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2023年08月04日(金)

注目の記事 [医療改革] マイナ保険証の利用登録、解除が可能に 厚労省方針

厚生労働省 報道発表(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4日、「マイナ保険証」の利用をいったん登録しても解除できるようにする方針を決めた。利用登録を解除した人には医療保険者が「資格確認書」を交付する。利用登録した後の解除の手続きはこれまで明確にされていなかったが、登録自体が任意に行われる手続きであることなどを踏まえ、登録後の解除を認めることにした。 厚労省によると、利用登録の解除の手続きは、恒久的な仕組みとして新たに作る。詳しい取り扱いは・・・

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2023年08月02日(水)

[診療報酬] 後発医薬品の体制加算「段階廃止を」 支払側委員要望・中医協

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第206回 8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・

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2023年07月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針

社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・

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2023年07月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画(第4期)では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で・・・

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2023年07月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第549回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 看護
 厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。 訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者(75歳以上)が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。 厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ス・・・

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2023年07月10日(月)

[医療改革] マイナ保険証「10割請求回避」の運用を通知 厚労省

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について(7/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額(10割)の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。 通知では、オンラインで確認できなくても患者のマ・・・

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2023年07月07日(金)

[医薬品] 地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け 厚労省

フォーミュラリの運用について(7/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品の適正な使用を進めるため、地域の医療機関や薬局などがフォーミュラリ(採用医薬品の推奨リスト)を共同で作成する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は7日、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をまとめ、地方厚生局などに通知した。地域フォーミュラリの導入効果を明らかにするため、後発医薬品を使うことで薬剤費を適正化できた金額を試算するなど測定を促す内容<doc10197page6>。 地域の行政や・・・

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2023年07月05日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「薬価下支えする仕組みの充実を」日薬連 中医協部会で

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第203回 7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は5日の薬価専門部会で、2024年度の制度の見直しに向け5団体から意見を聴いた。日本製薬団体連合会(日薬連)は、足元で顕在化しているドラッグ・ラグやロス、医薬品の供給問題に対して薬価上の対策が急務だとし、次の制度改革では薬価を下支えする仕組みを充実させるべきだと主張した<doc10036page3><doc10036page4>。 また、原材料などの調達コストが依然として高騰し、22年よりも影響が大・・・

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2023年07月05日(水)

[医療提供体制] 資格確認書「確実に交付を」マイナ保険証巡り 日医

日本医師会 定例記者会見(7/5)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 別人の個人情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが相次いでいる問題を受けて、日本医師会の長島公之常任理事は5日の定例記者会見で、健康保険証が2024年秋に廃止された後に患者や医療現場に混乱が起きるのを防ぐため、国は「資格確認書」を必要な全ての人に交付できる体制を確実に整備する必要があると言及した。その上で、24年秋の保険証の廃止までに体制を整備できない場合、保険証の有効期限の延長を含めて対・・・

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2023年07月04日(火)

注目の記事 [医療提供体制] マイナ保険証、全医療保険者の約38%データ点検へ 厚労相

加藤大臣 会見概要(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合など全医療保険者に対して確認を行った結果、適切な作業に沿って本人確認をしていなかった団体が約8.6%あったと発表した。また適切な処理を行ってきたか確認できなかった団体も約29.6%あり、合わせて約38.2%の団体で登録データの点検を行うことも明らかにした。 加藤勝信厚労相が4日の閣議・・・

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2023年06月30日(金)

[医療費] 22年度4-2月の概算医療費、前年比3.7%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和4年度2月号(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度2月号」によると、22年度4-2月の概算医療費は41.8兆円、対前年同期比では3.7%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は23.4兆円(対前年同期比3.1%増)、75歳以上は16.3兆円(5.0%増)だった<doc10119page1><doc10119page4>。 1人当たり医療費は33.4万円(4.2%増)で、75歳未満は22.3万円(4.2%増)、75歳以上は87.0万円(1.6・・・

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2023年06月30日(金)

