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2009年12月08日(火)
［診療報酬］ 最終的な来年度改定の基本方針を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月04日(金)
［医療保険］ 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案 厚労省
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厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策（案）が提示された。
協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4％から20％までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13％」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 平成22年度改定の基本方針案、概ね了承 医療部会
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厚生労働省が12月3日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
部会に提出された資料は、11月25日の医療保険部会に示された「平成22年度診療報酬改定の基本方針案」(p4～p8参照)と同じもの。これをもとに委員間で自由討議を行い、平成22年度診療報酬改定の基本方針について概ね了承した。今後は、討議で出された意見を踏まえ・・・
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2009年11月30日(月)
［後期高齢者］ 平成25年4月に新高齢者医療制度を創設 厚労省
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厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行・・・
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2009年11月27日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの来年度保険料率などを議論
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全国健康保険協会が11月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度、22年度における協会けんぽの収支や、平成22年度の保険料率などについて議論を行った。
協会けんぽ財政は非常に厳しく、法定の保険料率上限である10.0％に限りなく近づきつつある。仮に10.0％を超える収入が必要との試算が出ても、法定上限以上の保険料徴収はできないため、保険財政に穴が開いてしまうことになる。・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ パクリタキセル腹腔内投与併用療法、高度医療に承認
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厚生労働省が11月27日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告が行われました。
資料には、平成21年11月1日に新たに保険適用となった医療機器や(p3～p4参照)、先進医療専門家会議のおける第3項先進医療（高度医療）の科学的評価結果(p5参照)が掲載されている。先進医療専門家会議の報告では、パクリタキセル腹腔内投与併用療法における科学的評価結果につ・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 来年度改定の基本方針案を概ね了承 医療保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。
この日は、厚労省から来年度改定に向けた基本方針案が提示され、それに基づいて議論を行った(p4～p8参照)。委員からは部分的な注文がついたが、大枠で了承。修正と医療部会との調整を経て、年明け1月の新点数表諮問時に中医協へ正式に提示される見込みだ。
このほか、行政刷新会議において、入院時の食費見直しと一般用医薬品類似医薬・・・
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2009年11月19日(木)
［医療保険］ 高齢者医療改革までの財政支援継続を要望 健保連
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健康保険組合連合会が11月19日に開催した「財政危機突破と健保組合を守る総決起大会」で採択された決議。過重な高齢者医療制度の納付金・支援負担金により健保組合は存亡の危機にあるとし、高齢者医療制度改革実施までの間の財政支援の継続・拡大を要望している(p1参照)。
なお資料として、健保組合財政の状況などを添付している(p1参照)。
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月09日(月)
［医療費］ 平成21年7月の医療費総額の伸び率、対前年同期比3.7％増
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厚生労働省は11月9日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年7月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年7月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.7％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で2.4％増、70歳以上で4.8％増、公費は7.・・・
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2009年11月06日(金)
［診療報酬］ 保険者の意見・考え方の表明機会と反映を強く要望
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健康保険組合連合会など6団体は11月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する要望書を長妻厚生労働大臣に提出した。
6団体は、保険者がいずれも危機的な財政状況に直面しているとし、平成22年度に診療報酬が引上げられることは、患者負担や被保険者の保険料負担、医療保険財政等への甚大な影響が懸念されると述べている。さらに、医療提供体制の地域格差の拡大、医療現場の厳しい実態に鑑み、限られた財源を効率的かつ効果的に配・・・
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2009年10月30日(金)
［医療保険］ 社保審医療保険部会の委員内定、改定基本方針の議論再開へ
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厚生労働省は10月30日に、社会保障審議会医療保険部会の改選後の委員を公表した。
新任されたのは、（1）大谷貴子・全国骨髄バンク推進連絡協議会会長（2）紙屋克子・静岡県立大学大学院看護学研究科教授（3）高原晶・諫早医師会会長（4）和田仁孝・早稲田大学法学部学術院教授―の4名(p2参照)。
来年度改定にあたっては、社会保障審の医療部会・医療保険部会が改定基本方針を示すことになっているため、ようやく改選後・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 厚労省はレセプトオンライン化の意義を再認識すべき 健保連
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健康保険組合連合会は10月23日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見書を厚生労働省に提出した。
意見書では、今回の省令改正案は、政府が決定した平成23年度当初からの「レセプト原則オンライン化」の基本方針を事実上撤回するものであり、賛成しがたいとしている。また、レセプトオンライン化は、医療保険制度全体の業務効率化の推進や医療の透明化、医・・・
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2009年10月14日(水)
［医療制度］ 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月09日(金)
［医療費］ 医療費総額の伸び率、6月は対前年同期比6.0％の増
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厚生労働省は10月9日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年6月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年6月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で6.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.9％増、70歳以上で7.0％増、公費は9.・・・
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2009年10月06日(火)
［一時金］ 10月1日からは支給額を4万円引上げ、原則42万円に
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厚生労働省は10月6日に、出産育児一時金についてまとめた資料を公表した。これは、平成21年10月1日より実施されている出産育児一時金の見直しを受けたもの。
出産育児一時金は、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産にかかる費用に対し、経済的負担の軽減を図るために支給されるもので、これまで、医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）においては、原則38万円が支給されていた。
10月1日からは、（1）支・・・
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2009年10月01日(木)
［一時金］ 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う 政府
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・
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2009年09月17日(木)
［新内閣］ 新政権発足にあたり、医療保険の立て直しに期待 健保連
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健康保険組合連合会は9月17日に、新政権発足にあたって、会長談話を公表した。
談話では、民主党が第1党となり、鳩山新内閣が発足したが、現時点では具体的な政策や財源が明らかにされていない、と指摘。速やかにこれらの点を明らかにするとともに、後期高齢者医療制度の再構築や、危機的状況に直面している健康保険組合に対する財政支援を強化すべき、との見解を示している。
また、今後の医療制度改革においては、保険者機・・・
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2009年09月11日(金)
［医療費］ 平成21年4～5月の医療費総額の伸び率は対前年同期比2.8％増
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厚生労働省は9月11日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年4～5月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年4～5月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で2.8％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で1.6％増、70歳以上で3.8％増、公・・・
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2009年09月01日(火)
［指導・検査］ 平成20年度の返還額は医療・介護あわせて8億円超 東京都
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東京都は9月1日に、平成20年度の指導検査報告書を公表した。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している3606事業所で、指導検査による返還額は、医療保険・介護保険の合計で8億7000万円にのぼる(p1参照)。
保険医療機関・医科への指導状況を見てみると、（1）カルテに必要事項が記載されていない（2）レセプトとカルテで傷病名が一致していない（3）薬事法承認事項が遵守されていない（4）誤請求―な・・・
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2009年08月27日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会でも、平成22年度改定の方針を議論
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厚生労働省が8月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、前日に開催された、医療部会で配付された内容と同様のものが提示されている(p4～p98参照)。また、前回会合における主な意見がまとめられている(p100～p102参照)。
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2009年08月07日(金)
財務省の研究会が医療制度改革の方向等について報告書
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財務省は8月7日に、持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会（財務総合政策研究所）がまとめた報告書を公表した。この研究会では、国民・医療関係者の双方が安心できる医療供給体制と、適切な費用負担の下での持続可能な医療保険制度について、中長期的かつ幅広い視点で議論してきた。
報告書は、各メンバーがテーマごとに研究結果を報告する形をとっており、資料にはその要旨が示されている(p3～p7参照)。
病院・・・
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