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2009年06月10日(水)

財源、混合診療全面解禁等、多岐にわたって見解を示す  日医

財政制度等審議会建議に対する日本医師会の見解(6/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月10日の定例記者会見で、財政制度等審議会(財政審)建議に対する日医の見解を示した。
 日医は、6月3日に財政審がとりまとめた建議に対して、社会保障費年2200億円削減を撤回し、地域医療の全体的な底上げを、との見解を示している(p2参照)
 また、財源について(1)消費税などの新たな財源の検討(2)国の支出の見直しの継続(3)公的医療保険料の見直し―を提案している(p3参照)
 その他、医・・・

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2009年06月05日(金)

老健施設のダブルスタンダード化、解消すべき  「高齢者ケア懇話会」報告書

「高齢者ケア懇話会」報告書(6/5)《全国老人保健施設協会》
発信元:全国老人保健施設協会   カテゴリ: 介護保険
 全国老人保健施設協会は6月5日に、「高齢者ケア懇話会」の報告書を公表した。報告書は、「老健施設を『高齢者の生活を最期まで支援する』地域の拠点に」と題し、老健施設の存在意義と現状の課題などを示している。
 老健施設の誕生から20年が経過した。発足当時は、高齢者医療・介護が、医療保険制度の下での社会的入院と、措置制度の下で福祉とに分断されているという実態があった。そのため報告書は、両者を結びつけ病院と在・・・

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2009年06月04日(木)

社会保障費抑制路線の転換、医療費総枠の拡大等を要求  保団連

自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない(6/4)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は6月4日に、自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない、とする意見を表明した。
 保団連は、6月3日に財政制度等審議会(財政審)が財務大臣に提出した建議に対して、医療の質と安全が脅かされている中、これ以上の診療報酬の総額抑制は、公的医療保険の給付を縮小し、地域医療の再生に逆行するものであり、断じて認めることはできない、などとしている。その上で、・・・

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2009年05月28日(木)

平成21年1月の医療費総額の伸び率は対前年同期比3.9ポイントのプラス

最近の医療費の動向(概要)(5/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月28日に、最近の医療費の動向(概要)の平成21年1月号を公表した。資料では(1)制度別概算医療費(2)種類別概算医療費(3)医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
 制度別概算医療費のうち、平成21年1月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.9%のプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.7%増、70歳以上で2.9%増、公費は5.8ポ%の増となっている。ま・・・

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2009年05月23日(土)

注目の記事 平成21年度事業計画の重点項目に、地域の中小病院対策をあげる  日本病院会

社団法人 日本病院会 平成21年度 代議員会・総会(5/23)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会が5月23日に開催した、平成21年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画(案)が示された。
 平成21年度事業計画では、(1)病院医療の再生(2)医療保険制度と診療報酬体系の検討(3)医療の質と安全の取り組み(4)人材育成―などを、重点項目としてあげている(p8参照)。病院医療の再生では、地域の中小病院対策などをあげている。また、人材育成では、臨床研修指導医の養成や医師以・・・

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2009年04月28日(火)

最近医療費の動向平成20年12月分は70歳以上が総額を上回る伸び

最近の医療費の動向(概要)(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月28日に、最近の医療費の動向(概要)の平成20年12月号を公表した。資料では(1)制度別概算医療費(2)種類別概算医療費(3)医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
 制度別概算医療費のうち、平成20年12月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で3.7ポイントのプラスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で3.2ポイント増、70歳以上で4.1ポイント増となっており、7・・・

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2009年04月23日(木)

高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュールを公表  介護保険最新情報

高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等について(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報Vol.81を公表した。今回の内容は、高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等に関するもの。
 高額医療・高額介護合算制度は、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の医療保険(長寿医療を含む)と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みである(p4参照)。平成21年8月から支給申請書等の受付事務がスタートするが、資料ではそのた・・・

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2009年04月17日(金)

注目の記事 レセプトオンライン請求など、電子政府推進の取組状況をヒアリング  自民党

e-Japan特命委員会 IT・行政改革推進・国民生活利便性向上・経済活性化PT(4/17)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が4月17日に開催した、e-Japan特命委員会で配布された資料。この日は、政府における電子政府推進への取り組み状況及びIT利活用について、関係省庁よりヒアリングが行われた。
 厚生労働省からは、(1)レセプトのオンライン請求(p3~p20参照)(2)健康情報活用基盤実証事業(3省連携事業)の概要(p21~p24参照)(3)社会保障カード(仮称)の検討状況(p25~p31参照)―の進捗状況について説明が行われた。
・・・

