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2008年11月27日(木)
勤務医や患者にとって魅力ある病院とは 医師確保対策講演会
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東京都は11月27日に、医師確保対策講演会を開催した。今回のテーマは、「勤務医や患者にとって魅力ある病院とは」で、トップから変わる、魅力ある病院を目指して、管理者と患者の両方の立場から講演が行なわれた。
管理者の立場から、葛飾赤十字産院院長(p2～p30参照)が、患者の立場から、ささえあい医療人権センターCOML理事長(p31～p43参照)が、プレゼンテーションを行なった。
その他、医療人権センターCOMLが発・・・
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2008年11月26日(水)
小規模病院、医科本体診療報酬引き上げや財源移転の増収効果なし 日医
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日本医師会は11月26日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定の影響の分析結果等を公表した。
結果によると、保険診療収入に関しては、病院では自然増等は期待できなくなっているものの、今回の改定によって病院はなんとか増収になった、としている。一方で、診療所ではすべてのデータで、保険診療収入が減収になっている(p11参照)。また、個人病院などの小規模病院では、自然増等だけでなく、医科本体の診療報酬引・・・
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2008年11月05日(水)
勤務医の負担軽減や外来管理加算の意義付けなど、20年度改定の影響を調査へ
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第19回 11／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
実施案では、（1）病院勤務医の負担軽減の実施調査（2）外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査（3）後発医薬品の使用状況調査（4）後期高齢者にふさわしい医療の実施状況調査1・2―について、概要と調査票案が示されている(p3～p8参照)。
外・・・
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2008年10月15日(水)
入院時医学管理加算の施設基準は適切なもの 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月15日に、衆議院議員から提出のあった入院時医学管理加算の見直しに関する質問に対する答弁書を公表した。
現行の入院時医学管理加算については、厚労省が想定した届出病院数を相当下回っており、地域の急性期病院を支援するという役割を果たすことができていないため、現行の施設基準が見直されるまで、改定前の管理加算を復活させるべきではないかという質問があった(p10～p11参照)。
これに対し、答弁・・・
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2008年10月02日(木)
社会保障制度改革のあり方について提言 日本・東京商工会議所
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- 「わが国の社会保障制度改革のあり方」～「持続可能な社会保障制度」の実現に向けて～（10／2）《日本・東京商工会議所》
- 発信元：日本・東京商工会議所 カテゴリ： 医療制度改革
提言では、医療・介護改革について、（1）出来高払いから包括払いへの移行などの効率化等による給付総額の抑制（2）社会保障番号制度の導入（3）医師数の増加や救急医療等の勤務医の待遇改善による医療従事者不足対策（4）後期・・・
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2008年09月30日(火)
過疎問題懇談会で医療確保について議論 総務省
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総務省がこのほど開催した過疎問題懇談会で配付された資料。この日は、過疎地域における医療の確保について議論された。
厚生労働省は国の医師確保対策についてまとめた資料を提示し、医師不足問題の背景に（1）大学医学部（いわゆる医局）の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとしている(p14参照)。
また、へき地保健医療対策について、・・・
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2008年09月29日(月)
一般病院の産婦人科勤務医、在院時間の長さ顕著に 産科婦人科学会調べ
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日本産科婦人科学会は9月29日に、産婦人科勤務医・在院時間調査の第1回中間集計結果について報告と解説を公表した。同学会は、産婦人科勤務医の勤務実態を客観的に検証するため、「在院時間」および「オンコール時間」の実態を各医師について1ヵ月間調査を実施した。2008年9月8日の時点で、2008年8月18日受領分までの、一般病院勤務医163名、大学病院勤務医31名のデータを収集している。
今回の集計では、一般病院の常勤医163・・・
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2008年09月10日(水)
救急医療においては、トリアージの普及が先決 東京都「救急の日シンポ」
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東京都が9月10日に開催した「救急の日シンポジウム」で配布された資料。この日は「救急医療とトリアージ～救急医療を守るために」というテーマで講演が行われた。
昭和大学病院救命救急センター長の基調講演では、救急医療について、「救急外来のみに専従する救急医を配置して、入院医療は病棟医に引き渡すなどの工夫も試みられているが、日本でこの体制が普及するためには、急性期病院の勤務医の充足があってのこと」と指摘し・・・
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2008年09月03日(水)
レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・
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2008年08月27日(水)
医療確保ビジョン、中間とりまとめ案で医師不足問題への対応を明記
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厚生労働省が8月27日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された(p101～p104参照)。
中間とりまとめ案によると、医師養成数については、産科や救急をはじめ厳しい状況にある診療科の勤務医の待遇を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため増加させるべきとしている(p101参照)。
医師不足問題については、診療科と地域とい・・・
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2008年08月26日(火)
医師等人材確保対策の推進として595億5600万円を計上 厚生労働省医政局
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厚生労働省医政局は8月26日に、平成21年度概算要求額は対前年度比率125.7％にあたる、2473億5400万円を計上したことを明らかにした。
主要施策では、（1）医師等人材確保対策の推進として595億5600万円（2）地域で支える医療の推進として593億3600万円（3）革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進として297億5000万円―をそれぞれ計上している(p5～p11参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規に、救急・産科・へき地・・・
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2008年07月09日(水)
平成20年度改定の結果検証、平成20年度に着手する5調査が明らかに 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第18回 7／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬改定結果検証部会
特別調査は、診療報酬改定結果検証部会が5月21日に策定した、「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目」に基づいて実施するもので、今回は平成20年度より着手する項目が明らかになった。
特別調査は、(1)病院勤務医の負担軽減・・・
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2008年05月29日(木)
関東地方の知事が病院勤務医の確保対策などを国に提案 関東地方知事会議
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全国知事会が5月29日に開催した関東地方知事会議で配布された資料。この日は、国の施策等に関する提案・要望事項について協議された。
