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2022年10月05日(水) ［医療提供体制］看護職員の月収、半数以上の診療所が全産業平均を下回る

中央社会保険医療協議会総会（第529回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、看護職員の月収について一般診療所の半数以上が全産業平均を下回っているなどとする分析結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc5194page21><doc5194page38>。病院の経営主体別では、公立の方が他と比べて看護職員の月収が高いことも分かった<doc5194page13>。　分析結果によると、一般病院や一般診療所などでは職員の人件費が費用全体の5割以上を占めているほか、一般診療所の純資・・・

2022年09月26日(月) ［医療改革］病床確保料からの着実な脱却を主張　財政審・分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が26日に開いた会合では、財務省が、新型コロナウイルスに感染した入院患者の受け入れ病院を支援する緊急包括支援事業の見直しを求めた<doc5030page6>。　新型コロナの感染が拡大してこの支援が始まった2020年度以降、国公立病院の経常損益が大きく改善しているためで、財務省は、「臨時異例の支援」からの着実な脱却を図るべきだとしている<doc5030page6>。　緊急包括支援事業では・・・

2022年07月11日(月) ［医療提供体制］看護職員の処遇改善により職種・病院間で分断も　日病会長

日本病院会定例記者会見（7／11）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は11日の定例記者会見で、国が進める看護職員の処遇改善策によって院内の職種間や病院同士での分断が一部で生じているとの指摘があることを明らかにした。また、賃上げの対象となる職種に薬剤師も含めるよう、国に要望していく考えも示した。　相澤会長によると、6日に開かれた日病の理事会では、処遇改善策を巡ってさまざまな意見が出た。具体的には、病院が多様な専門職種のチームで医療を提供してい・・・

2022年05月20日(金) 「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で『MC plus Monthly』5月号

MC plus Monthly 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「逆紹介割合」の算出変更で外来分化を推進リフィル処方は診察不要、「要服薬管理」で＜働き方改革＞暫定のB水準では時短の取り組み継続が必要異なる世代・職位の「院内意見交換会」が有効＜診療報酬＞7割に適用の方式Aは入院初期により重点方式Dは短手3拡大も受け153分類に＜介護＞電磁的方法による同意取得等は2.5％以下半数以上が文書等をPCで作成・紙で保存＜トピックス＞2020・・・

2022年04月21日(木) 手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援『MC plus Monthly』4月号

MC plus Monthly 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞手術実績で「高度・専門急性期」を切り分け看護師が機動的に院内外で重症対応支援＜医療提供体制＞4月から「外来機能報告」がスタート来年3月に紹介受診重点医療機関を公表＜介護＞LIFE活用にはメリットも「職員負担」に課題介護医療院の看取りは人手がネックに＜トピックス＞公立病院の経営強化へ　総務省が新ガイドラインを公表バックアップデータ漏洩対策　電子カルテ導入病院の・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］ 20年度の公立病院の赤字割合42.8％、前年度比20ポイント減

公立病院経営強化ガイドライン等に関する説明会（4／20）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は20日、全国に853ある公立病院の42.8％が経常収支ベースで2020年度に赤字だったことを明らかにした。新型コロナウイルス関連の支援金などを含めた数字で、赤字割合は前年度の62.8％から20ポイント改善した<doc2053page1><doc2053page3>。　自治体衛星通信機構（LASCOM）のシステムを使い、同日に開いた「公立病院経営強化ガイドライン」の説明会で報告した。　一方、同省の「公立病院の経営状況」によると、8・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc14931page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支・・・

2022年03月29日(火) ［医療提供体制］公立病院の経営強化へ新ガイドラインを公表　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン（3／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は29日、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインを公表した<doc1640page1>。これに基づき、公立病院ごとの経営強化プランの策定を各地方公共団体に要請<doc1640page3>。プランには、医師などの確保と働き方改革への対応や、新興感染症に備えた平時からの取り組みが加わる。　新たなガイドラインは、従来の新公立病院改革ガイドラインに代わるもので、7年ぶりに見直された。・・・

2022年03月25日(金) ［医療提供体制］公立病院の入院・外来患者の減少などを説明　地方財政白書

令和4年版「地方財政の状況」(地方財政白書)（3／25）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財務調査課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は25日、2022年版の「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。地方公共団体が経営する地方公営企業法を適用する病院事業と、公営企業型地方独立行政法人が経営する病院事業などを取り上げている<doc1660page128>。　地方財政白書では、これらの病院事業で20年度決算対象となるものが683事業、病院数が856病院（公立病院）であることや、公立病院全体の85.6％に当たる733病院が救急病院として告示を受け、地域・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］医療機能の違いで病院の費用構造に差　公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　看護師や介護士の賃金引き上げに取り組む政府の公的価格評価検討委員会は、費用の見える化とデジタル活用の議論に入った15日の会合で、病院の費用構造について、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費で、急性期医療が多い大規模病院と長期療養が多い小規模病院という医療機能の違いによる差があることを確認した<doc1304page3>。　病院の費用構造については、中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の基礎資料として・・・

2022年03月02日(水) ［医療提供体制］具体的対応方針、23年度までの策定・検証を要請へ　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第3回　3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想を実現させるため、厚生労働省は、公立・公的・民間医療機関での将来担うべき役割や病床数の「具体的対応方針」について2022－23年度に策定や検証、見直しを行うよう、各都道府県に要請する。公立病院に関しては、地方公共団体が施設ごとに「経営強化プラン」を策定した上で、地域医療構想調整会議で話し合うよう求める(p108参照)。　厚労省が2日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ・・・

