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2016年05月18日(水)
［医療改革］ 骨太方針素案、医師偏在対策で規制的手法を含め検討 諮問会議1
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内閣府は5月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、政府の骨太方針になる「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）の素案」を提示して議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。 素案では、社会保障分野で、「経済・財政再生計画」に掲げられた44の改革項目を着実に実行し、医療・介護分野等で徹底的な「見える化」を行うとしている(p39参照)。このため、医療分野では、推進する取り組みに関し、・・・
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2016年05月11日(水)
［医療改革］ 医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を 諮問会議
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内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。 民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、（1）改革の成果検証と成果を反映した予算、（2）介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、（3）医療分野・・・
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2016年04月08日(金)
［医療改革］ 社会保障分野KPIの定義・初期値など次回提示 社会保障WG
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政府は4月8日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障分野の当面の主な取り組み案」(p2～p16参照)を提示。その中の「見える化の推進」(p17～p30参照)(p31～p57参照)(p58～p71参照)を議論した。 「社会保障分野の主な取り組み」では、（1）実効的なPDCAサイクルの確立、（2）「見える化」のさらなる深化とワイズ・スペンディング、（3）潜在需要の顕在化―・・・
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2016年04月01日(金)
［医療改革］ 医師需給は2033年ごろに均衡 医師需給分科会
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厚生労働省は3月31日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、「医師需給推計」と「医師偏在の課題と対策」について議論した。分科会は2017年に医学部定員の増員措置の一部が終了することや、2025年に策定される地域医療構想に向けた医師の需給見通し・確保策などを検討する。 「医師の需給推計」に関しては（1）医師の供給推計、（2）医師の需要推計、（3）医師の需給推計―の3点を議論した。 （1）で・・・
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2016年03月31日(木)
［医療改革］ 国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング 社会保障WG
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政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度 医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・
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2016年03月30日(水)
［医療改革］ 都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差 経済財政推進委
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政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。 社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。 診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG
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政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・
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2016年03月11日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.64 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第64号 3／11）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革
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2016年03月10日(木)
［医療改革］ 特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案 地域医療構想検討会
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厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。 病床機能報告に・・・
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2016年03月04日(金)
［改定速報］ かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当 改定説明会
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厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・
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2016年03月03日(木)
［医療改革］ 入院・外来医療に分けて推計の前提を確認 医師需給分科会
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厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2～p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16～p32参照)ついて討議を重ねた。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・
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2016年02月29日(月)
［診療報酬］ 半年で7対1入院基本料の届出は14病院、5,202床増加 民間調査
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- 7対1入院基本料 半年間で14病院5,202床増加 77病院で一般病棟入院基本料の算定引き上げ ～2015年10月時点～（2／29）《株式会社日本アルトマーク》
- 発信元：株式会社日本アルトマーク カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2016年02月19日(金)
［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大 人材検討会
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厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。 厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・
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2016年02月10日(水)
［改定速報］ 療養病棟入院基本料2は医療区分2・3の患者5割 中医協・総会3
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2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。 地域包括ケア病棟入院料に関しては、比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲 医師需給分科会
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厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、（1）必要医師数の推計方法案(p34～p40参照)、（2）医師偏在に係る課題の整理案(p41～p45参照)－などが提示された。 分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。 今回、厚労省は（1）で・・・
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2016年02月03日(水)
［改定速報］ 診療報酬改定の「答申附帯意見案」を了承 中医協・総会3
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2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定の「答申附帯意見案」を議論し、了承した。 附帯意見は調査・検証、引き続き検討などをする18項目を記載。記載項目は主に次の通り(p530～p531参照)。 ●急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を検討・一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 激変緩和の7対1病棟群単位届出、施設基準提示 中医協・総会2
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、そのほかの「急性期入院医療の評価」に関する改定内容も示されている。●急性期病棟 【10対1入院基本料】算定病棟のうち、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」に該当する重症患者を一定程度受け入れている保険医療機関について、【看護必要度加算3】を新設し評価充実を行う(p123参照)。 また、一般病棟入院基本料の届出で、【7対１入院・・・
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2016年01月27日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟、包括範囲から手術、麻酔除く 中医協・総会3
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1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」や「療養病棟」に関する改定内容も示されている。●地域包括ケア病棟入院料 地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する(p141参照)。 また、集中治療室等・・・
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2016年01月22日(金)
［改定速報］ 回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望 中医協・総会2
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1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。 7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・
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2016年01月19日(火)
［医療改革］ 医療費適正化基本方針を2015年度中に策定 関係部局長会議2
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1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。 医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 2016年度診療報酬改定の骨子を了承、意見募集へ 中医協・総会1
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厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理（現時点の骨子）」(p20～p44参照)などを議題とし、若干の文言修正することで了承した。この改定骨子は同日付で、パブリックコメントに付され、国民から意見募集が開始された(p52～p57参照)。また、塩崎恭久厚生労働大臣から2016年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p12～p19参照)。 改・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 7対1、平均在院日数要件の短縮の文言巡り応酬 中医協・総会2
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で急性期入院医療に関して7対1のほか、総合入院体制加算なども、議論が整理・提示された。 示された骨子に関して、これまで議論してきた7対1に関する平均在院日数要件の短縮が文章化されていないことについて(p22参照)、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「7対1病床は1万数千床しか削減できておらず、7対1適正化が最大の目的。なぜ盛り込まれてい・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲など見直し 中医協・総会3
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子では「入院医療の機能分化」のほか、「医療従事者の負担軽減・人材確保」、「地域包括ケアシステム推進のための取り組みの強化」に関する議論も整理・提示された。 入院医療に関しては、回復期・慢性期の入院医療については、主に次のように整理されている(p22～p23参照)。●地域包括ケアシステムにおいて比較的軽度の急性期患者に対する入院医療を整備する観点から、・・・
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2015年12月25日(金)
［改定速報］ 支払側、7対1入院基本料は3要件すべて見直しを 中医協・総会1
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厚生労働省は12月25日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2016年度診療報酬改定への意見（各号意見）」を議題とし、各号側が個別項目を議論するにあたり、まとめた資料を提出して意見を述べた。 1号側（支払側）を代表して幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、入院医療における機能分化・強化、連携に関して、【7対1入院基本料】は急性期入院医療が必要な患者をより適切に評価できるよう「重症度、医療・看護・・・
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2015年12月25日(金)
［予定］ 注目される2016年の主な審議会などのスケジュール
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- 来年注目の主な審議会スケジュール（12／25）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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