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2020年02月25日(火)

[医薬品] 抗パーキンソン剤などの「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(2/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月25日、抗パーキンソン剤などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 抗パーキンソン剤・その他の中枢神経系用薬の「ロチゴチン」は、「重大な副作用」の項を新設、横紋筋融解症に関する記載を追加。筋肉痛、脱力感、CK(CPK)上昇、血中および尿中ミオグロビン上昇を特徴とする横紋筋融解症の異常が認められた場合には、投与を中止するなど適切な処置の実・・・

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2020年01月31日(金)

注目の記事 [改定情報] 「救急医療管理加算」は重症度スコア等のレセプト記載要件化

中央社会保険医療協議会 総会(第449回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 1月31日の中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や医薬品の適正使用などに関連した個別改定項目についても議論した。このうち「救急医療管理加算」では、重症度スコアや入院3日以内に実施した主な検査や処置の内容などについて、診療報酬明細書の摘要欄への記載などを新たに求めることになった。 「救急医療管理加算」のうち「加算2」の要件は、現在、「加算1」の要件であるア~ケの9項目の患者の状態に準ずる重篤な場合と・・・

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2020年01月29日(水)

注目の記事 [改定情報] 0.08%の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設

中央社会保険医療協議会 総会(第448回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では(0.08%引き上げ分)、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・

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2019年12月20日(金)

注目の記事 [改定情報] 看護必要度の評価項目、判定基準の見直し案を提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第443回 12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は12月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価項目や該当患者の判定基準の見直し案などを示した。評価項目では、A項目から免疫抑制剤の内服治療を除外し、C項目に入院実施率が高い一定点数以上の手術と検査を追加することを提案。2018年度改定時に導入された、判定基準の2は医学的理由による入院の割合が低いことなどを考慮して廃止するが、同基準に含まれる・・・

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2019年11月22日(金)

[診療報酬] 外来化学療法、がん患者に配慮した取り組み推進を 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第435回 11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 厚生労働省は、通院で治療を受けているがん患者が増えていることなどから、「がん患者指導管理料」などを見直す考えを、22日の中央社会保険医療協議会・総会に示した。外来化学療法による治療の副作用や症状への対応を強化するなど、患者の状態に配慮したチーム医療を推進する(p71参照)。 外来化学療法への総合的な取り組みを行うため、厚労省は、医療機関と地域の薬局との連携強化や薬剤師・管理栄養士の積極的な関与を・・・

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2019年11月22日(金)

注目の記事 [改定情報] データ提出要件化、200床未満の回リハ5、6、療養に拡大へ

中央社会保険医療協議会 総会(第435回 11/22)《厚生労働省》
発信元:2020年度改定 診療報酬 特集   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCデータの提出を必須とする「データ提出加算」の要件化対象入院料の拡大について、具体案を提示した。現在、許可病床数が200床未満の場合はデータ提出が不要とされている「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」についても病床規模に関わらず、原則、データ提出を求めることとするが、データ提出に必要な環境が整っていない施設などに配慮・・・

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2019年11月08日(金)

注目の記事 [改定情報] オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第431回 11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・

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2019年05月31日(金)

[医療機器] がん遺伝子パネル検査実施時の留意事項を通知 厚労省

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(5/31付 通知)、遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について(5/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課、健康局 がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課など   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、6月1日付けで保険適用された、がん遺伝子パネル検査の診療報酬算定上の留意事項などについて、地方厚生局などに通知した。 固形がんのがん細胞を検体としてがん関連遺伝子の変異情報を解析するパネル検査の対象者について、通知は、標準治療がない固形がん、または局所進行か転移が認められて標準治療を終了した固形がんで、検査実施後に化学療法の適応になる可能性が高いと主治医が判断した患者に限定することを・・・

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2019年04月09日(火)

注目の記事 [がん対策] 全部位全臨床病期のがん5年生存率67.9% 国がん研究班

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について5年生存率、10年生存率データ更新(4/9)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立がん研究センターの研究班はこのほど、がん専門診療施設における、がんの5年生存率および10年生存率を公表した。2008~2010年の症例での全部位全臨床病期の5年生存率は67.9%。97~99年の症例で初めて算出した時の62.3%から徐々に改善しており、研究班は「化学療法、放射線治療や早期発見技術の進歩が貢献していると考えられる」と分析している(p3参照)。 全国がんセンター協議会に加盟する施設の診断治療症例から、・・・

