過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年11月26日(月) ［医療費］ 2018年5月の調剤医療費は前年度比3.3％減の6,055億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成30年4月、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成30年5月（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月26日、2018年4月と5月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を発表した。　4月の調剤医療費は6,099億円で、前年度同期比3.1％減だった。内訳は、技術料1,575億円（前年度同期比1.6％増）、薬剤料4,514億円（4.7％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は809億円（5.2％増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で73.8％（4.9%増）となった(p1参照)(p42参照)。処方せん1枚・・・

2018年11月14日(水) ［医薬品］トラディアンス配合錠などを14日ルールの対象外に　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第401回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、処方日数制限（14日ルール）の対象外とする新薬や、高額な医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いなどを了承した。　14日ルールの対象外とするのは、11月20日付けでの薬価収載が承認された、▽トラディアンス配合錠AP▽トラディアンス配合錠BP▽メトアナ配合錠LD▽メトアナ配合錠HD－の4品目(p66～p68参照)。DPC／PDPSでの取り扱いでは、8月以降に効能効果追加などがあ・・・

2018年10月15日(月) ［医療安全］処方内容の未修正による再処方時の誤りで注意喚起　安全情報

医療安全情報No.143（10／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構は10月15日に公表した「医療安全情報No.143」に、処方内容の未修正により再処方時に誤りがあった事例を掲載し、注意を喚起した。　薬剤師の疑義照会により薬剤の量などを変更したが、電子カルテの処方内容を修正しなかったため、その後、患者が緊急入院した際などに電子カルテの処方歴を参照し、誤って変更前の用量で薬剤を処方した事例が、2017年1月1日から2018年8月31日までの間に2件報告されている。事例・・・

2018年09月28日(金) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.2

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.2: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ：特集 診療報酬 介護保険

過去にMC plus Dailyで取り上げた、医療・介護Q&Aを小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 70 歳以上の高額療養費の上限額変更について教えてくださいQ.2 ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減算処置に除外規定はありますか？Q.3 「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について教えてくださいQ.4 生活援助中心型訪・・・

2018年09月21日(金) ［医療費］ 2018年3月の調剤医療費は前年度比4.4％増の7,119億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成30年3月（9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 労働衛生

　厚生労働省が9月21日に公表した2018年3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は7,119億円で、前年度同期比4.4％増となることがわかった。　内訳は、技術料1,767億円（前年度同期比4.8％増）、薬剤料5,341億円（4.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は1,015億円（23.4％増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で73.0％（4.4%増）となった(p1参照)(p38参照)。・・・

2018年09月18日(火) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用GL、追補版の骨子案提示　厚労省

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（第5回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省は9月18日、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」に、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の追補版の骨子案を提示した。追補は、今年5月に通知された「総論編」を補完するもので、患者の療養環境ごとにポリファーマシー（有害事象を伴う多剤投与）を回避するための留意点を整理する方向。名称は当初、「詳細編」としていたが、「追補」に変更することにした。　骨子案は、患者の療養環境の・・・

2018年08月22日(水) ［医薬品］オプジーボの用法用量変化再算定と新薬収載を了承　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第398回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬収載の機会を活用するルール変更が実施されて以降、初めての適用。　「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」（ニボルマブ［遺伝子組換え］／小野薬品工業）は8月21日付けで、用法用量を従来の体重換算の用量から固定用量に改める・・・

2018年08月20日(月) ［Q&A］抗不安薬の長期処方の適正化について

ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減額措置について（8／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定

Q．ベンゾジアゼピン受容体作動薬の長期処方の減算処置に除外規定はありますか？　内科を標榜するクリニックです。当院はオフィス街にあるため、仕事上のプレッシャーや人間関係からストレスを抱えている患者さんも多く受診され、診療時に不眠や不安などの症状を訴える患者さんには、連携している精神科医にも相談したうえで、必要に応じてベンゾジアゼピン受容体作動薬を処方しています。　2018年度診療報酬改定では、これら薬剤・・・

2018年08月07日(火) ［医薬品］免疫抑制剤の妊婦への投与で、注意点を周知　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報 No.355（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.355」を公表し、条件つきで妊婦への投与が解禁された免疫抑制剤3剤の使用上の注意の改訂について、改めて周知した。　従来、免疫抑制剤のタクロリムス水和物、シクロスポリン、アザチオプリンは、動物試験で催奇形性が認められたことから、妊婦や妊娠の可能性がある女性への投与は禁忌とされていた。だが、今回改めて国内外の安全性情報の評価・分析を行ったところ、海外・・・

2018年08月02日(木) ［がん対策］ 2014年のがん標準診療の実施率は73％　国立がんセンター

がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査（2014年）（8／2）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康

　2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73％だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72％からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。　全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

2018年07月17日(火) ［医療安全］腫瘍用薬の投与上限超え、4年で2件　日本医療機能評価機構

医療安全情報No.140（7／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構が7月17日に公表した「医療安全情報No.140」によると、総投与量（生涯にわたって投与する累積量）の上限を超えて腫瘍用薬を投与し、患者に影響があった事例が、2014年1月から2018年5月末までに2件報告されたことがわかった(p1参照)。　このうち１件は、医師は腫瘍用薬の上限量を認識していたものの、患者への投与量について正確な記録がなかったことから、総投与量が上限を超え、患者が心筋障害を発症・・・

2018年07月10日(火) ［診療報酬］看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可　疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について（その5）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない－ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

