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2007年09月11日(火)
平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
これまで市町村が行っていた「基本健診（老健事業）」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診／75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・
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2007年09月10日(月)
舛添厚労相へ医療機能強化型老人保健施設に関する要望書を提出 保団連
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- 医療機能強化型老人保健施設に関する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年08月06日(月)
入院1日当たり点数の50％以上を入院料等が占める 社会医療診療行為別調査
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厚生労働省が8月6日に公表した平成18年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、医療給付受給者における診療行為の内容、傷病状況、調剤行為の内容等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としている。
調査対象は、政管健保、組合健保、国保の一般医療及び老人医療における医科・歯科診療のレセプトから抽出され、今回は平成18年6月の審査分(p2参照)を対象としている。
調査結果・・・
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2007年07月25日(水)
特定健診等に関する手引きを公表 厚労省保険局
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厚生労働省保険局はこのほど特定健診・特定保健指導に関する手引きを公表した。手引きは、「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の検討結果を中心に、基本的な整理も含めてとりまとめたもの。健康局がまとめた「標準的な健診・保健指導プログラム」には、医療保険者が必ず遵守すべき事項と努力義務として求められる事項とが混在しているが、手引きでは政省令・告示等で定められる基本的なルールや枠組み・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年06月15日(金)
老健の医療機能強化は介護保険への付け替え 全国知事会
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全国知事会が6月15日に公表した、医療制度改革に関する要望書。
全国知事会は、「今般の医療制度改革は、国民生活に大きな影響を及ぼすもの」とした上で、国の負担のみが軽減され、都道府県や市町村に負担転嫁するようなことがあってはならない、としている(p1参照)。
療養病床の再編成にあたっては、老人保健施設等に新たな医療機能を持たせることについて、「従来の療養病床と同様のサービスを行うことは、単に医療・・・
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2007年05月28日(月)
年金からの保険料特別徴収について確定版資料を公表 厚労省
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厚生労働省が5月28日に公表した、介護保険・国保健康保険・後期高齢者医療制度における保険料（税）の特別徴収に関する資料の確定版。介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料の年金からの特別徴収については、すでに平成18年12月4日に開催した「全国老人医療・国保主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合設立準備委員会事務局長会議」で、事務処理素案やQ＆Aなどを公表している。この資料は、その確定版とし・・・
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2007年05月16日(水)
厚労省が高齢者歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が5月16日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者歯科医療について説明があった。
資料は、（1）高齢者の口腔保健の現状(p3～p12参照)（2）在宅歯科医療の現状(p13～p21参照)―の2部構成となっている。一人当たりの歯科医療費と診療内容(p6参照)、在宅歯科医療の診療報酬上の評価(p15～p16参照)、歯科におけ・・・
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2007年04月27日(金)
訪問看護療養費等算定事業者に対し医療保険上の施設基準の届出を指導
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厚生労働省が地方社会保険事務局宛てに出した、訪問看護療養費等の届出に関する事務連絡。事務連絡によると、指定訪問看護事業者に支給される訪問看護療養費等のうち「24時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」について、医療保険での請求には、あらかじめ施設基準を届け出ることが要件となっている。しかし、介護保険に関する届出を行っただけで、医療保険について該当する施設基準を届け出ていなかった事業者があったことから、・・・
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2007年04月20日(金)
再改定に伴い、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・
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2007年04月12日(木)
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
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厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・
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2007年04月03日(火)
日医、グランドデザイン2007（総論）の詳細版を公表
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日本医師会が4月3日に公表した「グランドデザイン2007」。これは3月28日に日本医師会が公表した資料の詳細版。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目の解説(p7～p101参照)のほか、用語の説明や索引なども掲載されている(p5～p6参照)(p102～p104参照)。
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2007年03月28日(水)
後期高齢者医療は「保障」、患者負担は１割に 日医グランドデザイン
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日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・
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2007年03月26日(月)
MSWのあり方等に関するアンケート結果を公表 日療協
