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2016年08月04日(木)

[通知] サリドマイド製剤等の院内処方薬の取り扱いを注意喚起 厚労省

サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミド製剤の院内処方薬の取扱いについて(医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼)(8/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課、医薬・生活衛生局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月4日付で、「サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミド製剤の院内処方薬の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 サリドマイド、レナリドミドおよびポマリドミド製剤は、「サリドマイド製剤安全管理手順(TERMS)」と「レブラミド・ポマリスト適正管理手順(RevMate)」により、厳格な安全管理が求められている。しかし、今般、医療機関において、レナリドミド製剤を院内処方した際、別の入院患者へ誤投与した・・・

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2016年07月08日(金)

注目の記事 [医療安全] 医療事故報告受付34件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は7月8日、2016年6月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は34件(累計285件)。内訳は、病院からの報告が34件、診療所からの報告が0件だった。 診療科別では消化器科6件、内科5件、外科・循環器内科各4件、整形外科・心臓血管外科各3件、産婦人科・精神科・脳神経外科・泌尿器科各1件。地域別では、関東信・・・

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2016年06月24日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療事故調見直しで支援団体連絡協議会を各都道府県に 厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令(6/24)、医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について(6/24付 通知)、医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について(6/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月24日付で、医療事故調査制度の見直しに関する「医療法施行規則の一部を改正する省令」を公布・施行した。改正は、(1)病院等の管理者が行う医療事故報告、(2)医療事故調査等支援団体による協議会の設置―を定めるもの。また、厚労省は同日付で、2つの関連通知を発出し、内容や留意事項を周知している。 (1)に関し、改正では、病院等の管理者は死亡・死産事例の発生が病院等の管理者に遺漏なく速やかに報告さ・・・

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2016年06月17日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.77 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「乳幼児等医療に対する地方自治体の援助」、「医療事故調査制度」(第77号 6/17)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 「キーワードでみる厚生行政」(6月6日~6月10日)をアップしました。今回は、(1)乳幼児等医療に対する地方自治体の援助(p3~p4参照)、(2)医療事故調査制度(p6~p7参照)―を解説しています。 (1)は、乳幼児等医療に対する援助の実施状況と乳幼児等医療の減額調整措置について、(2)は、医療事故調査制度と、制度の改善案について説明しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最新トピックスのデ・・・

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2016年06月10日(金)

[医療安全] 医療事故報告受付は30件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は6月10日、2016年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は30件(累計251件)。内訳は、病院からの報告が27件、診療所からの報告が3件だった。 診療科別では外科7件、内科3件、消化器科3件、循環器内科3件。地域別では、関東信越14件、近畿5件、東海北陸4件、九州4件、北海道1件、東北1件、中国四国1件の・・・

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2016年06月09日(木)

注目の記事 [医療改革] 事故調査制度の見直し、法改正はなく運用を改善 医療部会

社会保障審議会 医療部会(第46回 6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「医療事故調査制度の見直し」などを議論した。医療事故調査制度は医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関が収集・分析することで再発防止につなげて医療の安全を確保するもの。2015年10月1日に施行された。 今回、厚労省は医療事故調査制度は医療介護確保推進法附則で、公布(2014年6月25日)後2年以内に、「法制上の措置その他・・・

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2016年05月10日(火)

[医療安全] 医療事故報告受付は34件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(4月)(5/10)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は5月10日、2016年4月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は34件(累計222件)。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった。 診療科別では外科6件、内科5件、消化器科5件、整形外科5件。地域別では、関東信越11件、九州8件、近畿6件、中国四国2件、北海道、東北各1件の順だった・・・

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2016年04月12日(火)

[医療改革] 事故調査制度の実績と当初予想数に関して説明 塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 塩崎恭久厚生労働大臣は、4月12日の会見(p1~p4参照)で、「医療事故調査制度の実績数」に言及した。 医療事故調査制度が始まって半年で188件と実績が公表されたことに対して、塩崎厚労相は「当初予想より案件数が少ないと指摘があったが、当初の予想は医療事故情報等収集事業を前提とした1,300~2,000件という数字。ここには、(現在の)医療事故調査制度が対象とする、『管理者が予期しなかった死亡』以外の事案も含まれて・・・

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2016年04月08日(金)

[医療安全] 医療事故報告受付48件、累積2件目のセンター調査依頼 調査機構

医療事故調査制度の現況報告(3月)(4/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は4月8日、2016年3月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は48件(累計188件)で、2015年12月の36件を上回り、過去最多。 内訳は、病院からの報告が43件、診療所からの報告が5件だった。診療科別では外科10件、整形外科7件、循環器内科6件など。地域別では、関東信越22件、東海北陸、九州各7件、近畿6件の・・・

