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2021年03月30日(火)
[介護] 介護医療院の開設事例集を公表 厚労省
- 厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たって職員や利用者などへ説明する際の工夫などが紹介されている。生活の場としての職員の意識の醸成を図る中で、看護職員と介護職員間の「関係がフラットになった」ことで、介護職員の離職が大幅に減少したという事例も報告されている(p13参照)。 事例集・・・
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2021年03月26日(金)
[介護] LIFEへの情報提出、匿名化されるため利用者同意は不要 厚労省
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- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)」の送付について(3/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 2021年度改定
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2021年03月25日(木)
[医療提供体制] 副作用などの電子的な報告を可能に 厚生労働省・通知
- 厚生労働省は、各都道府県知事、政令市長、特別区長に対して「医薬関係者からの医薬品の副作用等報告における電子報告システムの活用について」(3月25日付)の通知を発出した。通知では、医薬品の副作用等報告について、従来のファクス、郵送、電子メールといった報告方法に加え、報告者がウェブサイトに直接入力、提出までを可能にした「電子報告システム」を構築したと記載されている。利用者登録を行えば、独立行政法人医薬・・・
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2021年03月22日(月)
[介護] 居住支援全国サミットをオンラインで開催 厚労省と国交省
- 厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業者や社会福祉法人などが連携して支援し、高齢者の住み替えなどにつなげた各地の先進事例を紹介した。 居住支援全国サミットは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に関する施策の情報提供や、住宅施・・・
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2021年03月18日(木)
[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が取りまとめ案
- 2020年7月の豪雨災害で浸水した特別養護老人ホーム「千寿園」で14人の死者が出たことを受けて設置された厚生労働省と国土交通省の検討会は18日、避難の実効性を高める方策についての取りまとめの案をおおむね了承した。鍵屋一座長(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)と事務局で最終調整し、20年度内に公表する。 厚労省と国交省が共同開催する「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会・・・
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2021年03月16日(火)
[介護] 2021年度介護報酬改定の解釈通知を発出 厚労省
- 厚生労働省は16日、2021年度の介護報酬改定に関する解釈通知を発出した。各サービスで新設される加算などの算定要件や運営基準で義務化される業務継続計画の策定などの補足事項についてホームページ上で開示している。このほか、新設されるLIFE関連の加算について情報提出の頻度や範囲などの詳細も同日通知した。 運営基準などを定める省令の改正では、災害や感染症、ハラスメント対策など多岐にわたる項目が義務化される・・・
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2021年03月12日(金)
[介護] 利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73% 厚労省
- 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(20年度調査)の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・
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2021年03月09日(火)
[介護] 介護の指定取消などの処分、20年間に2,748件 厚労省が公表
- 介護保険制度が始まった2000年度から19年度までの20年間に、自治体から指定取消や効力の停止処分を受けた介護保険施設・事業所が計2,748件に上ったとする調査結果を厚生労働省が公表した。このうち、1,811件(約66%)が指定取消だった(p22参照)。 同省によると、直近5年間の指定取消や効力の停止処分は、15年度が227件、16年度が244件、17年度が257件、18年度と19年度が共に153件だった(p21参照)。 19年度の処分・・・
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2021年03月09日(火)
[介護] 排泄予測機器などを新たな保険給付対象として検討へ 厚労省検討会
- 厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は、利用者や保険者などの意見や要望を踏まえて介護保険・・・
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2021年03月03日(水)
[介護] 在宅介護の職員も条件付きでコロナワクチンの優先接種対象 厚労省
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- 高齢者施設への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について(改正)(3/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 健康課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2021年02月26日(金)
[診療報酬] コロナ対策で外来5点・入院10点を加算 4月実施へ事務連絡
- 厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1~p4参照)。 加算算定の条件と・・・
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2021年02月19日(金)
[介護] LIFEの介護事業所で必要な利用申請手続きについて事務連絡 厚労省
- 4月に控えるLIFE(科学的介護情報システム)の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課(室)に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE(4月からLIFEに集約)のウェブサイトから利用申請を行い、IDやパスワードの発行を受ける必要があ・・・
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2021年02月16日(火)
[医療提供体制] コロナ感染在宅障害者、訪問時間を可能な限り短く 厚労省
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- 在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について(2/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年02月16日(火)