医療・福祉関連では、（1）新型インフルエンザ対策（東京都）(p7参照)（2）病院勤務医師の確保対策（群馬県）(p11参照)（3）福祉・介護サービスの安定的な確保（埼玉県）(p12参照)―について提案内容が示されている。
群馬県は、病院勤務医不足の発生により地域医療は崩・・・
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2008年05月21日(水)
外来管理加算など全9項目を、平成20年度診療報酬改定結果検証項目にあげる
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第17回 5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料には、平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目（案）が掲載されている(p2参照)。特別調査項目は、「病院勤務医の負担軽減」「外来管理加算の意義付けと見直し」「後発医薬品の使用状況」「後期高齢者にふさわしい医療」など、全9項目となって・・・
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2008年04月14日(月)
病院勤務医の負担軽減効果検証に向け、勤務時間や当直回数等を記録
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厚生労働省はこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」等の一部改正に関する通知を出した。
通知には、「基本診療料」と「特掲診療料」の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、追加事項が示されている。
基本診療料では、病院勤務医の負担軽減に関する効果評価のための指標として、勤務時間や当直回数等について、今後、報告を求め・・・
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2008年03月26日(水)
平成20年度改定の結果検証、特別調査項目の検討を開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第16回 3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
特別調査の項目としては、答申書の付帯意見にもとづいて、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響」「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効・・・
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2008年03月24日(月)
役割分担の推進は、安全で安心な医療を提供することが最優先 日看協
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日本看護協会は3月24日に、報道関係者に向けて、医師と看護職などの役割分担の推進に関する見解を発表した。
日看協は、厚生労働省が平成19年12月28日付けで出した通知、「医師及び医療関係職と事務職員等の間等での役割分担の推進について」において、役割分担の推進をするにあたって「勤務医の負担軽減」とあるが、「安全で安心な医療・看護を国民に提供することが最優先である」と指摘している。また、当通知にある項目のほ・・・
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2008年03月21日(金)
病院勤務医の労働環境改善に関する取組み推進を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は3月21日に、都道府県知事や関係団体宛てに、診療報酬改定にあわせて、厚労省が示している「病院勤務医の労働環境改善に関する取組み」について、周知し推進するよう通知を出した。
近年、病院勤務医については、若年・中堅層の医師を中心に極めて厳しい勤務環境に置かれており、勤務環境の改善は重要な課題となっている。そこで、厚労省は、（1）医師確保対策の推進(p2～p3参照)（2）医師及び医療関係職と事務・・・
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2008年01月30日(水)
病院勤務医を支援するため、「病院の再診料の引上げ」を提案 公益委員
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厚生労働省は1月30日に、病院勤務医支援に関する公益委員の提案を公表した。これは、同日行われた中医協総会で、土田委員長が発表したものである。
公益委員としては、（1）国民の納得（2）医療現場の納得（3）診療報酬という技術的なツールを使いながら社会の要望に応える―という3点から判断し、病院勤務医対策という社会的要請に応えるためには、さらなる財源シフトが必要であるとした。
その上で、病診格差の是正として、・・・
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2008年01月30日(水)
診療所の再診料の引き下げを見送る 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「医療機器の保険適用」(p3～p13参照)や「先進医療専門家会議」(p14～p17参照)、「適応外の医療機器の使用に関する評価療養の追加」(p18～p21参照)などについて、報告が行われた。
また、前回、土田委員長が事務局に対して提示を求めていた「病院勤務医の負担軽減に必要な財源データ」(p43参照)について、説明が行われた。
これに対・・・
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2008年01月25日(金)
診療所の再診料、議論は平行線のまま 中医協公聴会
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厚生労働省が1月25日に開催した中医協の総会（公聴会）で配布された資料。まず事務局よりこれまでの議論の経緯と、平成20年度診療報酬改定の検討状況（現時点の骨子）について説明が行われた(p6～p43参照)。その後、支払側と診療側から意見が述べられ、公聴会に参加を希望した者のうち、33名から発表意見が寄せられ、そのうち公益委員が選定した10名が意見を発表した。
現時点の骨子に対して、支払側は、「再診料が最大の・・・
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2008年01月19日(土)
平成20年度診療報酬改定でも医師確保対策を強化 厚労省
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舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。
資料によると、医師不足問題の背景には（1）医局の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとし(p9参照)、医師確保のための具体的な取組み（緊急医師確保対策）を示している(p11～p17参照)。
平成20年度診療報酬改定については、医・・・
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2008年01月18日(金)
平成20年度診療報酬改定に関する現時点での骨子を公表 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月18日に、平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について現時点での骨子を公表し(p8～p35参照)、意見募集を開始した。
これは、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（以下、中医協）に対し、昨年末公表された「改定率」と、「平成20年度診療報酬改定の基本方針」「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問があったことを受けたもので、中医協が現時点・・・
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2008年01月16日(水)
診療所の再診料引下げ、7対1に看護必要度と医師要件導入 中医協論点整理
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厚生労働省が1月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、昨年末に決定した改定率が報告され(p3参照)、これまでに議論された論点を「平成20年度診療報酬の基本方針」に沿って、整理した資料が示された(p6～p31参照)。
案によると、勤務医の負担軽減策の一環として、再診料の点数格差は必ずしも病院と診療所の機能分化・連携を推進する効果は期待できないのではないかとして、診・・・
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2008年01月08日(火)
勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない 日医
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日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。
医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない・・・
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