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2009年04月03日(金)

注目の記事 国民健康保険の医療費は対前年同期比3.7ポイントのマイナス

最近の医療費の動向(概要)(4/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月3日に、最近の医療費の動向(概要)の平成20年11月号を公表した。資料では(1)制度別概算医療費(2)種類別概算医療費(3)医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
 制度別概算医療費のうち、平成20年11月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で1.9%のマイナスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で2.1%減、70歳以上で2.0%減で、公費は1.9%増となっている。・・・

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2009年03月27日(金)

注目の記事 14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充  政府広報

政府広報「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」について(3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
 政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数(14回程度)の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)
 その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・

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2009年03月25日(水)

イラスト使い日本の医療保険制度を分かりやすく解説  厚労省

我が国の医療保険制度(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月25日に、「我が国の医療保険制度」を公表した。日本の医療保険制度についてイラストやグラフを用い、分かりやすく解説している。
 我が国の医療制度の概要(p1参照)医療保険制度の加入者等(p2参照)、現行の医療保険制度の基本構造(p4参照)、退職者医療制度の仕組み(p5参照)、高額療養費制度の概要(p14参照)、医療と介護の新しい合算制度の創設(p15参照)などについて、まと・・・

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2009年03月24日(火)

24時間対応体制加算届出で看護職員の増員はわずか1割  日医調査

「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」訪問看護ステーション調査(3/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」を公表した。この調査は、全国の訪問看護ステーションの管理者を対象に、運営体制や在宅医療に関する連携の現状と課題等を把握するために行ったもの(p2参照)
 調査結果のポイントでは、24時間対応が期待されている訪問看護ステーションで、24時間対応体制加算の届出は約7割の802事業所で行われており、このうち697事業・・・

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2009年03月18日(水)

医政・保険・老健の3局が統一された方針の下に政策立案・実施を

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第8回 3/18)《内閣官房》
発信元:内閣官房 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が3月18日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告のたたき台が示された。
 資料では、前回提示されたたたき台案に、修正が加えられたものが掲載されている(p3~p14参照)
 医療・介護の連携については、医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局・・・

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2009年03月06日(金)

社会保障カード(仮称)の医療現場での活用、作業班の検討内容を示す

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第12回 3/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が3月6日に開催した、社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、作業班における検討状況について報告が行われた。
 資料には、検討メモ(p4~p8参照)が提示されており、医療等の現場での活用については、(1)紙処理が混在することになるため、医療の現場のみで活用する可視的な番号等の利用(2)移行期、異常時等、オンライン運用での対応(3)介護の現場での活用―を検討中であ・・・

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2009年03月03日(火)

制度改正前後の医療・介護の財務状況等を分析  日医調査

日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析(3/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「日本の医療・介護保険財政 2008年度制度改正の概要と2006年度決算分析」を公表した。この調査は、2008年4月の後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療費の財政調整の開始、同年10月の政管健保の運営の全国健康保険協会への移管等の制度改革の中、医療保険、介護保険に係る費用の経年変化を見失わないよう、制度改正前後の保険者等動向及び財務状況を整理する目的・・・

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2009年02月12日(木)

介護保険における平成21年度納付金算定方法等を公示  厚労省事務連絡

平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金について(2/12付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月12日付けで各医療保険者及び各都道府県の介護保険主管課等に対して、平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金についての事務連絡を行った。これは、同日官報で、平成21年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額が公示されたことに伴うもの(p1参照)
 事務連絡では、平成21年度納付金額(見込)の計算方法(p3~p5参照)、省令の規定に基づき公示する諸係数・・・

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2009年02月03日(火)

保険料滞納者は保険医療機関の指定が受けられないことに  意見募集

健康保険法施行規則の一部を改正する省令(仮称)案に関する意見の募集について(2/3)《厚労省》  
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月3日に、「健康保険法施行規則の一部を改正する省令(仮称)案」に関する意見の募集を開始した。
 今回の省令の改正案は、国民年金事業等の運営の改善のための「国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行に伴うもの。平成21年4月以降、医療機関及び保険薬局の開設者または管理者が医療保険、年金の保険料を滞納している者である場合には、厚生労働大臣はこれを指定しないことができることとなる・・・

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2009年01月31日(土)