[介護] コロナ回復者受け入れ介護施設に1日500単位加算、最長30日間
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18報)(2/16付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年02月08日(月)
[医療提供体制] 医療機能情報報告に特定屋外喫煙場所を追加 厚労省改正案
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- 医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣が定める事項を定めるものの一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(2/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年02月08日(月)
[介護] コロナ感染懸念で在宅介護の提供拒否、正当な理由にならず 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について(2/8付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
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2021年02月05日(金)
[改定情報] 障害福祉サービスの感染症・災害への対応力を強化 厚労省
- 厚生労働省が5日に公表した2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要では、感染症や災害への対応力を強化する方向性が示されている。感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策などを講じながら、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供する狙いがある(p36参照)。 障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論を踏まえて取りまとめられた報酬改定の概要によると、感染症の発生やまん延の防止などに関する取り・・・
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2021年02月05日(金)
[がん対策] 全ゲノム解析等実行計画の推進へ検討案を了承 連絡調整会議
- 厚生労働省は、全ゲノム解析等実行計画を推進するための検討案を修正し、5日の「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」に改めて提示した。ゲノム解析で得た患者の機微な情報を医療機関が万が一漏洩した際には事業実施主体に報告するといった留意事項などを加えた修正案で、おおむね了承を得た(p35参照)。構成員から指摘された「患者への還元」という計画目的の明確化を反映させる。 実行計画は、厚労省が2019年12月、全ゲノム・・・
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2021年02月04日(木)
[医療提供体制] 厚労省が障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表
- 厚生労働省は5日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。4日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第24回)」で、これまでの議論を踏まえて取りまとめられたもので、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関しては、業務を適切に評価する観点から、特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談を評価する「緊急時支援加算」を新たに設ける(p33参照)。 緊急時支援加算は、・・・
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2021年02月03日(水)
[医療改革] セルフメディケーション税制、見直し対象薬を3月中に決定へ
- 厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」(セルフメディケーション税制)の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。 この制度については、政府の2021年度税制改・・・
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2021年01月28日(木)
[介護] 施設従事者への新型コロナのワクチン接種、入所者と同時も可能に
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を巡って、厚生労働省は1月28日に、高齢者施設の入所者に関する基本的な考え方などを通知で示した。接種体制づくりの進め方について都道府県が市町村を支援するよう示し、関係団体にも協力を求めている。高齢者に次ぐ優先順位に位置付けられている施設従事者の接種時期については、一定の要件がそろえば「入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない」との見解を示し・・・
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2021年01月26日(火)
[介護] 21年度報酬改定で省令改正案のパブリックコメントを公表 厚労省
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- 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案(概要)」に対して寄せられた御意見について(1/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
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2021年01月22日(金)
[介護] 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2021年01月18日(月)
[介護] 医療と介護の連携強化で減薬の評価を新設 21年度介護報酬改定
- 2021年度介護報酬改定では、介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」(125単位)を見直して、減薬に至った場合などを区分して評価する(p14参照)。入退所時におけるかかりつけ医との連携を評価する加算(I)100単位、(I)に加えてCHASE(4月からLIFEに名称変更)へのデータ提出とその活用を推進した場合に上乗せ評価する(II)240単位、(II)に加えて減薬に至った場合に上乗せ評価する(III)100単位を新たに・・・
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2021年01月18日(月)
[介護] 21年度介護報酬改定、要支援者へのリハビリ縮小
- 介護報酬による評価の配分を「適正化・重点化」する観点から、4月の改定では要支援者に対するリハビリテーションの評価が複数のサービスで見直される。訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士または言語聴覚士によるサービス提供では、基本報酬の引き下げに加え、要支援者に1日3回以上サービスを提供する場合の減算幅が50%に拡大される。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で示され、了承された・・・
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