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2022年12月19日(月) ［介護］要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。　19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・

2022年12月19日(月) ［介護］介護保険の負担増、結論を先送り　社保審部会が意見書案を大筋了承

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。　一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。　介護保険部会では、24・・・

2022年12月16日(金) ［介護］介護保険の利用者負担増は結論を先送り　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した<doc6788page22>。　介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。　しかし、構築会議は報告書で、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介・・・

2022年11月29日(火) ［介護］多床室の室料負担導入を提言も時期には触れず　財政審建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった<doc6339page51>。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画（次期計画）で導入することが「適切」との表現にとどめた・・・

2022年11月28日(月) ［医療改革］ナース・プラクティショナーの制度化を提言　日看協

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。　日看協によると、在宅の現・・・

2022年11月08日(火) ［介護］マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ　厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数・・・

2022年11月07日(月) ［介護］軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。　要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を　日看協

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（11／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、訪問看護ステーション（ST）での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。　日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・

2022年11月07日(月) ［介護］プラットフォームで共有を目指す介護情報で対応方針案　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第2回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。　厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有・・・

2022年10月31日(月) ［介護］所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を　社保審・部会で意見

社会保障審議会介護保険部会（第100回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。　介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・

2022年09月29日(木) ［介護］介護医療院85施設の31.8％が21年度に赤字　福祉医療機構調査

2021年度（令和3年度）介護医療院の経営状況について（9／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった<doc5239page1>。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に廃止となった一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収分をカバーし切れていないとみている<doc5239page3>。　この調査・・・

2022年09月26日(月) ［介護］次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第98回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。　厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・

2022年09月21日(水) ［介護］ 21年度介護保険費用は11兆,291億円で過去最高額　厚労省

令和3年度介護給付費等実態統計の概況（9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月21日、2021年度（21年5月－22年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。　費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含ま・・・

2022年09月21日(水) ［医療提供体制］産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告　厚労省

成育医療等協議会（第9回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、成育医療等協議会（第9回）で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。　都道府県・市町村（計15カ所）の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・

2022年09月12日(月) ［介護］介護情報共有の仕組み、23年度までに結論　利活用WGが議論開始

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第1回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認<doc4723page3>。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。　WGは、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下部組織という位置付け。主な検討事項は、▽・・・

2022年09月06日(火) ［介護］ケアプランデータ連携システム、23年4月に本格稼働　厚労省

「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供）（9／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」が2023年4月に本格稼働することを明らかにした。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している<doc4627page3>。　このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデー・・・

2022年09月05日(月) ［医療提供体制］情報セキュリティ対策強化、指針を3編構成に改定へ　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、現在の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」（指針）の全体の構成を見直す方針を関連の作業部会に示した<doc4593page8>。安全な情報資産管理をベースに、「経営管理」「運用管理」「管理実装」の3編構成に改定することを想定<doc4593page13>。2023年3月末までに完成版を発出する<doc4593page14>。　指針は22年3月に改正し・・・

2022年09月05日(月) ［介護］福祉用具、貸与・販売の選択を可能にするとの考えも　厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第6回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した<doc4590page7>。　福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職の連携や主治医などの医学的な意見を十分に踏まえることの重要性を記載。介・・・

2022年08月31日(水) ［介護］介護情報利活用ワーキンググループ、月内にも初会合　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会（第10回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ（WG）を新たに設置する<doc4523page3>。月内にも初会合を開催する予定。　会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキンググループ」で、健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織という位置付け。厚労省のデータヘルス改革に関する工程表に沿って検討を進める<doc4523page3>。　工程表には、利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組・・・

2022年08月31日(水) ［介護］ 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増

令和2年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。　高額介護サービス費などを除いた費用額・・・

2022年08月26日(金) ［介護］ EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を

社会保障審議会介護給付費分科会（第212回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・

2022年08月25日(木) ［介護］介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第96回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。　25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サ・・・

2022年08月03日(水) ［介護］ LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第25回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、事業所の負担の推移やフィードバックの利活用の状況とその効果・課題などに焦点を当て、実態把握を行う方針だ<doc4025page5><doc4030page1>。　LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの・・・

2022年07月29日(金) ［予算］医療・介護など公的給付のDX化を推進へ　23年度予算の全体像

経済財政諮問会議（令和4年第10回　7／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める方針を示している<doc3930page3>。　政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保や、現役世代の負担増の抑制、各種保険制度での「応能負担」の在り方などを検討。利用者負担の見直しも含め、介護保・・・

2022年07月21日(木) ［医療提供体制］物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望　10団体

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望（7／21）《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会日本介護支援専門員協会日本福祉用具供給協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。　要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

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