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2024年11月13日(水)
［医療改革］ 過剰な医療への診療報酬減算を提言 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会は13日、2025年度の政府予算の編成に向けて社会保障を議論し、財務省は、医師偏在を是正するため、地域で過剰な医療サービスを提供する医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入を提言した。この仕組みは、医療のアウトカム（成果）を診療科ごとに評価できる適切な指標の設定とセットで導入すべきとしている<doc17571page67>。 具体的には、客観的な基準に基づき地域に過剰だと判断さ・・・
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2024年11月06日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査でベースアップ評価料の効果を把握へ 中医協
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厚生労働省は6日、医療関係職種の賃上げのため6月に新設した「ベースアップ評価料」の効果を次の医療経済実態調査で把握する案を中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に示し、おおむね了承された<doc17420page8>。また、医療機関などでの食費に関する支出を前回から引き続き調べるとともに、2024年度の診療報酬改定で行った入院時の食費の基準引き上げ前後の状況を把握するため、ナショナルデータベースから、算定回・・・
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2024年09月30日(月)
［医療提供体制］ 外来医師多数区域の新規開業、「許可制・上限設定」案示す
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医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。 厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて・・・
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2024年09月20日(金)
［医療提供体制］ 医師多数県の医学部臨時定員削減に「配慮」 厚労省案
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医師の養成過程に行う偏在対策の具体化を巡り、厚生労働省は20日、大学医学部の2026年度の臨時定員の配分で、若手医師が少ない場合や、高齢な医師に偏っている場合は「医師多数県」だとしても定員削減に「配慮」する案を省内の検討会に示した<doc16875page19>。 この日に会合を開いたのは「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」。厚労省は、都道府県内の医師偏在を是正するために恒久定員として地域枠を・・・
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2024年09月11日(水)
［医療提供体制］ 週平均50時間未満勤務の大学病院医師は49.6％ AJMC調査
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- 大学病院の医師の働き方改革に関するアンケート調査結果について（9／11）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2024年06月14日(金)
［診療報酬］ 処置・手術の休日加算「改定の影響慎重に見極め」 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第1回 6／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年06月14日(金)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定による賃上げ、実施状況把握へ 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第1回 6／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年05月23日(木)
［診療報酬］ 24年度改定、慢性期医療の評価見直しに伴う影響を報告 日慢協
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日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は23日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる慢性期医療への評価の見直しに伴う影響を報告した。それによると、新たな医療区分のうち、「疾患・状態」が「3」に、「処置等」の区分が「1」に該当する患者を受け入れた場合、療養病棟入院基本料は、従来の「医療区分3」に比べて1日150点以上減る<doc14964page4>。 一方、「疾患・状態」の医療区分が「3」、「処置等」の・・・
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2024年05月21日(火)
［医療改革］ 診療所の報酬適正化を提言、春の建議を取りまとめ 財政審
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財政制度等審議会は21日、国の財政運営に関する提言「我が国の財政運営の進むべき方向」（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、診療所の地域偏在を解消するため、診療所に対する報酬の適正化や、診療報酬を地域別に設定する仕組みの将来的な導入の検討を求めた<doc14846page76>。 その上で、財政審の提言では、当面の措置として、診療所が過剰な地域では診療報酬の1点当たりの単価を先行し・・・
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2024年05月17日(金)
［医療提供体制］ 診療参加型臨床実習の推進を、第二次中間まとめ案
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文部科学省は17日に開催された「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、医学部卒業前に実施される診療参加型臨床実習の推進と充実が重要だとする第二次中間取りまとめ案を示した<doc14825page1>。医師の偏在解消に向けた教育上の方策については、地域枠の医学生を対象とする修学資金貸与制度の充実が最も実効性が高いことから、取りまとめ案への加筆を求める意見が出た。 診療参加型臨床実習を巡っては、医師ではな・・・
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2024年05月10日(金)
［診療報酬］ 40歳未満勤務医などの賃上げ可能な時期を明示 疑義解釈
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設する「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」などによる収入で40歳未満の勤務医や事務職員などの賃金改善を実施できる時期を疑義解釈「その4」で示した。評価料の対象職員の基本給などを23年度と比較して24年度に2.5％以上引き上げた月、または25年度に4.5％以上引き上げた月以降に可能となるとしている<doc14689page5>。 6月に施行される24年度診療報酬改定では、医療人材の確・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加 24年度から
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医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。 厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・
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2024年03月14日(木)
［医療提供体制］ 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る
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医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・
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2024年03月01日(金)
［医療提供体制］ 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議
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2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップを目指すとしている。・・・
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2024年03月01日(金)
［医療提供体制］ 複数主治医や当直の体制、8割の診療科で整備 国公立大
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国立大学病院長会議は1日の会見で、国立・公立大学など51病院の入院病床を有する1,407診療科の8割が入院患者への診療で複数主治医制やチーム制を導入しているほか、時間外の対応として当直制を導入しているとの調査結果を公表した。 調査は2023年8－12月に行われた。それによると、当直医への患者情報の共有では、6割の診療科で電子カルテや院内共有フォルダ、業務用スマートフォンといったシステムが採用されていたことも分か・・・
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2024年02月15日(木)
［診療報酬］ 看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認 厚労省
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厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 賃上げ対応の初再診料・入院基本料増「忸怩たる思い」 支払側
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中央社会保険医療協議会の支払側委員が14日開いた記者会見で、健康保険組合連合会の三宅泰介政策部長は、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げへの対応として2024年度の診療報酬改定で初・再診料や入院基本料などを引き上げることについて、「忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。その上で、対象となる医療従事者の賃上げが確実に行われたかの丁寧な検証が必要で、それが実現されていなければ26年度改定で評価の在り方を・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 入院ベースアップ評価料165通りに 診療報酬改定案答申
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中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・
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2024年02月07日(水)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定案14日答申へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。 24年度の報酬改定では、40歳未満の勤務医や薬局に勤務する薬剤師などの賃上げにつなげるため、入院基本料や初診料、再診料などを引き上げる。また、看護職員や病院薬剤師などの賃上げに向けた「外来・在宅ベースアップ評価料」や、医療DX・・・
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2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針
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岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・
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2024年01月26日(金)
［診療報酬］ 報酬改定で入院基本料引き上げへ、見直しの方向性示す 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げる。40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げにつなげることが目的<doc13150page11>。医療従事者の処遇改善や日常的な感染防止対策の原資に充てるため、初診料や再診料も引き上げる<doc13150page38>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした見直しの方向性を示した。 入院基本料などの見直しでは、栄養管理体制の基準を明確化する。退院後の生・・・
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2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
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- 医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 （1／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
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2024年01月15日(月)
［医療提供体制］ 大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間 厚労省通知
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- 「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について（1／15付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 監督課 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 24年度改定「方向性決まったわけではない」 中医協支払側委員
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中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「（改定の）方向性が決まったわけではない」とけん制した。 その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案（いわゆる短冊）に基づき支払側の意見を主張していく考えを示した。診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）も「短冊のところで議論したい」・・・
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2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
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武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88％引き上げることで決・・・
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