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2023年07月13日(木)

[医療改革] 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1 全自病調べ

全国自治体病院協議会 記者会見(7/13)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療制度改革 働き方改革
 全国自治体病院協議会(全自病)の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。 24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。 全・・・

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2023年07月07日(金)

[経営] 毎月勤労統計調査 23年5月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和5年5月分結果速報(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7日、2023年5月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc10258page6>▽総額/26万7,426円(前年同月比2.2%増)▽定期給与/25万9,263円(1.7%増)▽特別給与/8,163円(23.5%増)●月間実労働時間<doc10258page7>▽総実労働時間/130.0時間(3.0%増)▽所定内労働時間/125.1時間(3.1%増)▽所定外労働時間/4.9時間(0.0%増)●労働者数と労働・・・

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2023年06月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 特定行為研修受講促進でインセンティブ検討を 中医協委員

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 看護 働き方改革
 中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。 診療側の池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながる・・・

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2023年06月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域医療体制確保加算の効果を疑問視 中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 働き方改革
 中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。 時間外労働に月80時間(年960時間相当)以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020-22年にむしろ上昇していたと・・・

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2023年06月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 36年度の病院薬剤師、46都道府県で不足見込み 偏在指標

薬剤師確保について 薬剤師偏在指標(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。それによると、病院と薬局を合わせた薬剤師全体での偏在指標が「1.0」を超えて供給が需要を上回るのは、22年度の7都府県から、36年度には35都道府県に増える<doc9632page1>。ただ、業務の種類(業態)別に見ると、病院薬剤師の偏在指標は22年度に47都道府県全てで1.0を下回っていて<doc9630page1>、36年度にも徳島を除く46都道府県で供給不足が続く・・・

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2023年06月06日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 23年4月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和5年4月分結果速報(6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6日、2023年4月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc9676page6>▽総額/26万4,548円(前年同月比0.1%増)▽定期給与/25万9,856円(0.3%増)▽特別給与/4,692円(10.0%減)●月間実労働時間<doc9676page7>▽総実労働時間/132.6時間(0.2%減)▽所定内労働時間/127.8時間(0.1%増)▽所定外労働時間/4.8時間(7.7%減)●労働者数と労働異・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 医師の時短評価、解説集の要約版を公表 日本医師会

日本医師会 定例記者会見(5/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」(日本医師会)は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。 評価センターの・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医

日本医師会 定例記者会見(5/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
 日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

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2023年05月11日(木)

[介護] アウトカム指標を重視した介護報酬の枠組み提案 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護報酬改定
 現在の介護報酬制度では自立支援・重度化防止への取り組みへの評価が不十分だとして、財務省は11日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、利用者が介護サービスによってもたらされた状態変化(在宅復帰)などの成果を表す「アウトカム指標」を重視した枠組みにすることを提案した<doc9110page109>。 介護保険法では、要介護者がそれぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護サービスを行う・・・

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2023年05月09日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 23年3月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和5年3月分結果速報(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9日、2023年3月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc9223page6>▽総額/27万7,469円(前年同月比0.4%減)▽定期給与/25万8,319円(0.4%増)▽特別給与/1万9,150円(9.4%減)●月間実労働時間<doc9223page7>▽総実労働時間/130.4時間(0.8%増)▽所定内労働時間/125.5時間(0.9%増)▽所定外労働時間/4.9時間(0.0%増)●労働者数と労働・・・

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2023年04月28日(金)

[医療提供体制] 特例水準の協定、指定なしに締結できず 厚労省が解釈

医師の働き方改革の制度2024年4月までの手続きガイド(令和5年4月発行)(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の時間外労働(休日労働を含む)の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。 厚労省はまた、異動や転職して・・・

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2023年04月24日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件 日医

医師労働時間短縮計画(4/24)《医療機関勤務環境評価センター》
発信元:日本医師会 医療機関勤務環境評価センター   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」(時短計画)への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて・・・

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2023年04月17日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 大学病院の医師3割超が年960時間超の残業

全国医学部長病院長会議 記者会見(4/17)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の働き方改革の一環で時間外労働(休日労働を含む)の上限(年960時間)が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果を全国医学部長病院長会議がまとめた<doc8946page12>。 日本の研究力の低下が指摘される中、全国医学部長病院長会議では、医師の時間外の上限規制に伴い研究にさらなる打撃が加わることは、わが国の医学・医療と日本の・・・

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2023年04月07日(金)

