-
2008年05月14日(水)
日本外科学会、第三次試案「医療安全調査委員会の設立」を支持
-
日本外科学会は5月14日に「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する検討会」で厚生労働省が提示した第三次試案について、見解を示した。
声明によると、第三次試案として提示された中立的専門機関としての医療安全調査委員会は、医療者が自ら医療安全を目指して、医療事故の原因究明と再発防止を図ろうとする新しい仕組みだと評価している。また、現在の医師法21条の取り扱いを改めて、医療者を突然の逮捕や不合理・・・
-
2008年05月13日(火)
日看協、第三次試案を評価し調整役である看護師の確保求める
-
日本看護協会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解を公表した。
日看協は、第三次試案はこれまでの日看協の主張と一致するものと評価した上で、医療事故死亡の死因究明制度の早期の創設と円滑な運用のための課題について意見を示している。
具体的には、「調整」等を担う看護師を安定的に確保することは喫緊の課題であると主張している・・・
-
2008年05月13日(火)
日本病院会、医療安全調査委員会への医師派遣協力に前向き
-
日本病院会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明等の在り方に関する第三次試案に対する見解を公表した。
日本病院会は、第三次試案に、基本的に賛同するとした上で、早急に立法化し実施に移すことを要望している。また、その仕組みが確実に稼動できるように、十分な人的資源の確保と予算措置に加え、地方委員会や調査チームが適切に作業を進めるために運用面でも具体的なマニュアル作成等が必要だとしている。
さらに・・・
-
2008年05月12日(月)
第三次試案に原則賛同、医療安全確保の観点から評価を行う機関必要 日病協
-
日本病院団体協議会は5月12日に、厚生労働省がまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する試案（第三次試案）」に対する見解を公表した。
日病協は、第三次試案は、「医療の安全の確保の観点から、医療死亡事故について分析、評価を専門的に行う機関を設ける必要がある」とし、原則賛同する見解を示した(p1参照)。
資料では、（1）総括的意見（2）医療安全調査委員・・・
-
2008年04月30日(水)
第三次試案、患者・国民・医療関係者がともに喜べる制度を 保団連
-
- 医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―に対する意見（4／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、第三次試案は、第二次試案への懸念事項について一定の配慮がされ改善されていると評価した上で(p2参照)、捜査機関に通知され刑事手続きが開始される事例は、極めて悪質な行為に限定することを求めている(p3参照)。
・・・
-
2008年04月24日(木)
日薬、死因究明の第三次試案に対する意見書を提出
-
日本薬剤師会がこのほど公表した、厚生労働省の「医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案」に対する意見書。
意見書では、医療安全調査委員会（仮称）の創設については賛成するとし、調査チームへの専門家の派遣に協力する考えを示した(p1参照)。
また、医療事故は医薬品に関係するものが多くを占めていることから、医薬品の安全管理を継続的に確保するには「薬剤師等医療従事者の十分な・・・
-
2008年04月03日(木)
死因究明に関する第三次試案を公表、意見募集開始
-
厚生労働省は4月3日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）(p1～p18参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、「医療安全調査委員会（仮称）は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記され(p3参照)、「医師法第21条を改正し、医療機関が届出を行った場合は異状死の届出は不要」とする方針が示された(p4参照)。そ・・・
-
2008年03月19日(水)
平成19年の医療事故1266件、そのうち死亡142件 医療事故防止センター
-
- 医療事故情報収集等事業 第12回報告書（3／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から平成19年1月～12月までに報告があったのは1266件で、そのうち死亡事故は142件（11.2％）だった・・・
-
2008年02月25日(月)
今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング 厚労省
-
厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・
-
2008年02月20日(水)
医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲、具体的な事例を提示 厚労省
-
厚生労働省が2月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療事故に関する行政処分や届出範囲について議論された。
届出範囲については、（1）誤った医療を行ったことが明らかであり、患者が死亡した場合（2）誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡した場合―のいずれかに該当すると医療機関が判断した場合に届出を・・・
-
2008年01月31日(木)
医療安全調査委員会（仮称）へは遺族から調査依頼可能に 死因究明検討会
-
厚生労働省が1月31日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療安全調査委員会（仮称）における調査や届出範囲について議論された。
届出・調査依頼にあたっては、遺族と医療機関からの相談を受け付ける体制を整備することとしてはどうかとしている。また、委員会から捜査機関に通知を行う必要があるケースとして（1）故意や重大な過失があった場合（2）過・・・
-
2008年01月23日(水)
分娩の際の医療事故によって脳性麻痺児が出生した場合に補償 報告書
-
- 産科医療補償制度運営組織準備委員会 報告書（1／23）《医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営組織準備委員会 カテゴリ： 医療提供体制
報告書によると、あらかじめ分娩機関と妊・・・
-
2008年01月18日(金)
気管切開チューブの誤接続で死亡事故 装着する器具の取扱いを通知
-
厚生労働省はこのほど、都道府県の医政主管部宛てに、気管切開チューブに装着する器具の取扱いについて通知を出した。
