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2024年01月22日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。 介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・
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2024年01月11日(木)
［介護］ 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
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- 令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（1／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年12月20日(水)
［診療報酬］ 24年度改定率「賃上げを実現できる水準を確保」 武見厚労相
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武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。 24年度政府予算案の編成を巡って同日午前、武見厚労相と鈴木俊一財務相が折衝を行い、24年度の診療報酬の本体部分の改定率をプラス0.88％とするとともに、介護報酬を1.59％、障害福祉サービス等報酬を1.12％そ・・・
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2023年12月20日(水)
［改定情報］ 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 2024年度改定 診療報酬 介護報酬改定
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2023年12月11日(月)
［介護］ 24年度介護報酬改定の審議報告案を厚労省が提示 社保審分科会
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厚生労働省は11日、2024年度の介護報酬改定に関する審議の報告案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。人口構造や社会・経済状況の変化を踏まえ、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」などを基本的な視点として報酬改定を実施する<doc12493page10>。18日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化・・・
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2023年12月06日(水)
［改定情報］ 障害福祉サービスで24年度報酬改定の方向性示す 厚労省
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- 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」取りまとめ（12／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 2024年度改定 医療提供体制 社会福祉
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2023年11月30日(木)
［介護］ 「介護職員等処遇改善加算」新設へ、4段階区分案を提示 厚労省
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厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。 また、賃金規程の見直しなど事業者・・・
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2023年11月20日(月)
［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
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財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 介護報酬、処遇改善関連加算の3種類を一本化へ 厚労省が提案
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社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。 処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれ・・・
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2023年11月01日(水)
［診療報酬］ 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。 また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・
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2023年10月02日(月)
［介護］ 認知症支援、状態像に応じて早期リハ推進を 作業療法士協会など
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日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会は、2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症の人への支援について、状態像に応じて早期からリハビリテーションを推進するよう求めた<doc11287page8>。 ヒアリングで日本作業療法士協会の山本伸一会長は、認知症の人への支援とリハビリテーションに関して、アルツハイマー型認知症の機能評価尺度に触れ「軽度アルツハイマー型・・・
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2023年09月15日(金)
［介護］ 大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論 社保審・分科会
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厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・
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2023年09月08日(金)
［介護］ 介護処遇改善3種類の加算、一本化求める声相次ぐ 社保審・分科会
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介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。 3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善・・・
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2023年08月18日(金)
［介護］ 介護職員等ベースアップ等支援加算で厚労省がQ＆A送付
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- 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆A（Vol.2）の送付について（8／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年07月07日(金)
［介護］ 介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解
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- 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について（7／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 Q&A
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2023年06月28日(水)
［介護］ 処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見 社保審・分科会
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28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・
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2023年06月22日(木)
［看護］ 「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書
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- 令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書（6／22）《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
- 発信元：日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪問看護事業協会 カテゴリ： 看護 介護保険 2024年度改定
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2023年01月16日(月)
［介護］ 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。 介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・
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2022年12月23日(金)
［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年12月07日(水)
［介護］ 介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第10回 12／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 介護保険
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2022年10月17日(月)
［介護］ 能力が高い介護福祉士の給与アップを提案 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。 介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善・・・
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2022年08月26日(金)
［介護］ 介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案
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厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届・・・
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2022年08月24日(水)
［介護］ 介護文書、削減目標求める意見も 社保審・専門委員会がヒアリング
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社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会は24日、介護分野の文書に係る業務負担の軽減を進めるため、関係団体にヒアリングを行った。一部の団体からは、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金などへの対応で文書作成に係る負担が増えているとして、文書量の削減目標の設定を求める意見が出た<doc4353page8>。ヒアリングの内容も踏まえ、厚生労働省は9月末の次の会合で論点を示す予定。 専門委員会で意見陳述した斉・・・
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2022年04月07日(木)
［介護］ 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員（常勤・・・
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2022年03月11日(金)
［介護］ 介護職員処遇改善加算等に関する新様式例などを通知 厚労省
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- 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について（3／11付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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