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2017年04月06日(木)
[医療提供体制] 医師の過重労働・超過勤務が恒常化 医師勤務実態調査
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- 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査(4/6)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年01月26日(木)
[医療従事者] 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会
- 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会(全日病)副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・
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2016年11月04日(金)
[キーワード] 受診時定額負担と大病院の外来定額負担
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- キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」(11月第1回 11/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: キーワード
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2016年05月30日(月)
[医療改革] 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査
- 一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1~p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・
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2015年12月11日(金)
[改定速報] 医師事務作業補助体制加算1、業務分担を推進 中医協・総会1
- 厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、「勤務医等の負担軽減」などを議論した。 今回、厚労省は、(1)医師事務作業補助者(p136~p141参照)、(2)夜間等における医師の負担軽減(p142~p151参照)、(3)手術・処置の時間外等加算1(p152~p161参照)、(4)看護職員の負担軽減(p162~p169参照)、(5)常勤配置の取り扱い&l・・・
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2015年12月11日(金)
[改定速報] 脳卒中ケアユニット、医師の経験年数の基準緩和 中医協・総会2
- 12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、(1)医師事務作業補助者―のほか、(2)夜間等における医師の負担軽減、(3)手術・処置の時間外等加算1、(4)看護職員の負担軽減、(5)認知療法・認知行動療法―などを議論した。 (2)に関して、脳卒中ケアユニットの施設基準は現在、「当該保険医療機関内に、神経内科または脳神経外科の経験を5年以上有・・・
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2015年12月11日(金)
[改定速報] 夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ 中医協・総会3
- 12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、(1)医師事務作業補助者、(2)夜間等における医師の負担軽減、(3)手術・処置の時間外等加算1―のほか、(4)看護職員の負担軽減、(5)認知療法・認知行動療法―などを議論した。 (4)に関して、前回2014年度改定では、夜間の看護補助者の手厚い配置(25対1)を評価する【夜間急性期看護補助体制加算】を・・・
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2015年10月21日(水)
[改定速報] 改定の基本的視点で医療機能の分化・連携に重点 医療保険部会
- 厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「次回の診療報酬改定に向けた検討」を議題とし、2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点(p6~p10参照)、具体的方向性(p6~p10参照)などを議論した(10月22日に詳報をお伝えします)。 今回、厚労省は「改定の基本的視点」として、(1)医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点(重点課題)、(2)患者にとっ・・・
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2015年09月17日(木)
[改定速報] 改定の展望4:残薬問題解決にかかりつけ医の服薬管理も評価か
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- 2016年度診療報酬改定を展望する(9/17)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 28年度改定 診療報酬 医療提供体制
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2015年06月17日(水)
[医療改革] 政府の2025年医療機能別必要病床数の推計に懸念を示す 日医
- 日本医師会(横倉義武会長)は6月17日の定例記者会見で、先ごろ政府が発表した「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」やそれを含む報告書に対し、「納得できない」、「行き過ぎ」などとする見解を公表した。 政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」を発表し、そのなかで、「2025年の医療機能別必要病床数の推計結果」(p6~p8参照)を示している。主な内容に、医療施設調・・・
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2015年04月22日(水)
[診療報酬] 72時間の夜勤時間超過減算の算定病院なし 中医協・検証部会2
- 4月22日の中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、(2)の夜間の看護要員配置の評価や月平均夜勤時間72時間要件を満たさない場合の緩和措置による影響、チーム医療の推進等を含む医療従事者の負担軽減措置の実施状況調査の速報案も示された。417施設が回答し、チーム医療実施病院を調査したため、構成比は国立11.0%、公立22.1%、公的8.6%、医療法人40.8%などで、調査対象の国公立病院の割合が・・・
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2014年11月05日(水)
[改定速報] 手術等の休日加算1等、当直が診療科全体で12日以内なこと必要
- 厚生労働省は11月5日に、疑義解釈資料の送付(その11)について事務連絡を行った。 今回は、【透視診断・経管栄養カテーテル交換法】【処置・手術】【輸血管理料】【DPC】についてQ&Aを掲載している。 【処置・手術】の通則に掲げられた『休日加算1』『時間外加算1』『深夜加算1』の施設基準について、通知(「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」平成26年3月5日付・保医発0305第2号)では「・・・
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2014年10月29日(水)
[医療改革] 勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言
- 日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川(10月25日開催)で採択された『かながわ宣言』について発表した。 かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。(1)新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること(2)専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・
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2014年08月27日(水)
[税制改正] 消費税率10%見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望 日医
- 日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。 要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1~p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。 重点項目のなか・・・
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2014年08月08日(金)
[医療提供体制] へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討
- 厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。 我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。 しかし、実際には無医地区も存在しており(平成21年に705ヵ所(p5参照))、昭和31年から「へき地保健医療計画(概ね5年ごとに見直す)」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・
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2014年06月25日(水)
[診療報酬] 24年度改定の結果検証調査本報告(25年度調査分)が公表される
- 厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。 この日は、平成24年度改定の結果検証調査(平成25年度調査)の本報告案を固めた。この報告書は後に開催された中医協総会にも報告されている。 平成18年度の中医協改革を受け、「診療報酬改定の影響・効果を調査分析し、それを次回改定に生かす」というプロセスが構築されている(結果検証調査)。 平成24年度改定については、「改定の影響が比較的・・・
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2014年05月28日(水)
[医療提供体制] 地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望
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- 要望書(5/28)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年03月28日(金)
[医療提供体制] 現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む
- 内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案(医療介護総合確保推進法案)にも盛込まれている。 その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・
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2014年03月12日(水)
[改定速報] 国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める
- 厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める 国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・
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2014年03月05日(水)
[改定速報] 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
- 厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件(必要な診療行為等)は、次のように提示された<・・・
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2014年03月05日(水)
[改定速報] 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに
- 厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応 「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・
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2014年02月26日(水)
[医療提供体制] 勤務医代表を日医執行部に加え、勤務医の意見を反映すべき
- 日本医師会は2月26日の定例記者会見で、「勤務医の組織率向上に向けた具体的方策」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受け、会内の勤務医委員会で平成24・25年度の2年間にわたって議論してきた内容をまとめたもの(答申)である。 日医は我が国で唯一の医師個人資格で加入する団体だが、任意加入である。昨今、組織率(加入率)が低下しており、現在は55%程度にとどまっている。 委員会では「医師会に加入してい・・・
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2014年02月12日(水)
[改定速報] 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
- 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2013年12月17日(火)
[医療提供体制] JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を
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- 日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―(12/17)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月10日(火)
[診療報酬] 田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求
- 田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。 田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・
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