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2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ 医師の残業短縮へ、3年ごとに目標時間を設定 厚労省案
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厚生労働省は「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間短縮などに関する大臣指針の案を明らかにした。医師の時間外労働（残業）の上限規制が適用される2024年4月から、3年ごとに上限目標を設け、勤務医の労働時間の短縮を促す方針を示し、おおむね了承された(p100参照)。厚労省は関連法の改正後、告示する。 残業時間の短縮（時短）を巡っては、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が19年3月・・・
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2020年09月30日(水)
［医療提供体制］ B水準指定、医師派遣で地域医療に必要な病院も対象 厚労省
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厚生労働省の有識者検討会は9月30日、2024年度から適用される医師の時間外労働上限規制の特例措置「地域医療確保暫定特例水準」（B水準）の指定の対象に、他院への医師の派遣を通じて地域医療確保のために必要な役割を担う医療機関も加えることで大筋合意した。厚労省はこの医療機関に対し、派遣した医師の時間外・休日労働時間が副業・兼業先と通算して年1,860時間まで認める。ただし、個々の医療機関での時間数の上限は年960時・・・
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2020年09月16日(水)
［診療報酬］ オンライン診療料、病院からの届け出83件 19年7月現在
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2018年度の診療報酬改定で新設されたオンライン診療料の病院からの届け出が19年7月の時点で83件だったことが、厚生労働省の集計で分かった。前年同月の65件から18件の増。診療所からの届け出は1,223件で318件増えた(p290参照)。 また、「かかりつけ医」による質の高い初診を評価する機能強化加算は、病院からの届け出が1,149件（前年同月1,048件）、診療所からが1万2,719件（1万1,793件）と共に増えた(p290参照)。・・・
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2020年08月28日(金)
［医療提供体制］ 医師時短計画、開始時期など保留に 策定ガイドライン案
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厚生労働省は28日、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン案を「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に提示した。3月の前回の会合で示した骨子案をベースに、同計画の対象医師や策定の流れなどをガイドライン案に書き込んだ一方、計画の開始時期はペンディング（保留）とした(p19参照)。2021年の通常国会への関連法改正案の提出スケジュールに合わせ、厚労省は計画の開始時期を決める。 医師労働時間短縮計画（時短計・・・
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2020年08月21日(金)
「骨太の方針2020」が閣議決定 データヘルス集中改革盛り込む ほか
『MC plus Monthly』8月号 -
- MC plus Monthly 8月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年07月21日(火)
［医療提供体制］ 「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が政策提言
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医師不足地域などを抱える都道府県の知事が連携して組織する「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」は21日、初会議をオンラインで開催し、厚生労働省などに対する医師の地域間偏在解消に向けた政策提言を取りまとめた。医師少数区域での勤務経験を、地域医療支援病院に限らず全ての病院における管理者の要件とすることや、地域の拠点病院で働く勤務医個人に対するインセンティブとしてドクターフィーを導入することなどを・・・
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2020年07月06日(月)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の推進 労働時間短縮の実効性確保
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2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・
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2020年06月17日(水)
［診療報酬］ 医療者の負担軽減などの評価、11月ごろ調査開始 中医協が了承
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厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。 総会の終了・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ 看護必要度の評価対象は「コード一覧」記載の薬剤のみ
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厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限るとの解釈を示している(p3～p4参照)。 同省が18年7月10日付で出した18年度改定のＱ＆Ａ（その5）では、この一覧に記載がない薬剤について、類似薬が記載さ・・・
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2020年03月23日(月)
［改定情報］ DPCの機能評価係数などを告示 20年度改定で厚労省
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厚生労働省は3月23日、2020年度診療報酬改定に伴うDPC／PDPS（包括医療費支払制度）の見直しで、診断群分類ごとの1日当たり点数や基礎係数、機能評価係数I・II、激変緩和係数などを告示した。2020年4月1日から適用する。 DPC対象病院数は、▽大学病院本院群・82病院▽DPC特定病院群・156病院▽DPC標準病院群・1,519病院。基礎係数は、▽大学病院本院群・1.1327▽DPC特定病院群・1.0708▽DPC標準病院群・1.0404―に設定された。「入院基・・・
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2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 医師の残業規制「副業・兼業も通算」で合意 厚労省検討会
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医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働（残業）の上限を規制する案を取りまとめた(p12参照)。通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先に申告し、それをベースに管理することを厚労省が提案し、おおむね了承された(p11参照)。 この検討会は、19年7月に設置された「医師の・・・
