過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月15日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の廃止を主張　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第564回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。　地域医療体制確保加算は、勤務・・・

2023年11月10日(金) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関、計930施設公表　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所（紹介受診重点医療機関）として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。　また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第218回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。　地域医療体・・・

2023年10月23日(月) ［診療報酬］入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出　日病協

令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書（第2報）（10／23）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。　24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％　厚労省調査

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。　厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。　・・・

2023年10月12日(木) ［医療提供体制］派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。　また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

2023年09月29日(金) ［診療報酬］地域医療確保加算、救急搬送要件「柔軟化を」　中医協分科会

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第8回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が9月29日に開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟化を複数の委員が求めた。この加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う病院が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、2020年度に新設された。当時の救急医療に係る施設基準は、救急搬送が年2,00・・・

2023年09月11日(月) ［医療改革］大学病院勤務医の「自己犠牲」に頼る教育指摘　文科省検討会

今後の医学教育の在り方に関する検討会（第5回　9／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課企画係・医師養成係　　カテゴリ： 医療制度改革

　文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学学長）は11日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。教育に携わる教員への評価が不十分で、大学病院に勤務する医師の自己犠牲に頼っている現状を踏まえ、教育に関して「適切に評価される仕組み」を作る重要性を明記。また、地域医療を守るため、「大学病院に対する継続的な支援を適切に行うことが不可欠」との考えを示している。今後、・・・

2023年08月03日(木) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額711.7億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった<doc10526page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／146.6億円<doc10526page2>▽地域医療構想の達成に向・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の効果を疑問視　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 働き方改革

　中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。　時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたと・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］大学病院勤務医の研究時間確保などの検討開始　文科省

今後の医学教育の在り方に関する検討会（令和5年度第1回　5／26）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した<doc9346page1>。　文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中で研究・教育にかける時間の割合が最も少ない保健分野（特に医学分野）の教員（医師）の研究・教育時間が、ま・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医師の時短評価、解説集の要約版を公表　日本医師会

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。　要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。　評価センターの・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請121件　日医

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。　取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］平均226医療機関に医師派遣　国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。　大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

2023年04月24日(月) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件　日医

医師労働時間短縮計画（4／24）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：日本医師会医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年04月17日(月) ［医療提供体制］大学病院の医師3割超が年960時間超の残業

全国医学部長病院長会議記者会見（4／17）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革の一環で時間外労働（休日労働を含む）の上限（年960時間）が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果を全国医学部長病院長会議がまとめた<doc8946page12>。　日本の研究力の低下が指摘される中、全国医学部長病院長会議では、医師の時間外の上限規制に伴い研究にさらなる打撃が加わることは、わが国の医学・医療と日本の・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）、全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）、社会保障審議会医療部会（医療提供体制の改革に関する意見）（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告　政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった&・・・

2022年12月22日(木) ［医療提供体制］医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に　評価センター

日本医師会医療機関勤務環境評価センター医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や・・・

2022年10月14日(金) ［医療提供体制］病院薬剤師の勤務実態、初の全数調査を月内に実施　厚労省

令和4年度厚生労働省委託事業「病院薬剤師の勤務実態調査」（10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する<doc5570page2>。同省によると、病院薬剤師全員を対象にタイムスタディ調査を行うのは今回が初めて。　「病院薬剤師の勤務実態調査」では、薬剤師本人が10月24－30日の1週間に行った業務と、それらの所要時間を15分単位で記録する・・・

2022年09月20日(火) ［医療提供体制］外来・病床機能報告は原則「G－MIS」で10月1日開始　厚労省

令和4年度病床機能報告及び外来機能報告の実施等について（9／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・

2022年09月16日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価、手続きが順調でも4カ月程度

医療機関勤務環境評価センターよくある質問（9／16）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医療機関の「医師労働時間短縮計画」を評価する「医療機関勤務環境評価センター」が公式ホームページを開設し、医療機関が評価を申し込んでから結果が出るまでに、提出資料などに不備がなく手続きが順調に進んだとしても、おおむね4カ月程度はかかるとの見通しを明らかにした。同センターでは、医療機関からの評価申請の受け付けを10月中に始められるよう準備を進めている。　同センターでは、勤務医の労働時間を短縮するための・・・

2022年09月08日(木) ［医療改革］「特別の料金」見直し周知、対象医療機関拡大と金額増　厚労省

紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合等の「特別の料金」の見直しについて（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8日、紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合などの「特別の料金」の見直しに関するウェブページを公開した。10月1日より患者などから「特別の料金」を徴収する対象病院が拡大することや金額増額の周知が目的。　一部の病院に外来患者が集中することで、患者の待ち時間や勤務医の外来負担などといった問題が生じていた。国は、一定規模以上の病院において、紹介状を持たずに外来受診した患者などから一部負担金（・・・

2022年08月23日(火) ［医療改革］医師の働き方改革　時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず

社会保障審議会医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第12回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても｢自院のみ｣が最多　時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3－4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。（1）院内の医師の・・・

2022年08月17日(水) ［医療提供体制］副業・兼業先の時間外労働時間、9割が把握　大学病院・本院

社会保障審議会医療部会（第89回　8／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省の調査によると、大学病院の本院などの9割が、所属する医師の副業・兼業先での時間外・休日労働時間（診療科単位）を把握していた。3－4月に行われた前回の調査では、副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間数を把握している本院は約4分の1にとどまっていた<doc4210page2>。　今回の調査は、大学病院・本院と防衛医科大学校病院の82病院（計2,803診療科）を対象に、5月25日から7月8日まで実施。回答率は、病・・・

2022年08月05日(金) ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額701.4億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は5日、2022年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は701.4億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で50.3億円、次いで北海道の42.2億円。最も少ないのは福井県の3.5億円だった。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc4177page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業／152.8億円<doc4177page2>▽地域医療構・・・

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