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2024年11月29日(金)
［予算］ 24年度補正予算案、介護職員1人につき約5.4万円支給へ 厚労省
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厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。 介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いが・・・
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2024年11月22日(金)
［医療改革］ 病床削減進める医療機関を支援 新たな経済対策を閣議決定
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- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（経済財政運営担当）付 参事官（経済対策・金融担当） カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2024年11月05日(火)
［介護］ 訪問介護で人材確保に取り組む方針示す 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。 2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・
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2024年10月30日(水)
［介護］ 27年度介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を
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介護保険制度の根幹を担う介護支援専門員（ケアマネジャー）のなり手が大幅に不足しているとして、全国介護事業者連盟（介事連）は10月30日、2027年度の介護報酬改定で居宅介護支援事業に「処遇改善加算」を創設することなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に出した<doc17406page1>。 ケアマネジメントに関する介事連の要望は、ケアマネジャーの処遇改善や、業務範囲の明確化、法定研修の見直しなどに関するもので、老健・・・
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2024年10月02日(水)
［社会福祉］ 障害福祉職の賃上げ率3.18％、他産業と大きな開き 3団体調査
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- ｢障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣ 調査結果の公表（10／2）《日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会》
- 発信元：日本知的障害者福祉協会 全国社会就労センター協議会 全国身体障害者施設協議会 カテゴリ： 社会福祉 調査・統計
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2024年09月12日(木)
［介護］ 訪問介護事業所、6月に133件が廃止 厚労省
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厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・
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2024年09月05日(木)
［介護］ 介護職処遇調査、紙での回答期限10月31日 厚労省が協力呼び掛け
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厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した<doc16668page3>。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。 今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部（本社など）にまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月・・・
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2024年08月30日(金)
［介護］ 介護職員の異業種への人材流出加速も、転職希望14％ NCCU
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- 日本介護クラフトユニオン 記者報告会（8／30）《日本介護クラフトユニオン》
- 発信元：日本介護クラフトユニオン カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2024年08月21日(水)
［介護］ 物価高騰の影響や賃上げの緊急調査を開始 介護9団体
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- 緊急！｢介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査｣へのご協力のお願い（8／21）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 介護保険
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2024年08月13日(火)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、移行準備状況の調査開始 厚労省
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厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した<doc16360page2>。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え<doc16360page2>。 調査は13日から順次開始しており、事業所や施設に協力を呼び掛けている・・・
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2024年08月01日(木)
［医療提供体制］ 医師少ない地域での医学部新設提言 全国知事会
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特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。 2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・
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2024年07月31日(水)
［介護］ 介護の処遇改善、24年度調査を決定 社保審分科会
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社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。 24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。 対・・・
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2024年06月25日(火)
［介護］ 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。 委員会の田辺国昭委員長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・
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2024年05月15日(水)
［介護］ 介護事業所の賃上げ促すリーフレット作成 厚労省
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介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。 厚労省は、リーフレットの周知を求める事務連絡を5月15日付で各自治体に出した<doc14806page2>。同省の担当者は「こうした制度を積極的に活用し、介護職員の処遇改善を図ってもらいたい」と話している。 青色申告書を提出する中・・・
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2024年05月09日(木)
［介護］ 居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策、介事連が要請
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回 5／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2024年04月26日(金)
［診療報酬］ ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可 疑義解釈
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厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その3）で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。 また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・
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2024年04月15日(月)
［介護］ 介護職員処遇改善加算、利用者向けリーフレット作成 厚労省
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- 令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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2024年04月04日(木)
［介護］ 改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象 厚労省
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介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。 また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てるこ・・・
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2024年03月15日(金)
［介護］ 賃金改善額が加算額未満の場合は返還 介護職処遇改善の新加算
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「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に職員などへ配分することで返還を求めないこととしても差し支えないとしている<doc14014page6>。 新たな加算は各事業所での・・・
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2024年03月15日(金)
［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
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厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・
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2024年03月05日(火)
［改定情報］ 障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」
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厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。 障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。 竹下委員は、2・・・
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2024年02月29日(木)
［介護］ 訪問系事業者への支援拡充を要望 全国介護事業者連盟
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2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。 介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 24年度障害福祉サービス等報酬改定、原則4月1日施行
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厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。 ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。 医療機関やベ・・・
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2024年02月06日(火)
［改定情報］ 24年度障害福祉報酬の改定案を了承 厚労省検討チーム
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厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる<doc13258page6>。 障害福祉分野の賃上げのほか・・・
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2024年01月24日(水)
高齢者救急の包括対応に「新病棟」創設へ 特定疾患療養管理料は対象の見直しか『Monthly』1月号
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- MC plus Monthly 2024年1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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