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2017年01月12日(木) ［医療改革］医療費の「見える化」で地域格差縮減　専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　第2次報告書（1／12）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。　高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・

2016年12月16日(金) ［キーワード］在宅の重症者ケアに関する評価

キーワードでみる厚生行政「患者の重症度」（12月第3回　12／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（12月12日～12月16日）をアップしました。今回のテーマは、患者の重症度です。12月特集の第3回として、在宅の重症者ケアに関する評価について取り上げています。　2016年度診療報酬改定では、急性期入院における「重症度、医療・看護必要度」、慢性期入院における「医療区分」の見直しが行われました。これにより、医療依存度の高い患者を、積極的に受け入れていくことが入院医療に求められていま・・・

2016年12月09日(金) ［キーワード］ 2016年度改定における重症度、医療看護必要度

キーワードでみる厚生行政「患者の重症度」（12月第2回　12／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（12月5日～12月2日）をアップしました。今回のテーマは、患者の重症度です。12月特集の第2回として、2016年度診療報酬改定における重症度、医療・看護必要度について取り上げています。　2016年度診療報酬改定では、「重症度、医療・看護必要度」が見直されました。例えば、B項目は3項目で要件を満たしますが、改定前は▽寝返り▽起き上がり▽座位保持―の3項目で満たしているケースが多くみられました・・・

2016年11月25日(金) ［キーワード］かかりつけ医に関する議論の最近の動向

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第4回　11／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（11月21日～11月25日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第4回として、かかりつけ医に関する議論の最近の動向について取り上げています。　かかりつけ医の他にも、かかりつけ薬剤師・薬局、かかりつけ歯科医師など、2016年度診療報酬改定における重要なキーワードの1つだったのが「かかりつけ」です。　2025年に向けて、急性期入院医療におけ・・・

2016年11月24日(木) ［医療改革］精神の基準病床算定式などを了承　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月24日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）基準病床数、（2）検討会における意見の取りまとめ―などを議論した。　（1）では、（i）結核病床、（ii）精神病床―について議論。（i）について厚労省は「厚生科学審議会結核部会で議論しており、変更の予定はない」と説明。現状として、▽入院患者の減少で結核病棟の維持が困難▽入院患者には身体合併症や精神疾患を有することが多い高齢者の割合が増・・・

2016年11月10日(木) ［診療報酬］新たに地域包括ケア算定は230病院　民間調査

地域包括ケア1,509病院44,901床算定 200床未満の病院が73％を占める～2016年6月時点～（11／10）《アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本アルトマークは11月10日、6月1日時点の【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】の算定状況について公表した。【地域包括ケア病棟入院料】と【同入院医療管理料】は地域包括ケアシステムを支える病棟の充実を目的に、2014年度診療報酬改定時に新設された。2016年度改定では、手術や麻酔の費用を包括範囲から除外する見直しが行われた。　2016年6月1日時点で、【地域包括ケア病棟入院料】、【同入院医療管・・・

2016年11月04日(金) ［医療改革］入院医療費の算定式などを基本方針に反映　厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第8条第1項の規定に基づき、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成28年厚生労働省告示第128号）の一部を次のように改正する（11／4付　告示）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月4日、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の一部改正に関する告示を公布した。　国や都道府県は国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的・計画的に推進するため、医療費適正化計画を定めている。2016年度中に全都道府県が第7次医療計画を策定予定であり、2015年度末に医療費適正化基本方針を策定した。今回、地域医療構想の内容を踏まえた入院医療費の算定式・・・

2016年11月04日(金) ［キーワード］受診時定額負担と大病院の外来定額負担

キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」（11月第1回　11／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： キーワード

　「キーワードでみる厚生行政」（10月31日～11月4日）をアップしました。今回のテーマは、かかりつけ医の役割(p2～p3参照)です。11月特集の第1回として、受診時定額負担と大病院の外来定額負担について取り上げています。　入院医療の機能分化と同じく、外来医療においても、「専門的な診療は大病院で、一般的な診療は中小病院･診療所で」という機能分化が推進されています。その理由は、大学病院や総合病院はより優れた医療・・・

