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2024年06月26日(水)
［医療提供体制］ 正常分娩の保険適用など議論、妊産婦支援の検討会が初会合
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出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。 初会合を開いたのは厚生労働省とこども家・・・
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2024年06月21日(金)
［医療提供体制］ マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し
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厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8％から24年5月には22.3％と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・
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2024年06月13日(木)
［看護］ 指定訪問看護事業者のオンライン資格確認の導入推進でリーフレット
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- 訪問看護ステーションにおけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）導入に関するリーフレット送付について（協力依頼）(6／13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 看護 介護保険
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2024年06月12日(水)
［医療提供体制］ 死亡情報の約9割がレセプトと連結 21年分
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厚生労働省は12日、2021年分の死亡情報の約9割がレセプトと連結していたことを社会保障審議会の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に報告した<doc15115page3>。 厚労省では、21年分の死亡情報と医科・DPC・歯科レセプトを用いて調査を行ったところ、死亡情報144万3,941件のうち127万7,115件（88.4％）がレセプトと連結していたことが明らかになった。また、「死亡転帰あり」のレセプトの79.1％が死亡情報と連結・・・
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2024年06月07日(金)
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度、検討状況を社保審部会に報告
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厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度（ナビイ）の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る・・・
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2024年06月07日(金)
［医療改革］ 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス 武見厚労相
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武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年（2023）人口動態統計月報年計(概数）の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。 厚生労働・・・
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2024年05月31日(金)
［医療費］ 23年度4－1月の概算医療費、前年比3.5％増 厚労省
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厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度1月号」によると、23年度4－1月の概算医療費は39.3兆円、対前年同期比では3.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.8兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は15.6兆円（5.4％増）だった<doc15097page1><doc15097page4>。 1人当たり医療費は31.6万円（4.0％増）で、75歳未満は21.0万円（3.4％増）、75歳以上は80.5万円（1.8・・・
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2024年05月31日(金)
［医療費］ 23年度4－1月の医療保険医療費、75歳未満で2.1％増
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厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度1月号」によると、23年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆5,552億円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は15兆4,789億円（5.3％増）となったことがわかった<doc15046page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,391億円（2.3％増）、75歳以上は7兆8,491億円（6.1％増）<doc15046page3>。医科入院外医療費は・・・
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2024年05月30日(木)
［医療提供体制］ 分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設
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厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安など・・・
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2024年05月15日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、4月の利用率6.56％ 過去最高も地域差目立つ
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社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56％だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。 ・・・
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2024年05月15日(水)
［医療提供体制］ 妊産婦の支援強化策で検討会設置へ 厚労省
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厚生労働省は15日、出産費用（正常分娩）への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・
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2024年04月30日(火)
［医療費］ 23年度4－12月の医療保険医療費、75歳未満で2.2％増
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厚生労働省が4月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度12月号」によると、23年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆4,279億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は13兆9,028億円（5.4％増）となったことがわかった<doc14692page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆8,891億円（2.4％増）、75歳以上は7兆267億円（6.3％増）<doc14692page3>。医科入院外医療費は・・・
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2024年04月30日(火)
［医療費］ 23年度4－12月の概算医療費、前年比3.6％増 厚労省
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厚生労働省が4月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度12月号」によると、23年度4－12月の概算医療費は35.4兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.6兆円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は14.0兆円（5.5％増）だった<doc14666page1><doc14666page4>。 1人当たり医療費は28.5万円（4.1％増）で、75歳未満は18.9万円（3.4％増）、75歳以上は72.4万円（1.・・・
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2024年04月25日(木)
［医療改革］ マイナ保険証利用促進宣言を採択 日本健康会議
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日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。 一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以・・・
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2024年04月17日(水)
［医療改革］ 医療等の仮名化情報、目的外の不正利用なら罰則も 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（第5回 4／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付 医療情報室 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14936page51>。 国の財政運営に関する提言（春の建議）の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は・・・
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言 財務省
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財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14936page70>。 財務省は・・・
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2024年04月15日(月)
［人事］ 健康保険組合連合会・宮永会長が3期目に、任期2年
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健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。 宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者（75歳以上）の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残し・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設
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厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96％が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・
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2024年04月10日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
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医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設され・・・
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2024年04月08日(月)
［医療改革］ ヘルスケアのスタートアップ、3つの支援戦略を提示 厚労省
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- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第3回 4／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年03月29日(金)
［医療費］ 23年度4－11月の概算医療費、前年比3.6％増 厚労省
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厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度11月号」によると、23年度4－11月の概算医療費は31.4兆円、対前年同期比では3.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.4兆円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は12.4兆円（5.5％増）だった<doc14262page1><doc14262page4>。 1人当たり医療費は25.2万円（4.1％増）で、75歳未満は16.7万円（3.4％増）、75歳以上は64.3万円（1.・・・
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2024年03月29日(金)
［医療費］ 23年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で2.2％増
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厚生労働省が3月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度11月号」によると、23年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆2,017億円（対前年同期比2.2％増）、75歳以上は12兆3,208億円（5.3％増）となったことがわかった<doc14261page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,474億円（2.1％増）、75歳以上は6兆2,336億円（6.1％増）<doc14261page3>。医科入院外医療費・・・
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2024年03月27日(水)
［医療提供体制］ 准看護師の養成停止に反対 四病協
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日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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2024年03月14日(木)
［医薬品］ 後発薬の金額シェアを65％以上、29年度末までに 厚労省
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厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがある<doc13848page8>。 後発薬の金額シェアは年々上昇傾向にあり、23年の薬価調査では56.7％だった。厚労省はこれを29年度末までに6・・・
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