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2024年10月24日(木)
[医療提供体制] 必要な時に必要な医療「維持困難に」 健保連
- 健康保険組合連合会は24日、東京都内で開いた全国大会で、必要な時に必要な医療を受けられるこれまでの医療提供体制を維持することがこのままでは難しくなるとして、効果的・効率的な医療体制の構築などを求める決議を採択し、福岡資麿厚生労働相に宮永俊一会長が手渡した。 また、宮永氏はそれに先立って基調演説し、現役世代の負担を軽減して国民皆保険制度を持続させるため、74歳までの高齢者による医療費の窓口負担を現在の・・・
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2024年10月23日(水)
[医療提供体制] 財政審の保険給付費抑制の見方に反論 日医会長
- 財務省が16日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療の保険給付に物価・賃金の伸びを反映させた場合に現役世代の負担が増すという見方が示されたことに対し、日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例記者会見で、現在の医療保険料率は2018年に政府が示した予測を約1%下回っているとし、「現役世代の可処分所得が減少するという過度な不安をあおるべきではない」と反論した。 財務省は同分科会で、医療・介護の保険給・・・
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2024年10月09日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査のスケジュール案を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は9日の総会で、2026年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査の実施スケジュール案を了承した。25年6月を調査月に設定し、同年11月中旬を目途に結果を報告する<doc17157page1>。中医協の調査実施小委員会が調査設計の議論を月内に始める。 厚生労働省は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症に関する調査項目の取り扱いや、サンプル数が少ないと見込まれる一般診療所の診療科別の集計・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] マイナ保険証未対応の医療機関に簡易型システム 厚労省
- 厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型(簡素な資格確認の仕組み)」のシステムを任意で導入可能にする方針を示した<doc16956page10>。 資格確認限定型のオンライン資格確認では、「Windows」「Android」「iOS・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 後期高齢者に資格確認書を交付へ 厚労省が方針示す
- 現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した<doc16956page18>。 マイナ保険証を所有していない後期高齢者に対しては、12月2日以降に資格確認書を交付する。一方、マイナ保険証を所有している場合は、12月2日・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 「出産なび」への情報掲載、計44施設が不同意 厚労省
- 出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。 「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出・・・
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2024年09月30日(月)
[医療費] 24年度4-5月の概算医療費、前年比2.3%増 厚労省
- 厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度4-5月号」によると、24年度4-5月の概算医療費は7.9兆円、対前年同期比では2.3%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.3兆円(対前年同期比1.0%増)、75歳以上は3.2兆円(4.1%増)だった<doc17075page1><doc17075page4>。 1人当たり医療費は6.3万円(2.8%増)で、75歳未満は4.1万円(2.3%増)、75歳以上は16.1万円(0.7%・・・
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2024年09月30日(月)
[医薬品] 後発医薬品のロードマップ策定、金額ベース目標を明記 厚労省
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- 「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」及び「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」の策定について(9/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年09月30日(月)
[医療費] 24年度4-5月の医療保険医療費、75歳未満で1.0%増
- 厚生労働省が9月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度4-5月号」によると、24年度4-5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆2,265億円(対前年同期比1.0%増)、75歳以上は3兆1,743億円(4.3%増)となったことがわかった<doc17043page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,844億円(1.1%減)、75歳以上は1兆5,857億円(2.2%増)<doc17043page3>。医科入院外医療費・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 外来医師多数区域の新規開業、「許可制・上限設定」案示す
- 医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。 厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて・・・
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2024年09月27日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月30日-10月5日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月30日-10月5日)(9/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年09月11日(水)
[医療提供体制] 現役世代の負担増、「納得が得られない」佐野構成員
- 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員(健康保険組合連合会会長代理)は出産費用(正常分娩)の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した<doc16653page5>。 また、妊婦が安心して出産できる環境などを整備することは重要な課題だとした上で、分娩施設の体・・・
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2024年09月09日(月)
[介護] 介護保険総合DB、クラウド活用でガイドライン改正案提示 厚労省
