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2022年03月07日(月)

注目の記事 [介護] LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間 21年9月分データ提出

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第24回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・

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2022年03月04日(金)

[医療改革] 電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施

健康・医療・介護情報利活用検討会(第8回 3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した<doc1051page5>。 電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させる考えを示した。 システムが適切に作動することを確認する・・・

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2022年02月25日(金)

[医療提供体制] 医療機関などの職員就業制限、社会機能低下を危惧 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第80回 2/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第80回)が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、医療機関や高齢者施設などでの集団発生が多数確認されていることを取り上げ、「重症化のリスクが高い患者や利用者の感染に加えて、職員の就業制限等による社会機能の低下が危惧される」との見解を示している(p8参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回(16日・・・

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2022年02月24日(木)

[介護] 避難確保計画の作成・活用の手引きの改定版、年度内に公表 国交省

令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォーロアップ会議)(第2回 2/24)《国土交通省》
発信元:国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォローアップ会議)」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。 eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を・・・

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2022年02月09日(水)

[介護] まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第27報)(2/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月(サービス提供月)から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(p2~p3参照)。 まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策をさらに徹底しながら必要なサービスを継続・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 [介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第207回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚労省に一任され・・・

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2022年01月31日(月)

注目の記事 [介護] 介護職の補助金による賃上げでQ&Aを事務連絡 厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和4年1月31日)」の送付について(1/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月31日、2-9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。 介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・

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2022年01月28日(金)

[介護] コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに 厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種(追加接種)の速やかな実施について(1/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田/モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

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2022年01月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第33回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3~p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・

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2022年01月13日(木)

[医療提供体制] コロナワクチンの3回目の追加接種で事務連絡 厚労省

初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について(その2)(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの1-2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに、3回目の追加接種を実施する場合の考え方について、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。オミクロン株の急速な感染拡大に対応するため、先行していた医療従事者等以外への接種を進める。 予防接種室は、初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに追加接種する場合の対象者について、▽医療従事・・・

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2022年01月12日(水)

[介護] 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第206回 1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3%程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・

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2021年12月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側、看護職員収入増を基本診療料引き上げで 支払側は反対

中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の診療側委員は8日の総会で、看護職員の処遇改善を図るために診療報酬の基本診療料を引き上げるべきだと主張した。これに対し、支払側委員は反対の姿勢を示すとともに、診療報酬で対応するのであれば確実に職員本人の収入増につながる実効性のある仕組みづくりを求めた。 処遇改善をめぐり、政府は地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関などの看護職員の2022年2-9月分の収入をまず月額4,000円(・・・

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2021年11月19日(金)

[介護] 検討継続の排泄予測支援機器、保険適用を了承 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和3年度第1回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(p11参照)。 前回、評価検討の継続とされたのは5品目。必要なエビデンスなどがそろい次第、・・・

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2021年11月18日(木)

[健康] 精神保健の相談支援、市町村の責務として明確化を 厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(第2回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 厚生労働省は、18日に開催された「第2回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(座長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)で、市町村が実施する精神保健福祉に関する相談支援の基本的な考え方の案を示した。精神保健(メンタルヘルス)に関する相談支援について、市町村の責務として明確にする必要性を提示したが、この方向性に反対する構成員はいなかった(p52参照)。 厚労省は、現・・・

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2021年11月16日(火)

[予算] 新規事業に障害者施設のBCP策定支援など 都の22年度予算要求状況

令和4年度予算要求概要(一般会計)令和3年11月(11/16)《東京都》
発信元:東京都 財務局 福祉保健局   カテゴリ: 予算・人事等
 東京都財務局は16日、各局から提出された2022年度予算の要求状況を公表した。福祉保健局の新規事業として、「障害者施設等のBCP策定支援事業」(3,100万円)、「地域生活支援拠点整備に向けた障害者(児)ショートステイ受入体制支援事業」(4,300万円)などを挙げている(p74~p76参照)。 BCP策定支援事業は、実効性のある事業継続計画(BCP)の策定に向けた普及啓発や専門的な支援などを行うもので、大規模災害発生時など・・・

