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2019年01月28日(月)
[医療費] 18年4~8月の医療保険医療費、75歳以上で2.7%増
- 厚生労働省が1月28日に公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」によると、2018年4月~8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は9兆8,187億円(対前年同期比0.0%減)、75歳以上は6兆7,360億円(2.7%増)となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,666億円(1.1%増)、75歳以上は3兆3,930億円(4.2%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満3兆7,602億円(0.5%・・・
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2019年01月25日(金)
[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ
- 厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・
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2018年12月21日(金)
[医療費] 2018年4~7月の医療保険医療費、75歳以上で2.6%増
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」によると、2018年4月~7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は7兆8,506億円(対前年同期比0.1%減)、75歳以上は5兆3,787億円(2.6%増)となったことがわかった(p2参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆5,877億円(1.1%増)、75歳以上は2兆7,020億円(3.9%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満3兆170億円(0.5%増・・・
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2018年11月14日(水)
[診療報酬] 2018年度診療報酬改定影響調査の実施を了承 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票などについて、診療報酬基本問題小委員会からの報告を受け、了承した。今月から年末にかけて調査を実施し、2019年3月には調査結果が公表される見通し(p110参照)。 今年度行うのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(その1)▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入・・・
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2018年11月14日(水)
[診療報酬] 200床以上の紹介状なし初診、2017年の平均徴収額は2,960円
- 厚生労働省は、2017年7月1日時点の主な選定療養と施設基準の届出状況などをまとめ、11月14日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。選定療養のうち、200床以上の病院への紹介状なしの受診で、初診時に特別の料金を徴収していたのは1,279病院で、前年同月の1,305病院から微減。徴収額の最低は200円、最高は1万800円、平均では2,960円となった。再診では363病院(前年同月344病院)が特別料金を徴収し、平均額は2,244円だった・・・
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2018年11月07日(水)
[診療報酬] 2018年度診療報酬改定の検証調査実施へ 基本問題小委
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月7日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票を了承した(p4~p175参照)。今年度実施するのは▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(その1)▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響について▽療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について・・・
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2018年10月17日(水)
[診療報酬] 2018年度診療報酬改定の検証調査で調査票案提示 厚労省
- 厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA~Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(A、B票)▽地域包括ケア病棟入院料及び回・・・
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2018年10月16日(火)
[診療報酬] 地ケア届出数、2018年6月時点で7.4万床 アルトマーク調査
- 日本アルトマークが10月16日に公表した調査結果によると、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の2018年6月時点の届出病床数は、7万3,832床となったことがわかった。2018年度の診療報酬改定前の2017年6月時点と比較すると、19.5%の増加。同入院料は2018年度改定で、200床未満の病院を対象に、在宅からの緊急患者の受け入れや在宅医療の提供などの実績評価を組み込んだ評価区分が新設された。 調査結果をみると、2018年6・・・
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2018年10月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月15日~20日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月15日~20日)(10/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2018年10月09日(火)
[診療報酬] 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
- 厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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2018年09月21日(金)
[医療費] 2016年度の国民医療費42.1兆円、10年ぶりに減少 厚労省
- 厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度(2016年度)国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円(0.5%)減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディの発売で2015年度の医療費が対前年度比で3.8%と急増した影響で、医療費の伸びが一時的にマイナスになったものとみられる(p5参照)。 人口1人当たりの国民医療・・・
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2018年09月18日(火)
[医薬品] 高齢者の医薬品適正使用GL、追補版の骨子案提示 厚労省
- 厚生労働省は9月18日、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」に、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の追補版の骨子案を提示した。追補は、今年5月に通知された「総論編」を補完するもので、患者の療養環境ごとにポリファーマシー(有害事象を伴う多剤投与)を回避するための留意点を整理する方向。名称は当初、「詳細編」としていたが、「追補」に変更することにした。 骨子案は、患者の療養環境の・・・
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2018年09月12日(水)
[Q&A] アドバンス・ケア・プランニングについて
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- アドバンス・ケア・プランニングについて(9/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A 介護保険
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2018年08月26日(日)
MC plus Monthly 2019年 8月号
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- MC plus Monthly 2019年 8月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2018年07月12日(木)
[診療報酬] 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省
- 診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC/PDPS(包括医療費支払制度)を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC/PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・
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2018年06月26日(火)
[診療報酬] 2017年11月時点で「急性期医療」51.2万床 アルトマーク調査
- 2018年度診療報酬改定で統合・再編が行われた入院料について、日本アルトマークは6月26日、2017年11月時点の算定状況を病床の機能別に再集計した結果を公表した。それによると改定後の「急性期医療」に該当する入院料を算定していた病床は、51.2万床で、全国的に「急性期医療」の算定割合が高い傾向がみられた。 2018年度改定では、入院料を▽急性期医療(【急性期一般入院基本料】)▽急性期医療~長期療養(【地域一般入院基本・・・
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2018年06月13日(水)
[医療費] 2016年度の生活習慣病医療費は全体の11.2% 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)が6月13日に公表した、「平成28年度(2016年度)生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」によると、総医療費に占める、生活習慣病の医療費の比率は11.2%(約4,396億円)で、そのうち約9割は入院外であることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,260組合の電算処理レセプト(医科・調剤計2億6,403万5,848件)をもとに、生活習慣病医療費の動向をまとめたもの(p1~p2参照)。 2016年度の・・・
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2018年05月23日(水)
[医療改革] 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年05月23日(水)
[診療報酬] 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
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2018年05月07日(月)
[医薬品] 高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論 厚労省・検討会
- 厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針(詳細編)」のコンセプトについて議論を深めた。 詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方(追補1)▽慢性期・回復期等入院医療の処方(追補2)▽・・・
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2018年04月26日(木)
[医療提供体制] 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
- 総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は4月26日、第一次報告をまとめ、野田聖子総務大臣に手交した。総人口の減少スピードが加速する2040年に向け、現在の人口増加を前提にした社会経済モデルの総決算を行い、人口減少時代に合った新しいモデルに転換していく必要があると指摘。医療・介護サービスに関しては、高齢化に伴う疾病構造の変化に対応し、「『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が求められる」と提言した<・・・
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2018年04月25日(水)
[改定速報] 【在宅復帰機能強化加算】、経過措置の扱いなど明示 疑義解釈
- 厚生労働省は4月25日、「疑義解釈資料(その3)」をまとめ、地方厚生局などに送付した。【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】の経過措置に該当する場合の届出の取り扱いや、【地域包括ケア病棟入院料1】などで求められる同一敷地内の介護サービス提供施設の解釈などを示した(p1~p13参照)。 【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】については、3月30日付の疑義解釈で、同一入院料の病棟が複数ある・・・
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2018年04月25日(水)
[診療報酬] 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・
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2018年04月19日(木)
[医療改革] 健康寿命長いほど、1人当たり医療費は低く 医療保険部会2
- 健康寿命が長い都道府県は短い都道府県に比べ、後期高齢者の1人当たりの入院医療費や外来医療費が低い-。厚生労働省は、健康寿命と医療費の地域差の関係などを分析したデータを、4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に提出した。健康寿命上位5県の生涯医療費は、下位5県を15.0%下回ることも示した。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年以降、現役世代人口の減少は加速する。就業者数の減少を補う必要性から、同省は20・・・
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2018年04月11日(水)
[医療改革] 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
- 財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施-などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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