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2016年03月11日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.64 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第64号 3/11)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(3月2日~3月10日)(p1~p3参照)をアップしました。 今回は、(1)「2016年2月における医療事故報告の受け付け件数は25件」(p2参照)、(2)「入院医療における必要医師数の推計方法の最新情報」(p3参照)―を解説。 (1)は、3月8日に日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が発表した「現況報告」のなかで示された統計数値であり、(2)は、3月3日の「医師需給分科・・・

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2016年03月08日(火)

[医療安全] 医療事故報告受付は25件 日本医療安全調査機構

平成28年2月度 医療事故調査制度の現況報告(3/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は3月8日、2016年2月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は25件(累計140件)。内訳は、病院からの報告が23件、診療所からの報告が2件だった(p2参照)。診療科別では内科6件、循環器内科3件、整形外科3件。このほか、資料には地域別のデータも添付されている(p2参照)。 「相談件数」は142件(累・・・

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2016年02月26日(金)

[医療安全] 医療事故の被害者救済や責任追及制度には慎重 政府

衆議院議員井坂信彦君提出医療事故調査制度に関する質問に対する答弁書(2/26)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は2月26日、井坂信彦衆議院議員(維新の党)が提出した、「医療事故調査制度に関する質問主意書」(p4~p10参照)に対する答弁書(p1~p3参照)を公表した。 井坂議員は、医療介護総合確保推進法の施行(2015年10月)にもとづいて整備された「医療事故調査制度」が、医療事故の再発防止を目的としている一方で、「医療事故の被害者遺族救済制度や、説明責任を目的とする報告システムは依然として未整備」(p5参照)・・・

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2016年02月16日(火)

注目の記事 [医療安全] 医療事故調査、初のセンター調査依頼受け付け 安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/16)《日本医療安全調査機構》
発信元:一般社団法人 日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は2月16日、2016年1月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。初のセンターの事故調査依頼を1件受け付けている。 医療事故報告の「受け付け件数」は33件(累計115件)。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。診療科別では内科5件、整形外科5件、心臓血管外科4件、泌尿器科4件、外科3件、精神科3件。この・・・

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2016年01月08日(金)

[医療安全] 12月の医療事故報告受け付けは36件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(2015年12月)(1/8)《日本医療安全調査機構》
発信元:一般社団法人 日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は1月8日、2015年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。同年10月1日にスタートした医療事故調査制度にもとづくもの。 医療事故報告の「受け付け件数」は36件(累計81件)。内訳は、病院からの報告が32件、診療所からが4件だった(p1参照)。資料には、診療科別や地域別のデータ(p2参照)も添付されている。 「相談件数」は187・・・

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2015年12月28日(月)

[予定] 来年2016年の主な医療・介護関連政策のスケジュール

来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: その他
 来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。 2016年度診療報酬改定関連では、2月頃の中央社会保険医療協議会総会の答申に向けて、「議論の整理」が示されるほか、例年では1月末に、いわゆる「短冊」(新点数部分を除いた点数表の新旧対照表)が発表されます。答申を受けて大・・・

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2015年12月21日(月)

[医療安全] 制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊 日本病院会

院内事故調査の手引き(12/21)《日本病院会》
発信元:一般社団法人 日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。 このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・

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2015年12月09日(水)

[医療安全] 11月の医療事故調査制度、相談件数160件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(2015年11月)(12/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:一般社団法人 日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本医療安全調査機構は12月9日、「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。2015年10月1日にスタートした医療事故調査制度の現況について、11月の状況を報告している。 11月の医療事故報告受付件数は26件(累計45件)、相談件数は160件(累計410件)。また、医療事故調査報告(院内調査結果)件数が1件あった。 相談件数は160件だが、内容による集計では190件(複数計上)あり、その内訳を見ると、「医療事故報告の範囲やそ・・・

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2015年12月03日(木)

[医療安全] 厚労省への勧告に対する改善措置状況の概要を公表 総務省

医療安全対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(12/3)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 総務省は12月3日、「医療安全対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要」(p2~p3参照)(p4~p19参照)を取りまとめて公表した。2013年8月に行われた「医療安全対策に関する行政評価・監視」の勧告に対する改善措置状況について、厚労省からの2回目の回答(2015年11月20日)を受け、まとめたもの。行政評価・監視は、医療安全対策の推進を図る観点から、医療機関・・・

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2015年11月13日(金)

