日(水)
［医療提供体制］ 外来医療でも医師偏在指標と医師多数区域を設定 厚労省
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厚生労働省は12月26日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、外来医療における医師の偏在を解消するため、外来に特化した医師偏在指標を策定して、各2次医療圏の充足状況を可視化し、無床診療所の新規開業希望者に情報提供することなどを提案した。2019年度中に都道府県が作成する外来の医療計画に盛り込み、2020年度から実施する。 入院・外来を合わせた医師全体の確保目標については、都道府県が2020年度以降・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円
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厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・
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2018年11月28日(水)
［医療提供体制］ 「医師の確保の方針」で基本的考え方提示 厚労省
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厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」（2次医療圏）と同・・・
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2018年10月24日(水)
［医療提供体制］ 目標医師数の設定法、地域枠の増員要請で具体案 厚労省
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厚生労働省は10月24日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、都道府県が策定する「医師確保計画」の目標医師数の設定方法や、大学医学部に地域枠・地元出身者枠の創設や増員の要請を行うことができる基準などについて、具体案を示した。 先の通常国会で成立した改正医療法・医師法で、都道府県には2次・3次医療圏ごとの医師の確保目標数などを盛り込んだ「医師確保計画」（医療計画に記載する「医師の確保に関す・・・
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