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2023年05月10日(水)
［健康］ 21年度特定健診実施率56.5％、前年度から3.1ポイント上昇
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厚生労働省によると、2021年度の特定健診の実施率は56.5％で、前年度から3.1ポイント上昇した。また、特定保健指導の実施率は24.6％（前年度比1.6ポイントの上昇）だった。国は、特定健診と特定保健指導の23年度の実施率をそれぞれ70％以上、45％以上にする目標を掲げている<doc9114page1>。 特定健診の実施率は08－19年度に毎年上昇していたが、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度は2.2ポイントダウンし、5・・・
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2023年04月28日(金)
［医療費］ 22年度4－12月の医療保険医療費、75歳未満で2.3％増 厚労省
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厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆128億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は13兆1,925億円（3.7％増）となったことがわかった<doc9099page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆7,535億円（3.2％減）、75歳以上は6兆6,081億円（3.9％増）<doc9099page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2023年04月28日(金)
［医療費］ 22年度4－12月の概算医療費、前年比2.9％増 厚労省
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厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の概算医療費は34.2兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は13.3兆円（3.9％増）だった<doc9098page1><doc9098page4>。 1人当たり医療費は27.4万円（3.4％増）で、75歳未満は18.3万円（3.6％増）、75歳以上は71.1万円（0.6・・・
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2023年04月26日(水)
［診療報酬］ 診療報酬改定の施行時期、後ろ倒しへ議論開始 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒しする方針。どの年度から、どれだけ後ろ倒しするかを中医協で議論する<doc9012page24>。 厚生労働省は、具体的な対応を決める時期について「それほど早く決定する必要はないと思うが、現場への影響や、ベンダ・・・
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2023年04月19日(水)
［医療提供体制］ NDBデータ提供、申請から最速7日間に大幅短縮 厚労省
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厚生労働省は19日、ナショナルデータベース（NDB）に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>・・・
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2023年04月12日(水)
［診療報酬］ 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 産婦人科医会
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日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・
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2023年04月05日(水)
［診療報酬］ 腰痛などで使うジクトルテープ、1処方の上限63枚 疑義解釈
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その47）を地方厚生局などに送付した。腰痛症や腱鞘炎などの鎮痛・消炎のために「ジクトルテープ75mg」を使用する場合も、湿布薬と同様に医療保険給付の範囲内で処方できる枚数を1回の処方につき63枚までに制限するとの考え方を示した<doc8810page2>。 22年度の診療報酬改定では、保険給付の範囲内で外来患者に処方できる湿布薬の1処方当たりの枚数の上限について・・・
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2023年03月30日(木)
［医療費］ 22年度4－11月の概算医療費、前年比3.0％増 厚労省
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厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度11月号」によると、22年度4－11月の概算医療費は30.3兆円、対前年同期比では3.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は17.0兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は11.8兆円（4.2％増）だった<doc8814page1><doc8814page4>。 1人当たり医療費は24.2万円（3.6％増）で、75歳未満は16.1万円（3.5％増）、75歳以上は63.1万円（0.9・・・
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2023年03月30日(木)
［医療費］ 22年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で2.3％増
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厚生労働省が3月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度11月号」によると、22年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆8,286億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は11兆6,952億円（4.1％増）となったことがわかった<doc8793page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆1,377億円（2.7％減）、75歳以上は5兆8,737億円（4.6％増）<doc8793page3>。医科入院外医療費は・・・
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2023年03月29日(水)
［医療提供体制］ 出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」
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日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「（サービスの内容や費用に）大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」と述べた。 出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増額するのに合わせ、国は出産費用の地域差の状況などを「見える化」することにしている。出産を控えた女性が医療機関を適切に選択できる・・・
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2023年03月24日(金)
［医療提供体制］ 出産費用に地域差、医療保険との整合性に課題 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、出産費用の保険適用について「全国一律の診療報酬で評価する医療保険との整合性をどう考えるかなどの課題がある」との認識を示した。妊婦自身の選択でさまざまなサービスが利用されている上に、費用に地域差があるため。 加藤厚労相はその上で、出産費用の「見える化」を進め、女性が医療機関を適切に選択できる環境を整備する方針を説明した。出産費用の上昇や地域差の状況を詳・・・
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2023年03月23日(木)
［医療提供体制］ 医療費の地域差縮減、がん化学療法など俎上に 政府方針
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政府の経済・財政一体改革推進委員会は23日、1人当たり医療費の地域差を縮減させるための取り組みをてこ入れする方針を決めた。がんの化学療法や白内障の手術など資源の投入に地域差がある医療への都道府県や医療関係者、医療保険者の関与を促すことで、人材や財源の有効活用を目指す。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬改定を見据え、医療や経済の専門家などによる社会保障ワーキンググループ（WG）で枠組みを具体化する<・・・
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2023年03月23日(木)
［医療提供体制］ 光ディスクでのレセプト請求、原則オンライン化へ 厚労省
