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2006年12月27日(水) 病院薬剤師の業務や人員配置に関する実態調査を開始　　厚労省

病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会（第1回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

12月27日に開催された厚生労働省の「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、病院における薬剤師の業務の実態・配置状況を踏まえた上で、今後の病院薬剤師の業務や人員配置のあり方について議論するために設置された。資料では、（1）検討会概要(p3参照)（2）病院薬剤師の人員配置基準に関するこれまでの経緯等(p4～p8参照)（3）日本病院薬剤師会における調査実施・・・

2006年12月26日(火) １８年７月～９月の医療事故情報を公表　　医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業　第7回報告書（12／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構医療事故防止センター　　カテゴリ： 調査・統計

日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが12月26日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。同報告書には、平成18年7月～9月の調査期間に報告された医療事故情報と平成18年1月～3月に発生したヒヤリ・ハット事例がまとめられている。今回、医療事故情報の報告義務対象医療機関からは、375件の報告があった。また、参加登録申請医療機関からは、44件報告があった(p16参照)。4月から6月の3ヶ月間と比較すると、ど・・・

2006年11月29日(水) 産科医療の補償制度の枠組みを提示自民党

産科医療における無過失補償制度の枠組みについて（11/29）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

自由民主党が11月29日に公表した「産科医療における無過失補償制度の枠組み」についての資料。分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、紛争が多いことが産科医不足の理由の一つにあげられる。それをふまえ、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、無過失補償制度を提案している。無過失補償制度については、医療機関や助産所が運営組織を通じて保険会社に保険料を支払う。補償の対象は、通常の妊・・・

2006年11月29日(水) 医療安全管理者に求められるのは「安全文化」の醸成　　業務指針案

医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会（第2回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が11月29日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針案が提示された。指針案では、医療機関における医療安全管理者を、「管理者から医療の質と安全の確保のために、医療安全管理にかかる必要な権限の委譲と必要な資源を付されて、管理者の指示の下、その業務を行う者」と位置づけている。また業務としては、医療安全に関する職員への研修・教育・・・

2006年11月07日(火) 医療紛争処理について弁護士からヒアリング　　自民党検討会

医療紛争処理のあり方検討会（11／7）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

自民党が11月7日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、医療紛争処理について、弁護士からのヒアリングや意見交換などが行われた。資料では、（1）医療紛争の現状と課題（児玉安司弁護士）(p2～p17参照)（2）医療事故紛争のどこが問題か（鈴木利廣弁護士）(p18～p21参照)（3）与えられる医療から参加する医療へ（患者の権利法をつくる会）(p22～p109参照)―が掲載されている。児玉氏は・・・

2006年09月22日(金) ハイケアユニットにも安全管理指針　厚労省作業部会

集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（第5回　9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

9月22日に開催された厚生労働省の「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、「集中治療室（ICU）における安全管理指針（案）」(p8～p18参照)とは別に、ハイケアユニット（HCU）などを念頭に置いた「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針（案）」(p19～p28参照)が提示された。これは、安全管理指針の検討の中で、ICU以外の様々な部門においても重症者管理を行ってい・・・

2006年09月21日(木) 医薬品・医療機器に関するヒヤリ・ハット事例は半年で１５３件

医薬品・医療機器等対策部会（第12回　9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

厚生労働省が9月21日に開催した「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料。この日は、第15・16回ヒヤリ・ハット事例集結果に掲載された医薬品・医療機器情報について議論された。平成17年2月15日～8月15日の6ヶ月間に報告された医薬品と医療機器に関するヒヤリ・ハット事例は、153件にのぼった(p10参照)。そのうち医薬品関連情報は93件で、製造販売業者等による対策が必要又は可能とされたものが14件（15．1％）であ・・・

2006年09月13日(水) 4月～6月の医療事故304件医療事故防止センター調べ

医療事故情報収集等事業　第6回報告書《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止センター　　カテゴリ： 調査・統計