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日本療養病床協会が3月26日に公表した「ソーシャルワーク部会アンケート」の集計結果報告書。この調査は、平成19年1月に同協会会員の722病院を対象に実施され、248病院から回答を得た（施設用：回答率34.3％）。集計結果では、介護保険病床総数の比率は、全体の32.3％、医療保険・一般病床総数は19.7％、医療保険・療養病床総数は37.8％、医療保険・精神病床総数は10.0％となっている(p1参照)。また、医療ソーシャルワーカー・・・
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2007年03月26日(月)
「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）を提示 厚労省案
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厚生労働省が3月26日に開催した「標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」（案）が提示された。標準的な健診・保健指導プログラムの新旧対照表では、医療保険者が義務として実施する特定健診・保健指導の主たる対象者を40歳から74歳としている(p8参照)。また、肥満の判定では、男性で腹囲85センチ以上、女性90センチ以上を基準とするこ・・・
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2007年03月14日(水)
平成19年4月に異例の報酬改定、リハビリ医学管理料新設と逓減制導入が決定
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厚生労働省が3月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、疾患別リハビリテーション料の見直し案が諮問され、即日答申された(p29～p30参照)。これは、診療報酬改定結果検証部会の報告を受けてのもので、これにより、平成19年4月から、疾患別リハビリテーション料に関する診療報酬が一部変更となる。具体的には、算定日数上限の除外対象範囲が拡大され、「急性心筋梗塞」「狭心症」「慢性閉塞性肺疾患」については・・・
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2007年03月13日(火)
市町村保健衛生部門に技術的な指導調整役を配置 厚労省報告書案
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厚生労働省が3月13日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。平成20年度から特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務づけられたことに伴い、市町村では生活習慣業対策を推進するため、医療保険者である国保部門と地域住民の健康問題を担当する保健衛生部門の協働した活動が求められている。報告書案では、市町村保健活動について、保健師、管理栄養士・・・
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2007年03月12日(月)
リハビリ算定日数上限で医療・介護間の歪み露呈
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第11回 3／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年03月06日(火)
労働者定期健診項目は特定健診項目とすり合わせ 厚労省案
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厚生労働省が3月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、定期健康診断等の項目については、医療保険者に義務づけられる特定健診・特定保健指導の実施の際に参考となる「標準的な検診・保健指導プログラム（暫定版）」の中の健診項目から、労働安全衛生規則に規定されていない項目を中心に必要性を検討した、としている&l・・・
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2007年03月01日(木)
後期高齢者医療に関して６団体から意見書 医療保険部会
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3月1日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、日本医師会・歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、健保連、国保中央会の6団体から後期高齢者医療制度の在り方について意見書が示された(p104～p175参照)。国保中央会の意見書では、後期高齢者医療におけるかかりつけ医の体制を強化について、「医療機関に対するフリーアクセス（「いつでも、誰でも、どこでも、どこへでも」）の中・・・
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2007年02月23日(金)
訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠 日看協が提言
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自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・
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2007年02月20日(火)
自助努力の受け皿として「医療貯蓄口座」の導入を提案
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日本経済団体連合会が2月20日に発表した「持続可能で国民の満足度の高い医療の実現に向けて（概要）」と題する資料。経団連は、「免責制導入の可能性を含め、セーフティネットとしての公的医療保険の範囲を吟味する必要がある」と指摘、自助努力の受け皿として、医療貯蓄口座制度を導入する考えを示した(p4参照)。また、同口座については、民間金融機関等に設け、個々人が多様な民間の保険商品や金融商品の中から、それぞれ・・・
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2007年02月19日(月)
厚労省、高額医療・高額介護合算制度案を提示
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2月19日に開催された「全国老人医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局老健局より、「高額医療・高額介護合算制度について（案）」が提示された(p79～p107参照)。高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護を通じた限度額が適用される制度。資料では、その支・・・
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2007年02月09日(金)
政管健保、平成18年度の単年度収支は1278億円の黒字見込み
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告し、平成18年度の単年度収支が1278億円の黒字になる見通しを示した。一方、平成19年度予算案では、単年度収支で1779億円の赤字を見込んでいる(p4参照)。また、レセプト点検調査については、引き続き診療報酬明細書等の点検調査要綱に基づいて、効果的なレセプト点検を実施することとした・・・
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2007年01月19日(金)
リハビリ見直しに関する通知を一部訂正 厚労省事務連絡
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厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)。
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