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厚生労働省は23日、保険医療機関などが行う光ディスクなどでのレセプト請求について2024年4月から新規適用を終了し、同9月末までに原則としてオンライン化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。オンラインでの請求の割合を100％に近づけるのが狙い<doc8547page12>。 オンライン請求への移行を促すため、厚労省は周知活動を行うほか、23年度中に請求省令を改正する<doc8547page13>。 レセプト・・・
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2023年03月23日(木)
［医療提供体制］ NDBでの提供、40歳未満の事業主健診情報も 厚労省
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厚生労働省は23日、ナショナルデータベース（NDB）に40歳未満の事業主健診情報なども収載する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された。2025年4月以降にNDBでの収載や情報提供を開始する予定<doc8548page4>。 40歳未満の事業主健診情報については、生涯を通じた予防や健康づくりに向けて経年的な健康課題の把握や対策への活用など、政策立案や研究結果の精度の向上が期待できる。社会保険診療報酬支払基金で・・・
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2023年03月17日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月20日－3月25日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月20日－3月25日）（3／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年03月06日(月)
［医療提供体制］ 外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで 厚労省
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2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの議論に役立てるのが狙い<doc8066page2>。報告の期限は29日を予定している。 外来機能報告は、医療機関による外来診療の役割分担と連携を地域ごとに進める足掛かりにするため、22年度に新しく始まった・・・
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2023年03月06日(月)
［医療提供体制］ 電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用
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- 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回 1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回 2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2023年03月03日(金)
［医療費］ 22年度4－10月の概算医療費、前年比3.1％増 厚労省
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厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度10月号」によると、22年度4－10月の概算医療費は26.4兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.9兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は10.3兆円（4.2％増）だった<doc8221page1><doc8221page4>。 1人当たり医療費は21.1万円（3.6％増）で、75歳未満は14.1万円（3.6％増）、75歳以上は55.1万円（1.0％増・・・
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2023年03月03日(金)
［医療費］ 22年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で2.3％増
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厚生労働省が3日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度10月号」によると、22年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆7,057億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は10兆2,020億円（4.1％増）となったことがわかった<doc8222page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆4,943億円（2.4％減）、75歳以上は5兆1,199億円（4.6％増）<doc8222page3>。医科入院外医療費は75歳・・・
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2023年03月01日(水)
［診療報酬］ 中医協の存在意義を揺るがす政策決定を危惧 退任の公益委員
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「中医協の存在意義を揺るがすような政策決定が最近増えていることに大きな危惧を覚える」－。1日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、関ふ佐子氏（横浜国立大学大学院教授）が公益委員の退任のあいさつでこう述べた。特に新型コロナウイルスの感染拡大によって医療保険制度への政治の介入が加速したとし、中医協が形骸化していることへの強い懸念を示した。 関氏は、政策を決める際に現場の声を取り入れて議論を尽くす・・・
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2023年02月24日(金)
［医療改革］ 資格確認書の無償発行に異論なし 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。 資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋・・・
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2023年02月24日(金)
［医療改革］ 資格確認書の診療報酬、健康保険証と同様に 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に比べて点数が高い現在の保険証と同じにする考えを示した。どのような薬剤が処方・調剤されているかなど患者の情報を資格確認書ではオンラインで把握できず、問診などで医療現場の手間が増えるため。 加藤厚労相は「医療DXの基盤とな・・・
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2023年02月16日(木)
［医療改革］ マイナ保険証を巡る政府の対応、あまりにも急な動き 健保連
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健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は16日に開かれた総会での情勢報告で、健康保険証を2024年10月に廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針を決めるまでの政府の対応について「あまりにも急な動きで正直戸惑っている」と述べた。その上で、佐野氏は「ある意味、それへの対応は今年1年の健保組合の最重要課題だといってもいい」と語り、健保組合の意見を聞きながら国と対応を協議する方針を説明した。 ただ、マイナ保険証・・・
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2023年02月16日(木)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録制を主張へ 健保連
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健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。 健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として・・・
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2023年02月15日(水)
［医療費］ 訪日外国人の医療費不払い対策を要望 日医が自民党PTに
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日本医師会の黒瀬巌常任理事は15日の定例記者会見で、観光などで日本に短期滞在する訪日外国人の医療費の不払いを防ぎ、医療の受け入れ体制を充実させるための対策強化を自民党のプロジェクトチーム（PT）に求めたことを明らかにした。 短期滞在者の民間医療保険への加入促進など対策の強化を求める要望書を自民党・訪日外国人観光客コロナ対策PTに6日、提出した<doc7765page1>。 観光庁によると、2022年12月の1カ月間に・・・
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