日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが9月13日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。同報告書には、平成18年4月～6月の調査期間に寄せられた304の医療事故報告がまとめられている。調査結果によると、平成18年1月から3ヶ月間の事故の程度については「死亡」が33件（構成比10.9％）、「（高い）障害残存の可能性がある」が57件（同18.8％）、「（低い）障害残存の可能性がある」が163件（同53.6%）となっており、・・・

2006年08月09日(水) 医療事故情報収集等事業　平成17年年報（8／9）《日本医療機能評価機構》

医療事故情報収集等事業　平成17年年報（8／9）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止センター　　カテゴリ： 医療提供体制

日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが8月9日に公表した「医療事故情報収集等事業」の平成17年の年報。医療事故情報収集等事業の結果は、3ヶ月に一度公表されているが、年報の形でまとめられたのは初めてのこと。報告義務対象となっている医療機関から昨年1年間で報告された医療事故の件数は1114件だった(p15参照)。また、昨年1年間で報告されたヒヤリ・ハット事例の発生件数は、18万2898件(p106参照)。「分析・・・

2006年06月15日(木) 医療事故情報収集等事業　第5回報告書《日本医療機能評価機構》

医療事故情報収集等事業　第5回報告書《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止センター　　カテゴリ： 医療制度改革

日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが6月15日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。報告義務がある272医療機関から平成18年1月～3月の調査期間に寄せられた330の医療事故報告がまとめられている。調査結果によると、平成18年1月から3ヶ月間の事故の程度については「死亡」が52件（構成比15.8％）、「（高い）障害残存の可能性がある」が43件（同13.0％）、「（低い）障害残存の可能性がある」が184件（同55.8%・・・

2006年04月05日(水) 集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（4／5　第2回）《厚労省》

集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（4／5　第2回）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が4月5日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、ICUにおける医療事故の現状について議論が行われた。日本医療機能評価機構等がまとめた、ヒヤリ・ハット事例やアンケート調査の資料が提示されている(p1～p22参照)。また、第1回の議論を踏まえて、指針を作成する目的として「患者の安全を確保して医療事故を防止する」ことや、指針作成の考え方として「単なる・・・

2006年02月08日(水) 医薬品・医療機器等対策部会（第11回　2／8）《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会（第11回　2／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

2月8日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料。資料では（1）第14回ヒヤリ・ハット事例収集結果(p4～p40参照)（2）第2回、第3回の医療事故情報収集等事業報告書(p41～p151参照)（3）集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会の概要(p152～p155参照)―などが掲載されている。ヒヤリ・ハット事例収集結果によると、平成16年11月24日から平成17年2月28日までに報告のあった医・・・

2006年01月24日(火) 集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（1／24　第1回）《厚労省》

集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（1／24　第1回）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・

2005年11月04日(金) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回　11／4）(3)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回　11／4）(3)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、全国社会保険協会連合会がまとめた「社会保険病院におけるDPCに関する調査研究」の報告書。報告書には、DPC方式と出来高方式別の入院診療報酬請求額の比較や、平均在院日数、病床利用率、手術後死亡患者数、ヒヤリ・ハットおよび事故発生件数などの集計結果などが掲載されている。DPC試行後の入院診療報酬請求額は、出来高請求額に比べDPC・・・

2005年10月31日(月) 医療事故情報収集等事業第3回報告書（10/31）《日本医療機能評価機構》

医療事故情報収集等事業第3回報告書（10/31）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止センター　　カテゴリ： 医療提供体制

日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが10月31日に公表した「医療事故情報収集等事業」の第3回報告書。それによると、医療事故の情報収集を始めた平成16年10月から平成17年9月までの1年間に、報告義務対象の272医療機関から1063件の報告があったとしている。事故内容別にみると、「治療処置」が最多で309件、「療養上の世話」が257件、「医療用具など」が115件となっており、上位3位は調査当初から変わっていない。また、「・・・

2005年09月22日(木) 医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について（9／22付　通知）《厚労省》

医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について（9／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