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2019年03月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 公民の競合確認と再編統合で議論の整理 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第20回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理(たたき台)」を提示した。公民が競合する可能性のある構想区域で、公立・公的医療機関の役割が民間医療機関では担えない機能に重点化されているか検証する手順などを、WGのこれまでの議論を踏まえて整理した。厚労省が診療実績データなどに基づく分析指標に沿って検証し、大半の項目で「代替可能性がある・・・

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2019年03月15日(金)

[特集] データに基づく、患者にとって最適な医療を提供 JCHO新宿MC

発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 特集 医療提供体制 保健・健康
 医療の質や病院機能の向上、病院の機能改善に役立つ指標として、急速に広まりつつある「臨床評価指標」。独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)東京新宿メディカルセンターは、がん医療の分野において、DPCデータと検査値データなどを紐づけし、検査結果に応じた後続検査実施率を自動的に確認できるシステムを構築。臨床評価指標の設定により、提供する医療の質を担保することで、患者にとって最善な医療の提供に努めている・・・

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2018年12月17日(月)

[医療安全] 腎機能低下患者への薬剤の常用量投与で注意喚起 医療安全情報

医療安全情報No.145(12/17)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は12月17日に公表した「医療安全情報No.145」に、腎機能が低下した患者に対して減量や慎重投与することが添付文書に記載されている薬剤を常用量で投与し、患者に影響があった事例を掲載し、注意を喚起した。 2014年1月1日から2018年10月31日までに8件の報告があり、うち1件は、患者が透析を受けていることを医師が把握しないまま、薬剤を処方していた。8件の薬剤別内訳は▽抗ウイルス化学療法剤:バルトレッ・・・

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2018年08月02日(木)

注目の記事 [がん対策] 2014年のがん標準診療の実施率は73% 国立がんセンター

がん医療水準の「均てん化」を評価する体制構築に向けたがん診療連携拠点病院などの診療の状況を調査(2014年)(8/2)《国立がん研究センター》
発信元:国立がん研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73%だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らかになった。前年の72%からほぼ横ばいだが、臨床的な判断など妥当な理由があって標準診療が行われなかった症例も加味して再計算すると、ほとんどの診療・検査項目で、実施率が9割を超えた。 全国どこでもがんの標準的な専門治・・・

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2018年06月06日(水)

[医薬品] ニボルマブ製剤の最適使用推進GLを一部訂正 厚労省

「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(悪性黒色腫)の一部改正について」の一部訂正について(6/6付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月6日、先に発出した通知「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(悪性黒色腫)の一部改正等について」(5月25日付)の一部訂正について、都道府県などへ事務連絡した。 有効性に関する事項の、「化学療法歴のない患者及び化学療法歴のある根治切除不能な悪性黒色腫患者において本剤の有効性が示されている」の部分について、「根治切除不能な悪性黒色腫」を削除した(p2参照)。・・・

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2018年05月25日(金)

[医薬品] ニボルマブGL、イピリムマブとの併用について追記 厚労省

ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(悪性黒色腫)の一部改正について(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月25日、「ニボルマブ(遺伝子組換え)」の悪性黒色腫への投与について、最適使用推進ガイドラインを一部改正し、都道府県などに通知した(p1参照)。同剤の用法・用量の一部変更承認を受けての対応で、化学療法未治療の根治切除不能な悪性黒色腫患者に対する「イピリムマブ(遺伝子組換え)」との併用に関する記載を追加した(p2参照)(p16参照)。・・・

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2018年05月16日(水)

[医薬品] コンドリアーゼで初の加算係数1.0を適用、新薬15成分を収載

中央社会保険医療協議会 総会(第393回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は5月16日、新医薬品の15成分21品目の薬価収載について報告を受け、了承した。2018年4月に新設された、製造総原価の開示度に応じて原価計算方式で算出された薬価に一定の係数を乗じる「加算係数」では、腰椎椎間板ヘルニアの治療薬の「コンドリアーゼ」に初めて、最も高い加算係数(1.0/開示度80%以上)が適用された。薬価基準収載日は5月22日の予定(p1~p33参照)。 このほか、新薬の処方日・・・

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2018年02月28日(水)

[がん対策] 最新の5年、10年相対生存率データを一般公開 がん研究センター

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について 5年生存率、10年生存率データ更新 グラフを描画する生存率解析システムKapWebなどにて公開(2/28)《国立研究開発法人国立がん研究センター》
発信元:国立研究開発法人国立がん研究センター   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康
 国立がん研究センターの研究班は2月28日、全国がんセンター協議会(全がん協)の加盟施設におけるがんの診断治療例について、部位別の5年相対生存率と10年相対生存率を集計し、全がん協のホームページ上で一般公開した。日本でこの規模のがんの10年相対生存率を集計するのは2017年に続いて3回目。全部位・全臨床病期の5年相対生存率は67.6%となり、1997年の62.0%から徐々に改善している傾向がみられた。研究班は、「化学療法、・・・