医療安全調査委員会を制度化する意義を議論  厚労省シンポジウム

医療安全調査委員会(仮称)に関するシンポジウム(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 関東信越厚生局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日に、関東信越地区における「医療安全調査委員会(仮称)に関するシンポジウム」を開催した。この日は、東京大学大学院法学政治学研究科教授のもと、4名のシンポジストにより、「医療安全調査委員会を制度化する意義をどう考えるか」「医療安全調査委員会の設置は、医療崩壊を招くという声もあれば、医療者への信頼回復につながるという声もあるが、どう思うか」の2つのテーマが議論された(p50~p75参照)・・・

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2009年01月28日(水)

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正通知、訂正を連絡

「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」の一部訂正について(1/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月28日付けで、地方厚生(支)局医療保険課等宛てに「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」の一部訂正について事務連絡を送付した。
 これは、平成20年11月28日に公表された同名の通知について、自己負担限度額特例対象被扶養者、公費負担医療受給者の取扱いに関する記載の一部を訂正するもの。

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2009年01月20日(火)

国保におけるジェネリック医薬品の普及促進を  厚労省通知

国民健康保険における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進について(1/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど、都道府県民生主管部(局)長宛てに出した通知で、国民健康保険における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及促進に関するもの。
 後発医薬品(ジェネリック医薬品)については、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に役立てることから、普及促進に向けた取組が行われている。こうした中で、国民健康保険を始めとする各医療保険の保険者においても、その普及促進に向けた積極的な取組が求められてい・・・

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2008年12月24日(水)

注目の記事 厚労省の平成21年度予算案、社会保障関係費は24兆6522億円

平成21年度予算案の主要事項(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は12月24日に、平成21年度予算案の主要事項を明らかにした。
 厚労省の平成21年度予算案は25兆1568億円で、そのうち社会保障関係費は24兆6522億円となっている(p5参照)。社会保障関係費の内訳をみると、年金が9兆8692億円、医療が9兆252億円、介護が1兆9699億円、福祉等が3兆5947億円となっており、いずれも平成20年度予算額よりも増額している(p7参照)
 予算案には、「安心と希望の医療確保ビジョン・・・

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2008年12月12日(金)

注目の記事 長寿医療制度「廃止はしない」、より良い制度へ見直しを  医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第31回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、出産育児一時金制度や、高齢者医療制度に関する検討会での検討状況及び保険料の支払方法の見直しについて議論された。
 資料では、出産育児一時金の見直し案について概要とこれまでの経緯が示されている(p4~p11参照)
 また、長寿医療制度の見直しについては、基本的な考え方として(1)単に長寿医療制度を廃止し・・・

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2008年12月04日(木)

注目の記事 財政調整・一元化は、政管健保に対する国庫補助削減の肩代わり、断固阻止

財政調整・一元化阻止特別委員会 最終報告(12/4)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 健康保険組合連合会は12月4日に、財政調整・一元化阻止特別委員会の最終報告を公表した。この委員会は、政管健保(現:協会けんぽ)への支援措置を受け入れる条件とした「20年度限りの措置とすること」を実現するために平成20年2月に設置された。財政調整・一元化を阻止するためのアクションプランや、社会保障予算等に関する健保連の考え方をまとめている(p3参照)
 財政調整・一元化論の現状では、厚生労働省が平成20・・・

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2008年12月03日(水)

医療保険療養病床入院患者の状態調査を実施  日本療養病床協会

医療保険療養病床入院患者の状態調査(12/3)《日本療養病床協会》 
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本慢性期医療協会は12月3日に、医療保険療養病床入院患者の状態調査結果を公表した。この調査は、日本慢性期医療協会の772会員病院を対象に行なわれ、139病院より回答を得た。調査対象患者は、平成18年と平成20年の8月(1ヶ月間)をとおし医療保険療養病床に入院していた患者。
 調査結果によると、医療区分1-3~1-5は、平成18年度8月が133.6%、平成20年8月が175.9%となっており、重度化指数(平成18年8月の各状態像が入・・・

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2008年12月03日(水)

医療機器流通の不適切取引を是正、流通改善の方策について検討開始  厚労省

医療機器の流通改善に関する懇談会(第1回 12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月3日に、「医療機器の流通改善に関する懇談会」の初会合を開催した。この懇談会は、医療機器の流通過程の現状の分析や、公的医療保険制度の下での不適切な取り引き慣行の是正等について意見等し、今後の医療機器の流通改善の方策を検討するために設置された(p5参照)
 資料には、(1)新医療機器・医療技術産業ビジョン~世界最高水準の医療技術をいち早く国民へ提供することを目指して~・・・

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