[経営] 毎月勤労統計調査 23年2月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報(4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7日、2023年2月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc8898page6>▽総額/26万3,726円(前年同月比2.4%増)▽定期給与/25万8,917円(2.3%増)▽特別給与/4,809円(17.2%増)●月間実労働時間<doc8898page7>▽総実労働時間/127.2時間(3.8%増)▽所定内労働時間/122.2時間(4.0%増)▽所定外労働時間/5.0時間(2.1%増)●労働者数と労働異・・・

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2023年03月13日(月)

[看護] 介護のための所定労働時間の短縮措置義務化を要望 日看協

ニュースリリース・看護職員が経験を活かして就業継続できる環境整備を(3/13)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 仕事と家族の介護の両立支援の状況によっては看護職員が離職を選ばざるを得ないケースがあるとして、日本看護協会は、育児・介護休業法を改正して介護のための所定労働時間の短縮措置を事業主に義務付けることなどを盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出した。働き方の選択肢の拡大が介護離職防止につながることが期待されるとしている<doc8362page4>。 就業看護職員の平均年齢は44歳を超え、9人に1人が60歳以上になってい・・・

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2023年03月07日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 23年1月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和5年1月分結果速報(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7日、2023年1月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc8465page6>▽総額/27万874円(前年同月比2.5%増)▽定期給与/25万7,883円(1.7%増)▽特別給与/1万2,991円(22.1%増)●月間実労働時間<doc8465page7>▽総実労働時間/124.2時間(0.8%減)▽所定内労働時間/118.9時間(1.2%減)▽所定外労働時間/5.3時間(8.2%増)●労働者数と労働・・・

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2023年02月07日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 22年12月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和4年12月分結果速報(2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7日、2022年12月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc7758page6>▽総額/50万6,251円(前年同月比3.5%増)▽定期給与/26万893円(3.9%増)▽特別給与/24万5,358円(3.1%増)●月間実労働時間<doc7758page7>▽総実労働時間/130.2時間(0.2%増)▽所定内労働時間/124.9時間(0.2%減)▽所定外労働時間/5.3時間(12.1%増)●労働者数と労・・・

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2023年01月11日(水)

[医療提供体制] 医師時短計画の評価申請、5日時点で17件 日医・松本会長

日本医師会 定例記者会見(1/11)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。 日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対する評価申請の受け付けを10月中に始めた。 医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を24年4月以降に受けるには、「医師労働時・・・

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2023年01月06日(金)

[経営] 毎月勤労統計調査 22年11月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6日、2022年11月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc7202page6>▽総額/27万4,966円(前年同月比4.2%増)▽定期給与/25万8,744円(3.4%増)▽特別給与/1万6,222円(19.1%増)●月間実労働時間<doc7202page7>▽総実労働時間/131.6時間(0.6%増)▽所定内労働時間/126.7時間(0.5%増)▽所定外労働時間/4.9時間(3.6%増)●労働者数と労・・・

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2022年12月22日(木)

[医療提供体制] 医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に 評価センター

日本医師会医療機関勤務環境評価センター 医療機関の評価申請に関する説明会の開催について(12/22)《日本医師会》
発信元:日本医師会 医師の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター(日本医師会)が注意を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や・・・

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2022年12月06日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 22年10月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和4年10月分結果速報(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6日、2022年10月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc6676page6>▽総額/26万3,039円(前年同月比2.3%増)▽定期給与/25万9,384円(2.5%増)▽特別給与/3,655円(8.0%減)●月間実労働時間<doc6676page7>▽総実労働時間/129.3時間(1.6%減)▽所定内労働時間/124.5時間(1.9%減)▽所定外労働時間/4.8時間(3.8%増)●労働者数と労働異・・・

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2022年11月28日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援 厚労省方針

社会保障審議会 医療部会(第93回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・

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2022年11月09日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師の引き揚げで支障、43医療機関が予測 厚労省調査

医療従事者の勤務環境の改善について(11/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。 調査は、24年4月から始まる医師・・・

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2022年11月08日(火)

[経営] 毎月勤労統計調査 22年9月分結果速報 厚労省

毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8日、2022年9月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc6110page6>▽総額/26万3,393円(前年同月比3.0%増)▽定期給与/26万889円(2.9%増)▽特別給与/2,504円(15.8%増)●月間実労働時間<doc6110page7>▽総実労働時間/130.1時間(0.6%減)▽所定内労働時間/125.1時間(1.1%減)▽所定外労働時間/5.0時間(10.6%増)●労働者数と労働異・・・

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2022年10月27日(木)

[医療提供体制] 時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に 厚労省企画官

HOSPEX Japan 2022 地域医療推進セミナー(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター(評価センター)による医師労働時間短縮計画(時短計画)への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・

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