2018年07月04日(水) ［医療費］ 2018年2月の調剤医療費は前年度比3.5％増の6,211億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成30年2月（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省が7月4日に公表した2018年2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は6,211億円で、前年度同期比3.5％増となることがわかった。　内訳は、技術料1,566億円（前年度同期比3.6％増）、薬剤料4,636億円（3.4％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は860億円（20.1%増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で72.5％（4.0％増）となった(p1参照)(p38参照)。　・・・

2018年06月21日(木) ［診療報酬］入院1件当たり5万1,989.7点、2.0％増　2017年診療行為別統計

平成29年（2017）社会医療診療行為別統計の結果（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年（2017）社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点（前年比2.0％増）、入院外が1,314.6点（1.7％増）となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。　社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・

2018年06月14日(木) ［医療改革］福岡、兵庫、愛知でオンライン服薬指導を実施　国家戦略特区

国家戦略特別区域諮問会議（第35回　6／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日、薬剤師による服薬指導について、福岡市、兵庫県養父市、愛知県の一部区域に限り、対面での実施を原則とする規制を緩和し、テレビ電話装置などによるオンラインでの服薬指導を解禁することを決めた。2018年度中の実施を目指す。オンライン服薬指導は、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」にも盛り込まれ、「国家戦略特区の実証なども踏まえて医薬品医療機器等法の次期改正に盛・・・

2018年06月07日(木) ［医療費］ 75歳以上で多剤投与が増える傾向　厚労省データ

薬剤種類別にみた処方せん枚数（受付回数）の分布（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6月7日に公表した「薬剤種類別にみた処方せん枚数（受付回数）の分布」によると、75～100歳にかけて年齢が高くなるほど、処方せんに記載される薬剤種類数が増加する傾向にあることがわかった。　データは、2017年3月調剤分（2017年4月審査分）の調剤レセプト（電算処理分）を分析し、都道府県別、年齢階級別、薬剤種類数別に処方せん枚数（受付回数）を集計したもの(p1参照)。　年齢階級別に処方せん枚数（受・・・

2018年06月04日(月) ［医療改革］オンライン診療の評価拡充などを要請　規制改革・3次答申

規制改革推進に関する第3次答申～来るべき新時代へ～（6／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申～来るべき新時代へ～」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善－などが盛り込まれた。　2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針（GL）も策定された・・・

2018年05月29日(火) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用の指針、医療機関での活用を　厚労省

高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 高齢者 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は5月29日、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」をまとめたことに伴い、医療機関での指針活用を促す周知を都道府県などに求める通知を発出した。　指針は、▽薬剤見直しの基本的な考え方・フローチャート(p4～p7参照)▽多剤服用時に注意する有害事象と診断、処方見直しのきっかけ(p8参照)▽多剤服用の対策としての高齢者への薬物投与の留意事項・・・

2018年05月16日(水) ［医薬品］コンドリアーゼで初の加算係数1.0を適用、新薬15成分を収載

中央社会保険医療協議会総会（第393回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、新医薬品の15成分21品目の薬価収載について報告を受け、了承した。2018年4月に新設された、製造総原価の開示度に応じて原価計算方式で算出された薬価に一定の係数を乗じる「加算係数」では、腰椎椎間板ヘルニアの治療薬の「コンドリアーゼ」に初めて、最も高い加算係数（1.0／開示度80％以上）が適用された。薬価基準収載日は5月22日の予定(p1～p33参照)。　このほか、新薬の処方日・・・

2018年05月14日(月) ［医薬品］個人輸入したインド製経口妊娠中絶薬で健康被害　厚労省

医療機関を受診せずに個人で海外製経口妊娠中絶薬を使用することは大変危険です（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月14日、インターネットを介して個人輸入した、インド製の経口妊娠中絶薬を服用した女性が体調不良となり、医療機関に入院した事例を明らかにした。　女性が服用した経口妊娠中絶薬は、ミフェプリストンとミソプロストールを有効成分とすると表示されており(p2～p6参照)、これらの医薬品は膣からの多量の出血や重大な細菌感染症などを引き起こすおそれがある。経口妊娠中絶薬は個別指定の上、医師の処方に基づ・・・

2018年05月07日(月) ［医薬品］高齢者の適正使用GL、コンセプト案を議論　厚労省・検討会

高齢者医薬品適正使用検討会（第7回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。　詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト案によると、▽外来・在宅医療の処方（追補1）▽慢性期・回復期等入院医療の処方（追補2）▽・・・

2018年04月25日(水) ［診療報酬］答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第392回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・

2018年04月19日(木) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用GL、詳細編の議論が開始　厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（第4回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医療安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）は4月19日、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編）」の策定に向けた検討に入った。パブリックコメントを募っていた「指針（総論編）」の追補として、疾患領域別または療養環境別の指針を作成するもの。今夏までに骨子案を作成し、2019年1月をめどに最終報告をとりまとめる予定だ(p30～p31参照)。　厚労省がWGに提示したコンセプト案によると、詳・・・

2018年03月30日(金) ［改定速報］【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」（地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当）などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・

2018年03月26日(月) ［救急医療］「＃7119」で診療時間外の利用が減少　救急業務検討会・報告書

平成29年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（3／26）《厚生労働省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省の「平成29年度（2017年度）救急業務のあり方に関する検討会」は3月26日に公表した報告書で、「＃7119」の運用開始により、診療時間外の患者が年々減少傾向にあることを明らかにした。　2016年中の救急出動件数は約621万件、救急搬送人員数は約562万人で、過去最多を更新(p2参照)。検討会では、▽安定的・持続的な救急業務の提供▽救命率の向上－といった主要課題への対応のため、「救急車の適正利用の推進」「救急業・・・

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