2016年10月26日(水) ［診療報酬］ 25病院が【総合入院体制加算1】へ算定引き上げ　アルトマーク

2016年度診療報酬改定後総合入院体制加算 55病院が加算区分引き上げ加算1は3病院から29病院へ（10／26）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　日本アルトマークは10月26日、2016年6月1日現在の【総合入院体制加算】、【特定集中治療室管理料】、【ハイケアユニット入院医療管理料】の算定状況の調査結果を公表した。　【総合入院体制加算】に関して、2008年度診療報酬改定で【入院時医学管理加算】として新設。2016年度診療報酬改定時では、総合的・専門的な急性期医療を適切に評価するために再分化し、施設基準を見直した。2016年6月1日現在で全国の324病院（2015年10月1・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］保険者機能強化の法律による制度化を検討　諮問会議

経済財政諮問会議（第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。　塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減　専門調査会

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第8回　10／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・

2016年10月19日(水) ［経営］医療経済実態調査、有効回答率の向上案を提示　調査実施小委

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第43回）診療報酬基本問題小委員会（第181回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、（1）2017年6月に調査を実施する場合のスケジュール案、（2）医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点―を議論した。　（1）について、厚労省は、第21回調査の実施に向けて調査設計に関する議論が必要と説明。調査実施小委員会を開催し、2016年度中に結論を得ることを提示した。　また、2017年6月に調査を実施する場合のスケジュールを提・・・

2016年10月12日(水) ［診療報酬］次年度調査に、療養病床に関する項目を追加　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成28年度　第2回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月12日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）2017年度調査項目の追加(p5～p8参照)、（2）2016年度調査の内容(p9～p20参照)―を議論した。　前回会合で、厚労省は、2016年度診療報酬改定の答申書附帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は、2016年度調査を経過措置の終了後に実施し、1年間・・・

2016年10月12日(水) ［医療改革］一般病床・精神病床の居住費負担などが論点に　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第98回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「入院時の光熱水費相当額にかかる患者負担の見直し」などを議論した。　医療・介護を通じた居住に関する費用負担の公平化は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2105）」において、検討することが明記された(p5～p6参照)。　現在、入院時の光熱水費に関する仕組みとして、療養病床に入院する65歳以上の患者の食費・居・・・

2016年09月15日(木) ［医療改革］ 2015年度の医療費、薬価料では化学療法剤の影響大　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第12回　9／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は9月15日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「『見える化』の分析」などを議論した。　厚労省は1985年から2015年の医療費の動向と対前年度伸び率を提示した。2015年度の医療費の伸び率は3.8％。内訳は「人口増の影響」マイナス0.1％、「高齢化の影響」1.2％、人口と診療報酬改定の影響を除いた「その他」2.7％だった。「その他」の伸びが近年1％程度であったのに対し、2015年度は・・・

2016年09月13日(火) ［診療報酬］ 2年で7対1入院基本料の届出は79病院、1万846床減少　民間調査

7対1入院基本料 2年間で79病院10,846床減少地域包括ケアの届出は継続して増加～2016年6月時点～（9／13）《株式会社日本アルトマーク》: 発信元：株式会社日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本アルトマークは9月13日、2016年6月1日現在の「施設基準届出状況」の定期調査結果を公表し、2年間で7対1入院基本料の届出は79病院、1万846床減少していた。　7対1入院基本料は、2016年6月1日時点で全国1,540病院（36万3,222床）から施設基準の届出があったが、2014年度診療報酬改定で算定要件が厳格化されてからは減少傾向が続いており、2年間で79病院（1万846床）減少している(p1参照)。　特定機能病院などを除く一般・・・

