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2015年06月22日(月)
［医療改革］ 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
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内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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2015年06月18日(木)
［行政改革］ 可能な限り早く後発医薬品80％の目標達成を 行政改革推進会議
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政府は6月18日、行政改革推進会議を開催し、後発医薬品の使用促進を中心とする「重要課題検証：医薬品に係る国民負担の軽減」の中間取りまとめ(p2参照)(p3～p13参照)を示した。 これは、同推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」で、5月以降、討議が重ねられてきたもので、その過程では4回にわたって、厚労省や財務省、総務省、日本医師会、日本製薬工業協会、日本ジェネリ・・・
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2015年06月01日(月)
［医療改革］ 麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明 諮問会議
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内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。 「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・
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2015年05月21日(木)
［行政改革］ 後発医薬品普及に向け日医などが見解を説明 政府SG
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政府は5月21日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、ジェネリック（後発）医薬品の使用促進などについて討議した。 この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、（1）日本医師会・・・
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2015年03月18日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品調剤体制加算の算定が減少 中医協・検証部会2
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3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。 （2）は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。 「夜間（準夜・深夜・早朝）の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・
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2014年04月24日(木)
［後発品］ 後発品の品質に関する信頼性確保に向け、厚労省が情報発信開始
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厚生労働省は4月24日に、「後発医薬品品質情報No.1」を公表した。 厚労省は、医療費適正化の一環として「後発医薬品の使用促進」を掲げている。しかし、たとえば「平成24年度に後発品の使用割合30％以上」という目標が未達成に終わるなど、後発品使用は、必ずしも十分とは言えないのが実際だ。 この1要因として、一部の医師・患者が「後発品は先発品に比べて効き目が低いのではないか」等と噂するように、「信頼性が十分ではな・・・
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2013年06月05日(水)
［後発品］ 後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を
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厚生労働省は6月5日に、「平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51～p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・
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2012年12月05日(水)
［薬価］ 「長期収載品と後発品」問題で中間とりまとめ、近く総会に報告
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厚生労働省は12月5日に中医協の薬価専門部会を開き、「長期収載品と後発品」問題について、中間とりまとめを行った。
薬価制度改革をめぐり、「長期収載品と後発品」の問題について24年4月から議論が行われてきた。これは、「後発品推進は医療費抑制が目的である」→「しかし、後発品の使用は思うように進んでいない」→「後発品使用が進まない理由の1つとして、一部の医師や患者にある不信感があげられる」→「一方で、長期収載・・・
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2012年11月28日(水)
［薬価］ 長期収載品から後発品への置換目標設定、メーカーサイドは反発
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厚生労働省は11月28日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、これまで議論してきた「長期収載品と後発品」問題について、業界団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、日本製薬団体連合会会長の内藤参考人(p3～p13参照)。
「長期収載品と後発品」問題については、前回会合（11月14日）までに、これまでの部会の議論を集約した「たたき台」が示されている。主な内容は次のとおりだ・・・
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2012年10月25日(木)
［後発品］ 医療費抑制効果、患者への影響など総合的に検証し、政策見直しを
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- 医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営（10／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
「医薬分業」の進展により、薬局の業務は「販売業務から調剤業務」に、病院薬剤師の業務は「調剤業務から病棟業務」に移行している。本報告書では、医薬分業等の進捗状況から課題を見出し、考察している。
主な内容は、（1）調剤医療費の推移・・・
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2012年10月05日(金)
［薬価］ 診療報酬上の加算対象となる後発医薬品のリストを厚労省が更新
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厚生労働省は10月5日に、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）」を発表した。
厚労省は医療費適正化に向け、先発医薬品よりも価格の低い後発医薬品の使用を進めるため、後発医薬品の処方割合の高い薬局や医療機関を診療報酬上、高く評価している。
しかし、後発医薬品の中には、先発医薬品よりも価格の高いものや、先発医薬品と同じ価格のものも存在する。こうした後発医薬品を高い診療報酬算・・・
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2012年09月14日(金)
［薬価］ 診療報酬上の加算対象となる後発医薬品のリストを厚労省が更新
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厚生労働省は9月14日に、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）」を発表した。
後発医薬品は先発医薬品よりも価格が低いため、医療費の伸びを適正化するために、厚生労働省は後発医薬品の使用を進めている。具体的には、後発医薬品を多く処方した薬局や医療機関に対する加算などが設けられている。
しかし、後発医薬品の中には、ごくまれだが先発医薬品よりも価格の高いものや、先発医薬品と同・・・
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2012年07月17日(火)
［薬価］ 先発と効能が違う後発医薬品処方の場合、一律に査定は行わない
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政府は7月17日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
