過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年01月26日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月29日－2月3日

来週注目の審議会スケジュール（1月29日－2月3日）（1／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月29日(月)13:00-15:00　第1回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会15:00-17:00　第2回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会令和5年度第1回適正使用調査会1月30日(火)未定　閣議1月31日(水)9:30-12:00　中央社会保険医療協議会総会10:00-12:00　第34回厚・・・

2023年12月19日(火) ［看護］病院の看護師、「働き方改革」が必要　日病・相澤会長

日本病院会定例記者会見（12／19）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ：看護 働き方改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例記者会見で、病院からの看護師の流出に歯止めを掛けるため、夜勤負担の軽減や事務作業を効率化し本来業務に集中できるようにする「働き方改革」が必要だという認識を示した。　看護師の不足を訴える声は各地の病院から届いており、看護師の採用が進まず病棟閉鎖に追い込まれるケースもあるという。　相澤氏は会見で「看護業務が多様化しているのにもかかわらず人数が増えず、（1人当たりの・・・

2023年11月02日(木) ［診療報酬］日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張　24年度改定

日本医師会定例記者会見令和6年度診療報酬改定について－財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて－（11／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、（医療従事者の）賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。　松本氏はまた「過去30年近くに類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えた現状は、これまでと明らかにフェーズが異なり、近年の診療報酬改定とは全く異なる対応が必要だ」と指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増とは・・・

2023年11月01日(水) ［医療改革］医師偏在対策、診療所の自由開業・標榜の見直し提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。診療所が増え続けているものの、特定の地域や診療科への医師の偏在が解消されないためで、地域・診療科ごとに専門医の定員を設定しているフランスなどを参考に、これまでより踏み込んだ対応が必要だと説明した<doc11775page124>。　こうした内容は、財政審が5月にまとめた提言（建議・・・

2023年09月11日(月) ［医療改革］子育て支援と専攻医シーリング関連付けに反対続出　医道審部会

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和5年度第3回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師養成等企画調整室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、11日に開かれた医道審議会・医師分科会医師専門研修部会で、2024年度の専攻医募集のシーリングに関連して子育て支援を検討する場合の方向性を示した。シーリング案については、早ければ9月下旬にも厚労相が日本専門医機構に意見・要請を出す予定だが、部会では子育て支援をシーリングに関連付けることに反対する意見が相次いだ。都道府県からも「子育てに配慮した勤務環境の整備を医師偏在対策のシーリングと結び・・・

2023年09月07日(木) ［医薬品］医薬品供給情報の共有、11月ごろ中間まとめ　厚労省WG

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議供給情報ワーキンググループ（第1回　9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品の供給情報を医療現場で共有する方法などを議論するため、厚生労働省は7日、ワーキンググループ（WG）の初会合を開催し、行政や民間による関連の取り組み状況や論点、検討の進め方などを確認した。WGでは11月ごろに中間取りまとめを行った上で、年内に上部組織の「安定確保会議」へ報告。最終取りまとめを2024年3月ごろ報告する予定<doc10936page2>。　このWGは、より効果的な医薬品の供給情報の収集や医療現場など・・・

2023年07月24日(月) トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も　地域医療構想は法制措置で実効性担保か『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly 2023年7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針＞トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も地域医療構想は法制措置で実効性担保か＜入院医療調査＞急性期充実体制加算は役割分担の明確化を地ケアの救急対応進むもばらつき大きく＜医療計画＞薬剤師偏在指標で地域ごとに実効的な対策へ指標の全国値は「病院0.8」、「薬局1.08」＜介護処遇改善＞加算新設で基本給4.4％増と一定の効果ベースアップでは「手当の新設」が最多に＜トピック・・・

2023年07月15日(土) ［医療提供体制］臨床薬学の学科定員抑制12県が例外区域　文科省告示案

臨床薬学に関する学科の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（7／15）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　文部科学省は、臨床薬学に関する学科の定員抑制に関する告示案を公表した<doc10247page1>。薬剤師偏在指標の基準を下回る12県が、定員抑制の「例外区域」となる見通し<doc10246page1>。　臨床薬学に関する学科については、大学などの設置認可基準の改正で、設置や収容定員を抑制することになっている。ただし、地域の需要に応じて薬剤師の地域偏在を解消するための人材養成を行う場合は「例外」としていた。　厚生労・・・

2023年06月09日(金) ［医療提供体制］病院薬剤師の給与体系見直し促進へ　ガイドライン公表

薬剤師確保について薬剤師確保計画ガイドライン（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　薬剤師の確保策が盛り込まれる2024年度からの第8次医療計画の策定に先立ち、厚生労働省は「薬剤師確保計画ガイドライン」を公表した。都道府県が実施する施策として、若手薬剤師の確保・定着という観点から病院で働く薬剤師の給与体系の見直しを促進することなどを例示している<doc9661page19>。　厚労省が3月末に都道府県に通知した医療計画作成指針には、医療計画での医療従事者の確保の記載に当たって踏まえる観点とし・・・

2023年06月09日(金) ［医療提供体制］ 36年度の病院薬剤師、46都道府県で不足見込み　偏在指標

薬剤師確保について薬剤師偏在指標（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。それによると、病院と薬局を合わせた薬剤師全体での偏在指標が「1.0」を超えて供給が需要を上回るのは、22年度の7都府県から、36年度には35都道府県に増える<doc9632page1>。ただ、業務の種類（業態）別に見ると、病院薬剤師の偏在指標は22年度に47都道府県全てで1.0を下回っていて<doc9630page1>、36年度にも徳島を除く46都道府県で供給不足が続く・・・