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2021年11月12日(金)

注目の記事 [診療報酬] プログラム医療機器、評価の考え方を明確化 厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第115回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の保険医療材料制度改革に向け、厚生労働省は、治療用アプリなどのプログラム医療機器(SaMD)に関する診療報酬上の評価の考え方を明らかにした。SaMDの特性に応じて、技術料に平均的に包括したり、特定の技術料に加算したりするといった4つのパターンで評価するという内容。また、企業からの保険適用希望書などを踏まえ、既存の技術と比べて医療上の有用性が高ければ価格を加算する方針(p30参照)。 厚労省が、12・・・

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2021年11月09日(火)

[感染症] テレワークの推進状況を踏まえ柔軟な働き方の呼びかけを 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第58回 11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、第58回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(9日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。「社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染再拡大も見据え、現在の感染状況が改善している状態や低い水準を維持していくことが重要」と指摘。国や自治体においては「企業におけるテレワーク等の推進状況を踏まえた柔軟な働き方の実施に向けて呼びかけを行うことが必要」などとしている・・・

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2021年11月02日(火)

注目の記事 [介護] 20年度介護保険費用は10兆7,783億円で過去最高を更新 厚労省

令和2年度介護給付費等実態統計の概況(11/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2日、2020年度(20年5月-21年4月審査分)の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(p1参照)。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は10兆7,783億円で、過去最高だった19年度の10兆5,095億円を上回った(p9~p10参照)。 20年度内に一度でも介護サービスまたは介護予防サービスを受けた人は、前年度比10万7,900人増の621万9,000人。内訳は、介護サービスが532万8,000人(前年度比1.1%増)、介・・・

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2021年10月29日(金)

[介護] 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る 介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

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2021年10月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護情報提供療養費、情報提供先の範囲拡大へ 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第493回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障害児相談支援事業所などへ提供した場合も算定できるようにする方針で、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化を進めるのが狙い。 ・・・

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2021年10月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ

中央社会保険医療協議会 総会(第493回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・

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2021年10月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 理学療法士の訪問看護、指示書に時間と回数記載へ 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第493回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した(p710参照)(p720参照)。 訪問看護ステーションでは、近年、従業者数のうち理学療法士などが占める割合が増加しており、理学療法士などが訪問看・・・

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2021年10月20日(水)

[介護] 通所介護サービスは大規模型ほどコロナの影響大きく WAMが速報値

2020年度(令和2年度)介護・福祉施設の経営状況(速報)(10/20)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 福祉医療機構(WAM)は20日、2020年度の介護・福祉施設の経営状況について、速報値を公表した(p2参照)。通所介護サービスは事業規模が大きいほど、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率(サービス活動増減差額比率)の低下幅が大きかった(p5参照)。 通所介護サービスのサービス活動増減差額比率は、地域密着型が3.2%(19年度との差は▲0.3ポイント)、通常規模型が2.2%(▲2.1ポイント)、大規模型(I)が7.・・・

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2021年09月22日(水)

[介護] 10月からの新たなケアプラン検証制度で事務連絡 厚労省

居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について(周知)(9/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、10月1日から始まる新たなケアプランの検証制度の具体的な手順や留意点などについて、各都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部(局)に事務連絡を出した(p2参照)。新たな制度では、居宅介護支援事業所単位のケアプラン検証と、高齢者向け住まい等対策のケアプラン点検が、それぞれの目的に応じて行われる。ケアプラン点検では、届出の有無にかかわらず点検の対象となる。 居宅介護支援事業所単位・・・

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2021年09月10日(金)

注目の記事 [介護] 訪問系サービスなどへのLIFE導入でモデル事業を実施へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第23回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。 調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護・・・

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