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2018年02月13日(火)

注目の記事 [がん対策] 地域がん診療連携拠点病院の指定要件見直し案を提示 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(第5回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月13日の「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」に、地域がん診療連携拠点病院の要件を満たせない場合の指定取り消しなどを盛り込んだ、指定要件の見直し案を提示した。 この日のWGで議題になったのは、指定要件の診療実績を満たしていない拠点病院の取り扱い。現在の指定要件では、がん登録数やがんの治療実績(院内がん登録数・年間500件以上/悪性腫瘍の手術件数・年間400件以・・・

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2018年01月30日(火)

[医薬品] ベスポンサで肝障害の副作用、使用時の留意事項を通知 厚労省

イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月19日、イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝子組換え)(販売名:べスポンサ点滴静注用1mg)の使用時の留意事項を医療機関や薬局に周知するよう、都道府県などに通知した。同剤の副作用として、静脈閉塞性肝疾患(VOD)や類洞閉塞症候群(SOS)などの肝障害が出現する恐れがあり、死亡例も報告されているため(p1参照)。 同剤は再発または難治性のCD22陽性の急性リンパ性白血病を効能効果として、同日付で承・・・

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2018年01月10日(水)

[医薬品] キイトルーダの最適使用GLに尿路上皮がんを追加 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第382回 1/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会で、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)(販売名:キイトルーダ点滴静注20mgなど)の最適使用推進ガイドライン(GL)に尿路上皮がんを追加したことを報告した(p168~p178参照)。これに伴い、保険適用上の留意事項通知を改正したことも報告(p179~p180参照)。どちらも2017年12月25日付けで適用されている(p180参照)。 対象となる効能・効果はがん化学療法後に増・・・

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2017年12月06日(水)

[医薬品] キイトルーダ最適使用GLに古典的ホジキンリンパ腫を追加

中央社会保険医療協議会 総会(第376回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)(販売名:キイトルーダ点滴静注20mgなど)の最適使用推進ガイドライン(GL)に古典的ホジキンリンパ腫について追記したことを報告した。同時に報告された、保険適用上の留意事項通知とともに11月30日付けで適用済み。 対象となる効能効果は、再発または難治性の古典的ホジキンリンパ腫。GLは投与対象患者について、▽同剤の成分に対して・・・

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2017年11月17日(金)

注目の記事 [診療報酬] ニボルマブ・ドセタキセル併用療法を先進医療Bに追加 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第371回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。 技術の名称は、「既治療の進行・再発非小細胞肺がんに対するニボルマブ・ドセタキセル併用療法」で、申請医療機関は横浜市立市民病院。対象症例は、化学療法歴のあるIIIB期以上の進行または術後再発の非小細胞肺がんで、対象患者を標準治療群(ニボルマブの単剤投与)と試験治療群(ニボルマブとドセタキセルの併用療法)・・・

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2017年11月15日(水)

[医薬品] バベンチオ点滴静注の最適使用推進GLを了承 中医協・総会5

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、メルケル細胞がん治療薬「アベルマブ(遺伝子組換え)」(販売名:バベンチオ点滴静注200mg)の最適使用推進ガイドラインを承認した(p43~p53参照)。 同剤の効能・効果は、根治切除不能なメルケル細胞がん。GLは投与対象患者について、▽同剤の成分に対して過敏症の既往のある患者への投与は禁忌とされているため行わない▽治療前の評価で、間質性肺疾患の合併または既往がある、肺・・・

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2017年11月15日(水)

[医薬品] オプジーボなど24品目、出来高算定を承認 中医協・総会6

中央社会保険医療協議会 総会(第370回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、医薬品17成分24品目について、DPCの包括対象外とし、出来高算定とすることを了承した(p26参照)。対象医薬品は次の通り(p26~p29参照)。(1)献血ノンスロン500注射用など(アンチトロンビンIII低下を伴う門脈血栓症)(2)レボレード錠12.5mgなど(再生不良性貧血)(3)リュープリンSR注射用キット11.25mg(球脊髄性筋萎縮症の進行抑制)(4)アブラキサン点滴静注用100mg(・・・

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2017年10月31日(火)

注目の記事 [経営] 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大 日本病院会・調査

平成29年度診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-(10/31)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度(2017年度)診療報酬等に関する定期調査-中間集計結果(概要)-」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・

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