2023年05月11日(木) ［医療提供体制］診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。　厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・

2023年03月31日(金) ［医療改革］医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ　厚労省

医療計画について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・

2022年11月28日(月) ［医療改革］ナース・プラクティショナーの制度化を提言　日看協

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。　日看協によると、在宅の現・・・

2022年11月18日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か

社会保障審議会医療部会（第91回　9／29）、第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論　政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・

2022年11月11日(金) ［医療提供体制］医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第18回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。　医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・

2022年10月27日(木) ［医療提供体制］時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に　厚労省企画官

HOSPEX Japan 2022 地域医療推進セミナー（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査を月内に実施　厚労省

令和4年度厚生労働省委託事業「病院薬剤師の勤務実態調査」（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する<doc5570page2>。同省によると、病院薬剤師全員を対象にタイムスタディ調査を行うのは今回が初めて。　「病院薬剤師の勤務実態調査」では、薬剤師本人が10月24－30日の1週間に行った業務と、それらの所要時間を15分単位で記録する・・・

2022年10月04日(火) ［医療改革］第8次医療計画　病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か

第8次医療計画等に関する検討会（6／15）（8／25）、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度から始まる「第8次医療計画」に向け、厚生労働省はその指針作成の検討を進めている。人材確保では、医師の偏在対策が引き続き重要事項となるが、次期計画では「薬剤師」と「特定行為研修修了看護師」の確保に関する具体的な記載も求める方針だ。◆指針の作成へ主要事項の議論が一巡　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の指針作成について議論を進めてきた。医療計画の・・・

2022年09月21日(水) ［医療提供体制］診療科別医師偏在指標、次期確保計画で見送り　厚労省方針

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第7回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　特定の診療科に医師がどれだけ偏在しているかを可視化し、偏在の解消に役立てる指標の導入が当面、見送られることになった。都道府県が作る次期医師確保計画の見直しに合わせ、診療科別の指標を出すべきだとの意見が以前からあったが、厚生労働省は、医師の偏在指標を診療科ごとに計算するのは「現時点では困難」と判断した<doc4930page27>。　省内の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）が2・・・

2022年08月25日(木) ［医療提供体制］薬剤師の確保策を医療計画に記載　厚労省が検討会で方針

第8次医療計画等に関する検討会（第13回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が25日に開かれ、同省は、薬剤師確保に関する記載を都道府県に求める方針を示した。年度内を予定している計画の作成指針の見直しに反映させたい考え<doc4422page47>。　現行の医療計画の作成指針では、最新の医療・医薬品に関する専門的情報の習得など薬剤師の資質向上のみの記載を求め、確保に関する記載の規定がない<doc4422page45>。　ただ、病院と薬局の双方で薬・・・

2022年08月03日(水) ［医療改革］次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に

第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、｢かかりつけ医機能の強化｣が重要テーマに浮上している。◆次期医療計画の指針は今年度中にも　厚労省の「第8次医療計画等に関する検討会」は21年6月から第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた検討を進めてきた。医療計画の記載事項には、14年の・・・

2022年07月13日(水) ［医療提供体制］薬剤師の偏在指標を22年度中に算出　厚労省が検討会に方針

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第12回　7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、薬剤師の偏在指標を2022年度中に算出する<doc3572page28>。自治体による効果的な薬剤師の偏在対策の推進につなげるのが狙い。担当者は「医師偏在指標を参考にして、できるだけ早く作業に着手したい」と話している。　薬剤師の偏在指標の算出は厚労省の22年度予算事業。地域での偏在状況の把握を可能とすることで、各自治体が対策を効果的に進められるようにしたい考えだ。最新の三師統計などの解析やその結・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］外来医療計画、実効性の確保など論点を提示　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第9回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日に開いた有識者検討会で、都道府県が策定した外来医療計画の実効性の確保などを論点として示した<doc3158page16>。計画では、都道府県が外来医師の多い区域で新たに開業を希望する医師に対して地域で不足する医療機能を担うよう求めることになっているが、一部で要請していなかったためで、2024年度からの次の計画に向けて効果のある方策を探る。検討会では夏ごろまでに議論を一巡させ、年内に取りまとめ・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医師1,525人を不足地域に派遣　地域医療対策協議会

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第4回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が設置する「地域医療対策協議会」での2020年度の医師派遣実績は3,146人で、うち約半数に当たる1,525人を医師不足の地域に派遣していたとする調査結果を厚生労働省が11日に開いた関連の作業部会で示した<doc2256page14>。全ての都道府県で同協議会を20年度に1回以上開催していた<doc2256page13>。　20年度に同協議会から常勤医師3,057人、非常勤の医師89人が派遣された。また、その医師の類型を見ると、最も・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］外科医の地域偏在対策、遠隔手術導入が重要　日本外科学会

外科医希望者の伸び悩みについての再考（4／27）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本外科学会は、外科医の地域偏在の対応策について「遠隔手術の導入が重要」だとして、学術界と産業界、行政が協力して研究を進めていることを明らかにした。また、予期せずに起きた合併症によって外科医も精神的・肉体的に疲弊しないよう、外科医療補償制度（無過失補償制度）の創設を厚生労働省に働き掛ける考えも示した。　同学会は、地域ごとに見ると毎年の外科希望者が数人の県が少なくなく、その地域では外科診療がストッ・・・

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