資料では、気管切開チューブの誤接続によって、患者が気道閉塞の状態から呼吸困難をおこし、死亡した事例があったと報告している。その上で、気管切開チューブに装着する器具の使用に際しては、製品の特性を理解し、適正な使用手順や確認方法を明確にして、必要な指導を行い、再発防止を周知徹底するよう求・・・
-
2008年01月18日(金)
自民党厚生労働部会で、医療安全調査委員会設置法案を検討
-
自由民主党が1月18日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第169回国会に提出が予定されている法案について、金子官房長から説明があった。
次期通常国会へ提出が予定されている法案の中には、新型インフルエンザのまん延防止対策や、国立高度専門医療センターの非公務員型独立行政法人への移行などが盛り込まれている(p2～p4参照)。
また、医療事故等の原因究明のための医療安全調査委員会設置法案につい・・・
-
2007年12月21日(金)
医療事故防止のため名称変更した医薬品を薬価収載 厚労省通知
-
厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局長宛てに、薬価収載された医薬品に関する通知を出した。
今回薬価収載されたのは、薬事法にもとづいて製造販売を受けた報告品目とキット品のうち、薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬2品目、注射薬5品目）と、医療事故防止のために品名を変更した新名称の医薬品（内用薬280品目、注射薬168品目、外用薬193品目、歯科用薬剤6品目）。これにより、薬価基準の別表に収載されてい・・・
-
2007年12月19日(水)
平成19年7月～9月の医療事故情報を公表 医療事故防止センター
-
- 医療事故情報収集等事業 第11回報告書（12／19）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、医療事故情報の報告義務対象医療機関273施設から平成19年7月～9月までに報告があ・・・
-
2007年11月08日(木)
死因究明制度について遺族代表や弁護士よりヒアリング 自民党
-
自民党が11月8日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を提示したことを受け、医療事故の遺族や法曹関係者からヒアリングを行った。
資料では、（1）診療関連死の死因究明に関する新しい仕組みの具体化に対する提言（医療事故被害者遺族：永井氏）(p2～p13参照)（2）患者側代理人としての要望と意見書（医・・・
-
2007年11月01日(木)
診療行為に関連した死因究明制度について医療関係者よりヒアリング 自民党
-
自民党が11月1日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を提示したことを受け、診療行為に関連した死因究明制度について医療関係者よりヒアリングを行った。
資料では、（1）死因究明に関する新しい仕組みの具体化に対する要望（日本医師会）(p5～p14参照)（2）死因究明等のあり方に関する要望（・・・
-
2007年10月26日(金)
「医療事故調査委員会」を内閣府に設置との意見も 死因究明検討会
-
厚生労働省が10月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」について議論が行われた。
資料では、（1）第二次試案のイメージ図と本文(p4～p12参照)（2）加藤委員提出資料(p13参照)（3）航空・鉄道事故調査委員会の概要(p14～p36参照)－が示・・・
-
2007年10月17日(水)
診療関連死の届出義務化を含め、死因究明のあり方について意見募集開始
-
厚生労働省は10月17日に、診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について第二次試案(p2～p8参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、事故調査に関する調査権限が与えられる「医療事故調査委員会（仮称）」を厚労省内に設置することや、医療機関からの診療関連死の届出を義務化する等の内容が盛り込まれている。また、医師法第21条に基づく届出のあり方についても整理するという方向性が示された・・・
-
2007年10月17日(水)
「医療事故調査委員会」を厚労省内に設置の方向で検討 自民党
-
自民党が10月17日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案」(p5～p12参照)が提示され、死因究明を行う組織や届出制度の在り方について、議論された。
資料によると、死因の調査や臨床経過の評価・分析を担当する組織として「医療事故調査委員会（仮称）」を厚生労働省内に設置する、としている。この委員会の設置単位は、全国での・・・
-
2007年09月18日(火)
平成19年4月～6月の医療事故情報を公表 医療事故防止センター
-
- 医療事故情報収集等事業 第10回報告書（9／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
報告書によると、平成19年4月～6月までに医療事故情報の報告義務対象医療機関274施設から報告があっ・・・
-
2007年09月11日(火)
東京都、都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート結果を公表
-
東京都は9月11日、「平成18年度医療事故予防対策部会」の報告書を公表した。東京都では、医療事故予防マニュアルの作成・改訂や、インシデント・アクシデント・レポート制度の見直し、リスクマネジャーに対する研修活動等を行っている(p1参照)。また、都立病院間で使用されるインシデント・アクシデント・レポートにおける区分や具体的な判断基準を平成19年2月に統一基準に変更した(p6参照)。
報告書では、（1）イ・・・
-
2007年07月26日(木)
死因究明のための調査組織は再発防止と信頼回復が目的 厚労省
-
厚生労働省が7月26日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議論を再整理した新旧対照表(p24～p52参照)や、前回配布された資料(p53～p71参照)が提示され、死因究明を行うための調査組織について、議論された。
資料によると、診療関連死の死因究明を行う調査組織は、真相究明をした上で再発防止を図ることが目的。医療従事者が自らの・・・
-
2007年07月18日(水)
医療事故情報、平成１８年の年報を公表 医療事故防止センター
-
- 医療事故情報収集等事業 平成18年 年報（7／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
年報によると、平成18年中に医療事故情報の報告義務対象医療機関から報告があったのは、1296件だった(p18参照)。そのうち死亡事故は152件で報告数・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