[医療費] 22年度4-2月の医療保険医療費、75歳未満で2.9%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和4年度2月号(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度2月号」によると、22年度4-2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆1,591億円(対前年同期比2.9%増)、75歳以上は16兆1,847億円(4.8%増)となったことがわかった<doc10050page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆387億円(1.7%減)、75歳以上は8兆1,882億円(5.7%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く 厚労省

オンライン資格確認利用推進本部(第1回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。 加藤厚労相は初会合のあいさつで、・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医療提供体制] システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案

社会保障審議会 医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知・・・

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2023年06月29日(木)

注目の記事 [医薬品] 後発薬の政府目標「金額ベース」に、23年度中に見直し

社会保障審議会 医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する<doc9984page7><doc9984page8>。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。 政府目標の見直しは、医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた厚労省の有識者検討会の議論などを踏まえて行われるが、まずは医薬・・・

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2023年06月28日(水)

注目の記事 [介護] 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第218回 6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員(日本看護協会常任理事)は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・

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2023年06月28日(水)

[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(1) 救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を

中央社会保険医療協議会 総会(第543回 4/26)(第544回 5/10)(第545回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
 団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている(p179参照)。◆三次と二次で搬送受入件数に大差が 中央社会保険医療協議会では4月から24年度診療報酬改定に関する議論を行っており、4月の総会では「医療DX」、5・・・

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2023年06月22日(木)

[看護] 「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書

令和6年度診療報改定に関する要望書、令和6年度介護報改定に関する要望書(6/22)《日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》
発信元:日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪問看護事業協会   カテゴリ: 看護 介護保険 2024年度改定
 日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定(10月分)で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。 この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので・・・

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2023年05月31日(水)

[医療費] 22年度4-1月の概算医療費、前年比3.1%増 厚労省

最近の医療費の動向[概算医療費]令和4年度1月号(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2022年度1月号」によると、22年度4-1月の概算医療費は38.0兆円、対前年同期比では3.1%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円(対前年同期比2.6%増)、75歳以上は14.8兆円(4.1%増)だった<doc9603page1><doc9603page4>。 1人当たり医療費は30.4万円(3.6%増)で、75歳未満は20.3万円(3.7%増)、75歳以上は79.1万円(0.8%・・・

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2023年05月31日(水)

[医療費] 22年度4-1月の医療保険医療費、75歳未満で2.5%増

最近の医療費の動向[医療保険医療費] 令和4年度1月号(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2022年度1月号」によると、22年度4-1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆1,019億円(対前年同期比2.5%増)、75歳以上は14兆6,992億円(4.0%増)となったことがわかった<doc9557page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆3,934億円(3.0%減)、75歳以上は7兆4,008億円(4.3%増)<doc9557page3>。医科入院外医療費は75・・・

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2023年05月17日(水)

[医療提供体制] 「かかりつけ医」と健保組合がコラボ 健保連提言

医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究I 検討委員会報告書」を発表(5/17)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。 報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・

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2023年05月17日(水)

[診療報酬] 働く人の精神行動障害予防に効果ある診療に報酬を 中医協委員

中央社会保険医療協議会 総会(第545回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。 17日の総会で、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスの重要性を示したことに対し、安藤委員は、これらの重要性に異論はないとしながらも、妊産婦の数よりも多い「働く人」のメンタルヘルスに関する厚労省の見解について質問した。 安藤委・・・

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2023年05月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟入院料の病床4年間で51.7%増 厚労省集計

中央社会保険医療協議会 総会(第545回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017-21年に51.7%増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3%の増。これに対し、一般病棟入院基本料と療養病棟入院基本料はそれぞれ13.6%、6.7%減少していた<doc9155page20>。 厚労省は、17年と21年(いずれも7月現在)の入院料ごとの届け出病床数をそれぞれ集計し、増減を調べた・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」認定・登録の検討要請 健保連

医療保険制度改革関連法の成立にあたって(5/12)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた。健保連では、全ての国民や患者がニーズに応じて「かかりつけ医機能」を選択・活用できる体制を整備する必要があるとしている<doc9125page1>。 健保連では、一定の機能を整備済みの医療機関を「かかりつけ・・・

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2023年05月12日(金)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ 参院可決

社会保障審議会 医療部会(第98回 5/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。 都・・・

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