2016年08月05日(金) ［医療改革］理学療法士・作業療法士の需給推計式を提案　PT・OT需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会（第2回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は8月5日、医療従事者の需給に関する検討会の「理学療法士・作業療法士需給分科会」を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給推計方法」を提案した。　厚労省は将来の理学療法士・作業療法士の必要人数である需要推計方法に関して、（1）医療分野(p4～p8参照)、（2）介護分野(p9～p11参照)、（3）その他の分野(p12参照)―に分けて推計することを提案した。　（1）では、「入院医療（一般病床・療養病床・・・

2016年07月28日(木) ［医療費］一体改革の効率化分を先取りも充実分の取り残しに懸念　日医総研

過去の医療・介護に係る長期推計と現状（2015年の姿）（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日、日医総研ワーキングペーパー（WP）として、「過去の医療・介護に係る長期推計と現状：2015年の姿」（前田由美子氏）を公表。社会保障・税一体改革のため、2011年の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出された医療・介護の2015年度に関する将来推計（2011年推計）と、2015年度実績を比較している。　日医総研は2015年度の入院医療費実績は2011年推計に対して、14％程度下回っている・・・

2016年07月21日(木) ［医療費］特定保健指導の実施率は目標届かずも、医療費抑制効果　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会　医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は7月21日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「医療費適正化基本方針」を議題とした(p2～p6参照)。　医療費適正化計画は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から、医療費の適正化を総合的・計画的に推進するため、国や都道府県が定めている。医療費の見込み・目標や、健康保持の推進・医療の効率的提供の推進に関する目標（特定健診・特定保健指導実施率、メタボ該当者・予備群減・・・

2016年07月14日(木) ［医療改革］後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第96回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、（1）高額療養費―のほか、（2）後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。　（2）に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割（現役並み所得者は3割）、70歳から74歳までの人が2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。　なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・

2016年06月29日(水) ［結核対策］特定感染症予防指針の見直しを議論　結核部会

厚生科学審議会結核部会（第8回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は6月29日、厚生科学審議会「結核部会」を開催。（1）「結核に関する特定感染症予防指針の見直し」(p4～p26参照)、（2）報告事項(p27～p66参照)―などを議題とした。　部会では、（1）に関し、（i）定期の健康診断および潜在性結核感染症（LTBI）(p9参照)、（ii）結核の医療提供体制(p18参照)、（iii）目標の評価と設定(p20～p24参照)―について議論した。　（i）に関し、厚労省は、「65歳以上・・・

2016年06月22日(水) ［診療報酬］改定調査項目、療養病棟の調査を2カ年求める声　基本問題小委1

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第180回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月22日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、「入院医療等の調査・評価分科会の今後の検討」を議題とした。　診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長（国際医療福祉大学大学院教授）は6月17日に分科会でまとめられた2016年度診療報酬改定に関する「2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を報告。今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、201・・・

2016年06月17日(金) ［診療報酬］「重症度、医療・看護必要度」の見直しを2年間検証　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成28年度　第1回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月17日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2016年度診療報酬改定に関する「分科会での2016年度・2017年度の調査項目・内容案」を議論した。　厚労省は今回2016年度診療報酬改定の答申書付帯意見を基に、2016・2017年度の2年で7項目の調査を実施すると提案。改定の効果が明確にわかるよう、経過措置のある項目は2016年度調査は経過措置の終了後に実施。なお、1年間の経過措置が設けら・・・

2016年06月10日(金) ［医療費］医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく　厚労省

医療費適正化基本方針について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。　厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。　入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・

2016年05月27日(金) ［精神医療］退院後の継続医療・看護体制の整備を　地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第3回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。田川精二氏（公益社団法人日本精神神経科診療所協会理事）、吉川隆博氏（一般社団法人日本精神科看護協会業務執行理事）らからヒアリングを実施した(p5～p18参照)。　ヒアリングでは、田川氏が「外来医療の提供体制の整備・充実」と「医療機関と障害福祉サービス事業を行う者など・・・

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