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2014年08月01日(金)
［白書］ 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す
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- 平成26年版 厚生労働白書（平成25年度厚生労働行政年次報告）（8／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康
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2014年07月24日(木)
［医療保険］ 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開
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厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・
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2014年07月10日(木)
［医療保険］ 協会けんぽ25年度決算、黒字続くも「財政構造の好転」に至らず
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全国健康保険協会は7月10日に、「協会けんぽ（医療分）の平成25年度決算（見込み）」を公表した。 協会けんぽは、主に中小企業の会社員やその家族が加入する公的医療保険で、財政状況が厳しいことが知られている。このため、現在（1）国庫負担割合を16.4％に引上げる（従前は13.0％）（2）後期高齢者支援金計算において3分の1総報酬割を導入する（従前はすべて加入者割であり、相対的に負担が重かった）―との特例措置が行われて・・・
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2014年05月19日(月)
［医療保険］ 全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対 健保連等
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厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年（平成27年）の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。 前回（4月21日）会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。 この日は、（1）市町村国保（2）被用者保険（3）高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・
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2014年02月14日(金)
［医療改革］ 安倍内閣に社会保障改革を進めるための「推進本部」を設置
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安倍内閣は2月14日に、社会保障制度改革推進本部の初会合を開催した。 この会合は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（いわゆる一体改革推進のプログラム法）に基づいて内閣に設置されたもの(p29～p33参照)で、社会保障・税一体改革を推進するために、本部長を安倍首相、副本部長を甘利一体改革担当相とし、田村厚労相や麻生財相など関係閣僚で構成されている(p2参照)。 初会合・・・
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2014年01月20日(月)
［産科医療］ 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
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厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2012年06月27日(水)
［社会保障］ 社会保障制度改革推進法案、「給付範囲の適正化」を懸念 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、｢社会保障制度改革推進法案等に対する日本医師会の見解｣を公表した。これは、6月26日に衆議院で「社会保障制度改革推進法案を含む消費税関連法案」が可決されたことを受けて意見表明をするもの。
日医は、社会保障の安定的財源としての消費税に一定の評価をしているものの、一方で、（1）「国民皆保険」の堅持（2）医療保険制度改革―などにおける懸念点をあげている。
（1）の「国民皆・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年04月16日(月)
［社会保障］ 高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を 健保連
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健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
こうした中、健保連では、消費増税・・・
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2011年10月24日(月)
［社会保障］ 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第2回 10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、（1）医療提供体制の見直し（2）医療保険制度改革・診療報酬改定（3）難病対策―について改革が進められている。
（1）の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・
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2011年08月29日(月)
［社会保障］ 一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置
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- 社会保障審議会（第22回 8／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4～p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31～p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・
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2011年08月23日(火)
［白書］ 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
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厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・
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2007年04月12日(木)
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
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厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・
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2006年03月08日(水)
全国老人医療担当課（部）長 国民健康保険主管課（部）長会議（3／8）《厚労省》
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3月8日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料。資料では、（1）医療保険制度改革(p3～p9参照)（2）健康保険法等の一部を改正する法律案の概要(p10～p46参照)（3）後期高齢者医療制度(p47～p64参照)（4）都道府県適正化計画及び保健事業の見直し(p71～p88参照)（5）平成18年度診療報酬改定(p150～p156参照)―などについてまとめられている。平成18年4月の診療・・・
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2005年11月30日(水)
医療保険制度改革について(意見書)（11／30）《厚労省》
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厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が11月30日付で発表した、政府の医療制度改革に対する意見書。意見書では、「医療費適正化計画（仮称）」を策定し、生活習慣病の減少と平均在院日数の短縮に取り込む必要があるとしている。しかし、計画未達成の場合の特例的な診療報酬の設定については、反対意見があったことも示している(p2参照)。また、新たな高齢者医療制度の適用・徴収については、保険者を誰にするとしても市町・・・
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2005年09月28日(水)
社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
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- 社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
- 発信元：財団法人経済広報センター カテゴリ：
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2005年08月10日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第18回 8／10）《厚労省》
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8月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、同部会における「議論の整理案」が示された。議論の整理案は、これまでの議論を、（1）基本的考え方（2）保険者の再編・統合（3）新たな高齢者医療制度の創設（4）医療費適正（5）今後の進め方―の5項目にまとめたもの。基本的考え方としては、「安定的で持続可能かつ給付と負担の関係が透明でわかりやすい制度」を目指し改革を進める必要が・・・
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2005年07月29日(金)
社会保障審議会 医療保険部会（第17回 7／29）（1）《厚労省》
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7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、医療保険制度体系に関する改革について議論が行われた。資料には、日本歯科医師会から提出された高齢者医療保険制度改革に関する意見書や、医療制度改革の全体像、医療費適正化の方向性、高額療養費の在り方、保険給付の在り方などについてまとめられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第16回 7／7）（1）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療保険制度改革の重要議題である高齢者医療制度について議論が行われた。基本方針として、前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、前期高齢者の偏在による制度間の医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する必要があるとし、その際の給付の在り方についても検討を行うとしてい・・・
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2005年03月18日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第7回 3／18）《厚労省》
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- 社会保障の在り方に関する懇談会（第7回 3／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年02月08日(火)
全国社会保険事務局長会議（2/8）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月8日に都道府県の社会保険事務局長を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提出した資料。保険局は、医療保険制度改革について、医療保険部会でまとめられた資料をもとに説明を行った。また、政管健保の再編・統合についても、現状と改革に伴う論点をまとめた資料を提示している。
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2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 保険局総務課提出分（1／31）《厚労省》
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1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局総務課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度老人医療関係予算（3）高額医療費（4）老人医療事務の技術的助言等と適正化の推進について、最近の状況がまとめられている。医療保険制度改革については、今年7月～8月ごろに改革の全体像を示す予定であることが報告されている。
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2005年01月31日(月)
全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議 保険局国民健康保険課提出分（1／31）《厚労省》
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1月31日に開催された全国老人医療担当課（部）長国民健康保険主管課（部）長会議で配布された資料のうち、保険局国民健康保険課提出分。資料では、（1）医療保険制度改革（2）平成17年度国民健康保険助成費（3）保健事業の積極的な取組みなどについてまとめられている。保健事業の積極的な取組みについては、「保険者協議会」の運営及び共同事業の実施支援として12億円の予算を計上していることが報告されている。
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