過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年09月20日(木) 医療保険制度の一元化論が再燃　　社保審医療保険部会

社会保障審議会　医療保険部会（第27回　9／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
　平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・

2007年09月19日(水) 平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会　総会（第111回　9／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
　10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・

2007年09月14日(金) 初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討　　社保審医療部会

社会保障審議会　医療部会（第2回　9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
　資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・

2007年07月24日(火) 分娩や無過失補償による所得を課税対象外に　　日医要望

平成20年度の医療に関する税制に対する意見（抄録）（7／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
　日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
　産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・

2007年07月04日(水) 医療提供体制に関する健保連の提言に反論　　日医見解

健保連の提言に対する日本医師会の見解（7／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月4日、健康保険組合連合会が6月14日に発表した提言書に反対する見解を発表した。
　日医は、健保連の提言書に「病院と診療所の医師の所得格差、病院の医療従事者の過密な労働等にも配慮しながら、医療費を配分すべき」と記載してあることに対し、20歳代の勤務医は週77時間以上勤務しており、過重労働の実態は明らかだが、診療所医師（開業医）はそれぞれ分担して地域の保健・医療・福祉活動を担っており、個人立の・・・

2007年05月31日(木) 緊急医師確保対策を政府・与党が実施

医師確保対策に関する政府・与党協議会（第2回　5／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が5月31日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会で配布された資料。この日は、「緊急医師確保対策」について議論された。
　5月29日の自民党政務調査会で自民党が提示した「緊急医師確保対策について」という資料が、そのまま政府・与党案として提示されている。
　資料では、「地域の医療が改善されたと実感できる」実効性のある緊急対策として、「国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築」や「病院・・・

2007年05月29日(火) 国レベルで緊急医師派遣の体制整備　　自民党案

政務調査会　緊急医師不足対策特命委員会（5／29）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

　自由民主党が5月29日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、緊急の医師確保対策案が提示された。
　提示資料には、（1）国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築（2）病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境整備（3）女性医師の働きやすい職場環境の整備（4）臨床研修病院の定員の見直し（5）医療リスクに対する支援体制の整備（6）医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成・・・

2007年05月18日(金) 医師確保対策に関する政府・与党協議会がスタート　厚労省

医師確保対策に関する政府・与党協議会（第1回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が5月18日に開催した、医師確保対策に関する政府・与党協議会の初会合で配布された資料。この日は、医師不足の背景とこれまでの対策について議論が行われた。
　資料としては、（1）医師不足の背景とこれまでの対策について（厚生労働省提示資料）(p4～p14参照)（2）医師確保・養成に関する文部科学省の取組（文部科学省提示資料）(p15～p17参照)―が示されている。
　厚労省は、医師確保対策について、病院勤・・・

2007年04月10日(火) 医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣

平成19年度　地域医療支援中央会議（第1回　4／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され(p118～p122参照)、新たに「地域医療アドバイザー」を派遣する事業案が公表された。地域医療アドバイザーは、地域医療の確保などに困っている都道府県を支援するために、厚労省が医療計画・医療経営・医療政策等に関する有識者に対し、助言・指導などの任務を委任する・・・

2007年03月14日(水) 医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言　　日医

母子保健検討委員会　中間答申（3／14）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・

2006年12月03日(日) 医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を　　保団連提案書

政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案（12/3）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

全国保険医団体連合会が12月3日に発表した「政府の新医師確保総合対策に対する保団連の提案」。この提案書には、「医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を」という副題がつけられている。保団連は、今日の医師不足、とりわけ病院勤務医不足を招いたのは、政府・厚労省が医療費抑制の立場から、必要医師数の養成を抑え、医療従事者に対して低診療報酬を押しつけてきたことが主因だと指摘(p1参照)。また、政府が取・・・

2005年04月25日(月) 医師の需給に関する検討会　（第4回　4／25）《厚労省》

医師の需給に関する検討会　（第4回　4／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

4月25日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の宿日直勤務と労働基準法に関する資料、同検討会の中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、医師不足地域への医師誘導策について、外国の事例が参考になるのではないかとする意見や、問題のある医師を排除するために、医師の評価を行うことが重要ではないかといった意見が盛り込まれている。その他、日本病院会の山本委員が、・・・

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