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2020年03月05日(木)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、救急搬送は前年1－12月分 厚労省が通知
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- 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3／5 通知)、令和2年度診療報酬改定説明資料等について（3／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 「地域医療体制確保加算」の救急搬送要件、前年の実績が対象
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厚生労働省は3月5日に配信した2020年度診療報酬改定に関する動画で、働き方改革の関連項目を取り上げた。従来の改定でも医療従事者の働き方改革への対策を講じてきたが、今回は特に勤務医の働き方改革に焦点を当て、消費税財源（0.08％引き上げ分）を確保して重点的に評価したと説明。対応する報酬として新設される「地域医療体制確保加算」は、救急搬送件数が年間2,000件以上であることに加え、病院勤務医の勤務時間と夜間の勤・・・
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2020年02月10日(月)
［医療提供体制］ 地域医療介護総合確保基金で勤務医労働時間短縮事業を新設
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（2／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ 新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し
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2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療体制確保加算」（520点）を新設(p13参照)。要件を満たす医療機関は入院初日に限ってこれを算定できる。また、医療従事者が他の業務を原則掛け持ちできない「専従」の要件を緩和するほか、緩和ケア診療加算などの算・・・
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2020年02月07日(金)
［改定情報］ 20年度改定を答申、「地域医療体制確保加算」は520点に
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中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、救急病院の勤務医の働き方改革を支援する目的で、消費税財源を充当して新設する「地域医療体制確保加算」の報酬額は（0.08％引き上げ分）、520点に決まった。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 20年度改定の答申書附帯意見の素案を提示 厚労省
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厚生労働省は1月31日の中央社会保険医療協議会・総会に、答申書附帯意見の素案を提示した。素案は、▽全般的事項▽働き方改革▽入院医療▽かかりつけ機能、精神医療、生活習慣病等▽医薬品の適正使用―などに関連した20項目で構成。全般的な事項では、改定を重ねるごとに複雑化する診療報酬体系を、患者をはじめとする関係者にとってわかりやすいものにすることを検討課題に据えた。働き方改革では、消費税財源による救急病院勤務医へ・・・
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2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の新設を提案 厚労省「時短計画念頭に」
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中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改定で新設することを提案した(p13参照)。長時間労働の医師がいる医療機関が21年度以降に作る医師労働時間短縮計画（時短計画）に先行し、負担軽減と処遇改善を診療報酬で後押しする。 厚労省はこの日、20年度の診療・・・
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2020年01月29日(水)
［医療提供体制］ 病院勤務医の必要医師数を追加的に試算 厚労省が提案
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厚生労働省は29日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算することを提案した(p13参照)。 この日の会合で、厚労省は「都道府県ごとに診療科別の病院勤務医／診療所医師数の比率に差があるという指摘があり、入院需要と病院勤務医数を用いた必要医師数を試算してはどうか」と議論を促した(p20参照)。 また、診療科別必・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月27日(月)
社会保障関係費に32.6兆円、病床削減の支援も
MC plus Monthly 2020年1月号 -
- MC plus Monthly 2020年1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年01月24日(金)
［改定情報］ 中医協・総会が20年度診療報酬改定で公聴会を開催
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日に公聴会を開き、公募者の中から公益委員が選定した医療保険者、医療従事者、患者など10人が2020年度診療報酬改定についての意見を述べた。改定の重点項目である医師の働き方改革の推進で、医療保険者らは診療報酬で重点評価する対象を実際に労働環境の改善などに取り組んでいる病院に限定することを要請。医療関係者は2次救急医療を担う中小病院の評価や「医師事務作業補助体制加算」の評・・・
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2020年01月15日(水)
［改定情報］ 加藤厚労相が20年度診療報酬改定について諮問 中医協・総会
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加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率（診療報酬本体0.55％増、薬価など1.01％減）▽消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革の特例的対応（本体の0.08％引き上げ相当分）▽社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた改定の基本方針ーに基づいた審議を行うよう要請した(p113～p123参照)。また同日の総会・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
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医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］自然増を4,100億円に圧縮 20年度予算案が閣議決定
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政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円（5.1％）増加した。このうち自然増分は、8月の予算概算要求時点では5,353億円と見込まれていたが、▽薬価・材料価格の実勢価等改定（▲1,100億円程度）▽介護給付金の総報酬割の全面実施（▲600億円程度）▽診療報酬本体の引き上げ（通常改定分の0.47％で500億円程度増）―で差し引き4,111億円にまで・・・
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