9月22日に厚生労働省が各都道府県の担当者宛に出した通知で、「医療用後発医薬品の承認申請にあたっての販売名の命名に関する留意事項について」。同通知によると、医薬品の販売名等の類似性に起因した医療事故を防止することなどを考慮して、今後新たに承認申請される医療用後発医薬品の販売名の記載については、「含有する有効成分の一般名称に剤型、含量、会社名（屋号等）を付すこと」とされた。また、原則として、単一の有効・・・

2005年05月19日(木) 医療安全対策検討ワーキンググループ（第7回　5／19）《厚労省》

医療安全対策検討ワーキンググループ（第7回　5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

5月19日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」で配布された資料。この日は、同ワーキンググループの報告書案が提示された。報告書案では、（1）医療の質と安全性の向上（2）医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底（3）患者、国民との情報共有と患者、国民の参加促進―の3項目それぞれに、将来のイメージ、当面取り組むべき課題についてまとめられている。

2005年04月18日(月) 医療安全対策連絡会議（第8回　4／18）（2）《厚労省》

医療安全対策連絡会議（第8回　4／18）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課」　　カテゴリ：

厚生労働省が4月18日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料のうち、医療事故情報収集等事業の第1回報告書と臨床研修指導医ガイドラインなどをまとめたもの。医療事故情報収集等事業の第1回報告書では、533の登録医療機関のうち、報告義務のある276医療機関から収集した情報を取りまとめている。平成16年10月から平成17年までの6ヶ月間で、医療事故として報告があったのは533件で、そのうち治療処置を原因とする事故・・・

2005年03月04日(金) 医療安全対策検討会議（第19回　3／4）《厚労省》

医療安全対策検討会議（第19回　3／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

3月4日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、平成17年度から新設される「医療安全対策検討ワーキンググループ」において検討する論点案を、先に出された社会保障審議会医療部会の論点案と対比する形で提示した。ワーキンググループの論点は、具体化されており、医療事故や医療関連死の報告・届出に関する制度について、医療関連死の届出制度の必要性や、中立的機関による死因究明制度、医療分・・・

2004年09月21日(火) 医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付　通知）《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行についての通知。この通知は、医療安全対策検討会議の下部組織である「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」の報告書に基づき、国立高度専門医療センター、特定機能病院等について、特に重大な医療事故事例の報告を義務付ける旨を定めたもの。対象医療機関、事故等の範囲、報告を求める項目などが示されている。

2004年06月02日(水) 医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》

医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について（6／2付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療安全推進室　　カテゴリ：

厚生労働省の医政局長と医薬食品局長が連名で全国の地方自治体の長などに宛てて出した「医療機関における医療事故防止対策の強化・徹底について」と題する通知。この通知は、医薬品の取り違えなど、医薬品に由来する事故防止についての指導を徹底する目的で出された。医薬品の取り違え防止対策として、オーダリングシステムによる入力時の処方チェックの充実などがあげられている。

2004年04月16日(金) 医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》

医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の衛生担当者あてに出した、医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いに関する通知。この通知は、医薬品・医療用具に起因する医療事故の防止対策をより推進するため、代替新規申請および承認事項の一部変更の承認申請について、重要性、必要性が認められる場合は、迅速な承認審査を行うことを示している。

2004年03月17日(水) 医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》

医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月17日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。行政処分で医業停止となった医師の再教育などに関する資料が提示されている。当面は、被処分者に対して、既存の教育・研修プログラムを受講することを奨励し、医師会など研修事業を行う団体との連携を強めるとした。再教育の具体的な内容に関する検討については、平成16年度中を目処に行うとしている。そのほか、東京慈恵医科大学附属青戸病院における医療事・・・

2004年03月12日(金) 医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》

医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》: 発信元：総務省行政評価局総務課　　カテゴリ：

総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関（33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関）における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。

2004年01月21日(水) 全国厚生労働関係部局長会議　医政局資料（1／20）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議　医政局資料（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

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