2021年12月10日(金) ［医療改革］公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会中間とりまとめ（12／10）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。　改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した・・・

2021年10月29日(金) ［医療提供体制］ 20年度の公立病院の事業廃止4件、民営化・民間譲渡は1件

公営企業における更なる経営改革の取組状況（10／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は、2020年度に公立病院の事業廃止が4件あり、前年度よりも4件減ったことを明らかにした。民営化・民間への譲渡は1件で、前年度と変わらなかった(p3参照)。　また、20年度に公立病院が公営企業型地方独立行政法人になったり、指定管理者制度へ移行したりしたのはそれぞれ1件（前年度はそれぞれ4件、3件）で、「広域化等」（前年度4件）や「PPP／PFI」（2件）、「包括的民間委託」（0件）は、いずれも0件だった・・・

2021年09月30日(木) ［医療提供体制］ 20年度の公立病院事業、一転して944億円の黒字に　総務省

令和2年度地方公営企業等決算の概要（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は、2020年度の公立病院事業が前年度の934億円の赤字から一転して944億円の黒字になったと発表した。収支額は前年度と比べて1,878億円の増加(p22参照)。国庫補助金の給付などが大きく寄与した。　総務省が公表した20年度の地方公営企業決算によると、公立病院622事業の全体の決算規模は4兆7,074億円（前年度比1.7％増）(p21参照)。料金収入は3兆851億円で、前年度と比べて5.3％の減少となった(p24参照)・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（1）・急性期入院医療の評価

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も　一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

2021年05月25日(火) ［医療改革］骨太方針2021の骨子案を了承　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（令和3年第7回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの・・・

2021年01月22日(金) ［医療改革］公立病院改革、着実な実施に取り組む　総務省が予算留意事項

令和3年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等（1／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財政課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省自治財政局財政課は、2021年度の地方財政の見通しと予算編成上の留意事項などに関する事務連絡（22日付）を都道府県財政担当課、都道府県議会事務局、指定都市財政担当課などに出した。予算編成上の留意事項の中で、新型コロナウイルス感染症への対応や病院事業などを取り上げている(p1～p2参照)(p12～p13参照)。　事務連絡では、国の21年度予算に関しては「15か月予算」の考え方の下、20年度補正予算と一体で編成・・・

2020年10月05日(月) ［医療提供体制］公立病院に財政措置、改革プラン策定は要件とせず　総務省

新公立病院改革ガイドラインの取扱いについて（10／5付　通知）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は、2020年夏ごろを予定していた新公立病院改革ガイドライン（指針）の改定の時期などを改めて示すことを都道府県などに通知した。また、不採算地区の中核的な公立病院への20年度の財政措置について、改定指針に基づく改革プラン策定を要件としないことも明らかにした(p2参照)。　これらの対応は、地域医療構想を実現させるため、厚生労働省が対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証など・・・

2020年09月30日(水) ［医療提供体制］公立病院934億円の赤字、19年度地方公営企業決算　総務省

令和元年度地方公営企業決算の概要（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円（11.2％）の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(p8参照)。繰越利益剰余金などで補填できなかった累積欠損金は、約2兆円に上った(p16参照)。　総務省によると、19年度の公立病院623事業の全体の決算規模は4兆6,309億円（前年度比0.5％減）で、料金収入は3兆2,563億円（同1.1％増・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］地域医療支援病院の役割で厚労省が事務連絡

地域医療支援病院の役割（感染症医療･災害医療）について（8／6）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、6日付の都道府県宛て事務連絡で、地域医療支援病院の役割として、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者の受け入れ機関として都道府県が協力を求めること、また、大規模災害発生時に傷病者を受け入れるなど地域の災害医療提供体制に都道府県が協力を求めることは、「地域医療支援病院の制度趣旨に適した対応」との考えを示した。　東京都から厚労省への照会は5日付で行われ、「地域医療支援病院の役割（感染・・・

2020年06月25日(木) ［医療改革］医療提供体制の整備に感染症対応の視点　全世代型社会保障

全世代型社会保障検討会議（第9回　6／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 新型コロナウイルス

　政府の全世代型社会保障検討会議は25日、感染症への対応の視点も含めて持続可能な医療提供体制の整備を進めることなどを盛り込んだ「第2次中間報告」を取りまとめた(p10参照)。新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた課題に対応するための視点で、一部の構成員から、感染患者を受け入れている公立・公的病院の役割を踏まえ、地域医療構想の実現に向けた議論が必要だとの意見が出た。　第2次中間報告では、医療に関し・・・

2020年06月10日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に

中央社会保険医療協議会総会（第461回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・

2020年06月04日(木) ［医療提供体制］地域で必要な医療供給量の再検証などを要望　全国知事会

全国知事会議の開催について（6／4）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・

2019年11月27日(水) ［改定情報］各側が医療経済実態調査への意見を表明　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第436回 11／27）《厚生労働省》: 発信元：2020年度改定診療報酬特集　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・

2019年11月13日(水) ［診療報酬］病院長の年収、約3千万円で医療法人が最多　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第50回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省が13日に公表した「医療経済実態調査」の結果によると、一般病院を開設者ごとに見ると、医療法人の病院長の2018年度の年収（平均給料年額と賞与）は3,042万円だった。17年度よりも約16万円（0.5％）減少したが、それでも開設者別で最も多かった(p21参照)。　18年度の公立病院長の年収は2,131万円（17年度比1.3％増）、国立病院長は1,918万円（同2.0％減）で、医療法人と国立の病院長間で1,124万円の差があった&l・・・

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