田村智子議員（参議院）は、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問に対する答弁書」（平成24年6月29日）において、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、政府は診療報酬の審査の一般的な原則を述べるにとどまり、「明確な答弁がなかった」と指摘。また、社会保険・・・
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2012年06月29日(金)
［後発医薬品］ 一般名処方加算対象外の医薬品一覧の整備は不要
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政府は6月29日に、「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成24年度の診療報酬改定で、後発医薬品の利用促進のために、【処方せん料】に【一般名処方加算】が新設されたが、準備が不十分だったため、現場で若干の混乱や不安が生じている。
これを踏まえ、田村智子議員（参議院）は、（1）一般名処方加算の対象とならない医薬品の一覧の整備も必要ではないか（2）後発品の品質に・・・
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2012年04月11日(水)
［診療報酬］ 医療技術評価における費用対効果、26年度に試行的導入
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厚生労働省は4月11日に、中医協総会を開催した。この日は、26年度改定に向けた新規検討項目や、DPCにおける高額な新規医薬品への対応について議論を行った。
▼4月から費用対効果議論する、新たな部会を中医協に設置
26年度改定に向けた新規検討項目としては、前回（3月28日）会合で（1）基本診療料のあり方（2）医療技術評価における費用対効果の導入（3）長期収載医薬品の薬価のあり方（4）診療報酬における消費税の取扱・・・
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2012年04月06日(金)
［医薬品］ 未承認・適応外薬の承認に向け、公募13件、開発要請67件
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- 【第2回要望】医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
要望された適応外薬は、国内で先発医薬品として承認を取得して・・・
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2012年03月30日(金)
［後発品］ ジェネリックへの適正な変更、医師・薬剤師とも副作用の責任なし
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厚生労働省は3月30日に、ジェネリック医薬品への疑問に答えるべく「ジェネリック医薬品Q&A」を公表した。
Q&Aは、（Q2）医療先進国である日本医療の中で、何故わざわざジェネリック医薬品を普及させる必要があるのか（Q3）薬局で、先発医薬品の銘柄が記載された処方せんをジェネリック医薬品に変更し、その薬を服用した患者に副作用が発生した場合、誰が責任を負うのか（Q9）先発医薬品とジェネリック医薬品が同等ならば、なぜ・・・
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2011年09月06日(火)
［後発医薬品］ 後発医薬品の販売名、「一般名」の普及に努力中 政府
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政府は9月6日に、後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、後発医薬品の使用促進について、多くの保険薬局が「後発医薬品の備蓄増に伴う在庫管理の負担が大きい」ことなどを理由に、後発医薬品の調剤にあまり積極的に取り組んでいないことを指摘。そこで、後発医薬品の薬価基準収載、販売名等について、（1）実態をどのように把握しているか（2）異なる価格帯設定の基準は何・・・
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2011年07月29日(金)
［医薬品産業］ 22年度改定の効果により、後発医薬品メーカーは軒並み増収
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品産業の2010年度決算」の分析結果を公表した。2010（平成22）年度の薬価制度改革においては、新薬創出等加算創設を初めとする薬価算定ルールの見直しが行われた。この加算創設等が医薬品メーカーの経営にどのような影響を与えているかを分析している。
分析対象は、（1）医薬品売上高1000億円以上の先発医薬品メーカー（2）医薬品売上高200億円以上の後発医薬品・・・
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2011年07月28日(木)
［後発品］ 平成22年度後発医薬品品質確保対策事業、3品目が不適 厚労省
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- 平成22年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（7／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
後発医薬品は先発医薬品と同等とされているが、医療関係者の間で品質等について不安が払拭されておらず、また一般国民の中にも「後発品への漠然とした不安感」を持つ人もいる。こうしたことを背景に、国の掲げる「平成24年度に後発医薬品の使用割合を数量ベースで30％とする」という目標にも黄信号が点りつつある。
厚労省は、・・・
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2011年03月01日(火)
［診療報酬］ 平成23年3月1日現在の薬価基準収載の医薬品リストを公表
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厚生労働省は3月1日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品リストを公表した。
平成23年3月1日現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として、官報告示（薬価基準に収載）されている品目は、1万6000程度となっている。資料では、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品」に該当する品目も併せて掲載している。なお、後発医薬品と・・・
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2011年01月28日(金)
［診療報酬］ 薬価基準に収載されている医薬品リストを公表
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厚生労働省は1月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（平成23年1月28日現在）公表した。これは、同日現在、薬価基準に収載されている医薬品（約1万6000品目）の内容などを示したリスト。
本リストでは、先発医薬品のほか、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（いわゆるジェネリック医薬品）」に該当する品目も併せて掲載して・・・
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2010年12月15日(水)
［薬価］ 後発品薬価のばらつきうけ、銘柄別収載の見直しも 薬価部会
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厚生労働省が12月15日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、次期薬価制度改革に向けた現時点での検討課題が整理された(p3～p4参照)。
厚労省当局が示した検討課題は、（1）先発医薬品より高い後発医薬品の取扱い(p8～p15参照)（2）後発医薬品の収載品目数と薬価の大幅なばらつき（3）配合されている成分が特例引下げを受ける場合の内用配合剤の取扱い(p20～p21参照)（4）原価計算方式によ・・・
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2010年12月08日(水)
［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第29回 12／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。
調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・
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2010年12月01日(水)
［医療保険］ 後発医薬品による自己負担額の軽減効果、年69億円と推計
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全国健康保険協会が12月1日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成23年度の保険料率などについて議論した。
平成23年度の保険料率等については、国庫補助率を健保法本則上限の20％に向けた財政支援などの対策が講じられるよう、国および関係方面に要望を続ける姿勢を改めて示している。
また、23年度予算案・事業計画案についても議論している。そこでは、事務経費削減に向けた23年度予算・・・
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