[医療安全] 医療事故調査制度、開始1カ月状況 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度 1ケ月の状況(11/13)《日本医療安全調査機構》
発信元:一般社団法人 日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本医療安全調査機構は11月13日、「医療事故調査制度1カ月の状況」を公表した。10月1日にスタートした医療事故調査制度の1カ月間の状況(10月31日現在)が報告されている。 10月1日から10月31日までの医療事故報告受付件数は20例、相談件数は250件だった。なお、相談は医療機関からのものが多く、「医療事故報告の範囲やその判断」に関する相談が約25%、「院内調査」に関する相談(支援の求め方を含む)が24%、そのほか、相・・・

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2015年09月30日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療事故調査や特定行為研修など10月から開始 厚労省

平成27年10月に行われる厚労省関係の主な制度変更について(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は、10月から実施される主な制度変更を周知している。特に国民生活に影響を与えるとみられる制度変更に関して、医療(p3参照)、年金(p2参照)、疾病対策(p3参照)、雇用・労働(p4参照)―に分類して内容を伝えている。 医療関係では10月1日から、(1)医療事故調査制度、(2)看護師等免許保持者の届出制度、(3)特定行為にかかる看護師の研修制度―の3項目が施行される(p3参照)。 (1)は・・・

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2015年09月24日(木)

[医療安全] 2015年4月~6月の医療事故報告件数は836件 評価機構

医療事故情報収集等事業 第42回報告書(2015年4月~6月)(9/24)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
 中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構は9月24日、2015年4月~6月における「医療事故情報収集等事業」の報告書(p1~p193参照)を公表、この期間に報告された医療事故は836件(p6参照)(p52参照)で、1~6月の累計では1,856件となった(p52参照)。 この事業は、医療事故の発生予防・再発防止のために、厚生労働大臣の登録を受けた「登録分析機関」(現在は日本医療機能評価機構)・・・

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2015年09月15日(火)

[医療安全] 医療事故予防マニュアルの改訂最終案 東京都

平成27年度 都立病院医療安全推進委員会 会議次第(平成27年度 第2回 9/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は9月15日、「都立病院医療安全推進委員会」を開催し、医療事故予防マニュアル「医療事故が起きたら」の改訂最終案を提示した。このマニュアルは、2000年12月に作成され、2008年9月の改訂でフロー図の充実などをはかっている。今回の改訂では、2015年10月施行の医療事故調査制度を反映させる(p9~p127参照)。 医療事故調査制度とは、医療法の改正(2014年6月18日成立)に盛り込まれた制度で、医療事故が発生した医療・・・

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2015年09月11日(金)

[医療安全] 医療機関の電波利用手引書を2016年3月に策定 総務省

医療機関における電波利用の推進に関する検討の開始(9/11)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 生体電磁環境係   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 総務省は9月14日付で、電波環境協議会に「医療機関における電波利用推進部会」を設置し、厚生労働省とともに議論に貢献していくことを発表した(p1参照)。同協議会は、電波による電子機器などへの障害を防止・除去するための対策を協議するため、学識経験者や関係省庁、業界団体などが構成する協議体で、厚労省・総務省のほか、経済産業省や国土交通省も参加している。9月11日に発表した。 総務省は、医療事故につながるこ・・・

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2015年09月02日(水)

注目の記事 [医療安全] 医療事故発生時マニュアルとして「調査報告書」例を示す 日医

医療事故調査制度における医師会の役割についてII ~院内事故調査の手順と医師会による支援の実際~(9/2)《日本医師会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本医師会(日医)は9月2日、「医療事故調査制度における医師会の役割について」(p1~p54参照)を発表した。日医・医療安全対策委員会が4月に公表した中間的な取りまとめに続く、第2次中間答申となる。最大の目的は、医療事故調査制度を支える支援団体としての活動に活用できる、「具体的なマニュアル」を提供すること(p5参照)であり、巻末には、先行的に取り組んでいる都道府県医師会の具体例を盛り込んだ、事故調査・・・

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2015年08月27日(木)

[医療安全] 2014年の「医療事故情報収集等事業の年報」を公表 評価機構

医療事故情報収集等事業 平成26年 年報(8/27)《日本医療機能評価機構》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構(評価機構)は8月27日、2014年の「医療事故情報収集等事業の年報」(p1~p595参照)を公表した。2014年1~12月に報告を受けた、医療事故情報(p65~p145参照)は3,194件(前年比145件増)。同様に、ヒヤリ・ハット事例(p146~p174参照)のうち、発生件数は72万4,241件(同11万5,159件増)、事例情報は2万9,736事例(同55事例減)だった・・・

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