- 厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース(介護DB)のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した<doc16620page2>。 現行では、介護DBの利用・・・
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2024年09月05日(木)
[医療提供体制] 医師偏在是正、少ない地域に中堅医師の派遣求める意見
- 社会保障審議会・医療部会が5日に開かれ、特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を巡り、医師が少ない地域に中堅を派遣する仕組み作りを求める意見が出た。厚生労働省は、医師の偏在を是正するための対策パッケージを年末までに作る方針で、省内の検討会で具体化を進める。 医師の偏在是正を巡っては、武見敬三厚労相が8月30日、閣議後の記者会見で、▽都道府県の「医師確保計画」の深化▽医師の確保・養成▽実効的な医師配置-・・・
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2024年09月05日(木)
[医療提供体制] 経済的インセンティブ、保険者の協力に反発 社保審部会
- 社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、医師の偏在を是正するための経済的なインセンティブで医療保険者の協力を求める方向性が厚生労働省の対策推進本部の論点とされたことに連合の佐保昌一委員(連合総合政策推進局長)などが反発した。 特定の地域や診療科への医師の偏在是正策を検討する厚労省の対策推進本部がこの日に開いた初会合では、経済的インセンティブによる偏在の是正を進めるに当たり、国や地方だけで・・・
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2024年09月04日(水)
[医療改革] NDBデータ、クラウド解析踏まえた手数料に見直しへ 厚労省案
- 厚生労働省は4日、クラウドを活用した匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)のデータ使用に関する手数料の改正案を有識者の会合で示した。現行のハードディスクでの提供に比べ、研究機関などが支払う手数料が増えることから、上限額を設ける。また、これまで支払い免除を受けていた厚労省以外の省庁や自治体などは利用料の半分を負担することになる<doc16507page8>。 これまで、NDBデータはハードディスクでの提供が・・・
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2024年09月03日(火)
[医療費] 23年度4-3月の概算医療費、前年比2.9%増 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度3月号」によると、23年度4-3月の概算医療費は47.3兆円、対前年同期比では2.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は26.2兆円(対前年同期比1.7%増)、75歳以上は18.8兆円(4.5%増)だった<doc16726page1><doc16726page4>。 1人当たり医療費は38.0万円(3.4%増)で、75歳未満は25.2万円(2.9%増)、75歳以上は96.5万円(0.9%・・・
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2024年09月03日(火)
[医療費] 23年度4-3月の医療保険医療費、75歳未満で1.7%増
- 厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2023年度3月号」によると、23年度4-3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆9,056億円(対前年同期比1.7%増)、75歳以上は18兆6,107億円(4.5%増)となったことがわかった<doc16717page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆8,285億円(1.2%増)、75歳以上は9兆4,428億円(4.6%増)<doc16717page3>。医科入院外医療費は75歳・・・
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2024年08月30日(金)
[医療提供体制] マイナ保険証、利用実績が低い施設に働き掛けへ 厚労省
- 厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13%だったことを公表した<doc16526page2>。前月の9.90%から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働き掛けるなど、利用促進を強化する<doc16526page8>。 厚労省によると、マイナ保険証の施設類型別の利用率は、7月は病院2・・・
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2024年08月28日(水)
[医療提供体制] デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも
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- デジタル行財政改革 取りまとめ2024(デジタル行財政改革会議決定)(6/18)《内閣官房》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年08月21日(水)
[医療提供体制] 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声
- 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・
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2024年08月01日(木)
[医療提供体制] 正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢 関係学会
- 出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩(出産)に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・
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2024年07月29日(月)
[医療提供体制] 電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年07月26日(金)
[医療提供体制] 給付の仕組み、「継続は限界」 健保連・佐野会長代理
- 健康保険組合連合会の佐野雅宏会長代理は26日、定時総会の情勢報告で、高齢化に伴い医療費が急増することへの危機感を表明し、「現在の給付の仕組みを続けていくことは、もはや限界に来ている」と述べた。佐野氏はその上で、医療保険の給付範囲を含む抜本的な見直しが避けられないとの認識を示した。 健保連では、医療保険制度の次の見直しが26年度に行われるとみており、健保組合の主張を国の政策に反映させるための提言を秋ご・・・
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2024年07月18日(木)
[医療提供体制] 強化型訪問リハビリテーションの創設を提言 日慢協
- 日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い<doc15833page3>。強化型訪問リハビリの対象には、脳卒中、骨折、廃用症候群、関節症や骨粗鬆症などのうち、「回復を見込める」と医師などが判断した在宅の患者・利用者を対象に想定している・・・
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